公認会計士の履歴書・職務経歴書の書き方！自己PRはどう書く？

履歴書・職務経歴書を書く前に・・・

公認会計が履歴書・職務経歴書を作成する際に、特に意識すべきポイントは、「読み手が会計士とは限らない」という点です。応募先が監査法人以外の場合は、採用担当者が公認会計士資格保有者や会計士業界に精通している人ではない可能性が高いでしょう。人事部や他部署の関係者も目を通すこともあるため、業界固有の専門用語を使ってしまうと、自身の強みが正しく伝わらないリスクがあります。

したがって、誰が読んでも理解できる言葉を使い、簡潔かつ明瞭に自身の経歴と能力を伝えることが重要です。

履歴書・職務経歴書を作成する前に、「キャリアの棚卸し」をする必要がありますが、具体的にどのように進めていくのかイメージしづらい方も多いでしょう。そこで、具体的な手法としてお勧めしたいのが、業務引き継ぎ書の作成です。具体的なマニュアルまで作成する必要はありませんが、退職時に引き継ぐべき項目を洗い出すことで、自身の担当業務を整理することができます。

以下に、業務引き継ぎ書の具体的な作成手順をご紹介します。

業務引き継ぎ書の作成手順

（1）引き継ぐ項目を決定する

最初に、後任者に明確かつ効率的に情報を伝えるために、引き継ぎ書に記載する項目を定めます。基本的には下記の6項目を取り上げます。

（2）引き継ぎのスケジュールを決める

引き継ぎ書の作成は相応の時間を要するため、余裕を持たせてスケジュールを設定します。引き継ぎの日程を明確にし、後任者との調整も考慮に入れ、スムーズに業務を引き継げるよう準備しましょう。
履歴書・職務経歴書作成だけが目的である場合は、割愛しても構いません。

（3）引き継ぎ書の詳細を詰める

最初のステップで取り上げた各項目の詳細を具体的に記述します。箇条書きを主体として、冗長な記述にならないようにシンプルかつ明瞭に伝えることが重要です。特に「業務概要目的」「業務手順」においては、図や表を活用し視覚的にわかりやすく記述しましょう。履歴書・職務経歴書では図を使用できませんが、面接で業務フローなどの説明をする際に、言語化しやすくなるでしょう。

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職務経歴書の基本

次に、職務経歴書の基本的なフォーマットをおさらいしましょう。

職務経歴書の書式

職務経歴書を作成する際は、WordやExcelを利用するのが基本です。
無料のテンプレートをダウンロードできる転職情報サイトもあるので、自身に合ったテンプレートを活用しましょう。作成した職務経歴書をPDF化しておけば、さまざまなデバイスやプラットフォームで読むことができるようになるので、メールなどで資料を送付する際にも便利です。

職務経歴書のボリューム

職務経歴書は、A4用紙で1～2枚程度が一般的です。自身の経歴やスキルを伝える職務経歴書は、伝えるべき情報を厳選し、簡潔に記述するスキルが求められます。情報整理と要約のスキルを示すためにも、最大でも3枚以内に収めるようにします。

職務経歴書の文字

フォント選択には「MS明朝」や「MSゴシック」を利用し、文字サイズは10～11pt程度が一般的です。読み手である採用担当者が、ストレスなく読み進められる文書になるでしょう。また、タイトルや見出しはフォントサイズを大きくしたり、太字にしたりすることで、メリハリをつけることができ、重要なポイントを視覚的に強調できます。

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職務経歴書には何を書く？

職務経歴書に記載する事項について簡単に説明します。

職務要約

職務経歴書の暴動に記載する職務要約では、現在または直近の職場で担当していた業務の概要を説明します。自身の専門領域や主な業務内容を明確かつ簡潔に書くことが求められるため、100〜200文字を目安に記述しましょう。

職務経歴

次に、職務経歴欄で、過去に所属していた事務所・企業、経験してきた業務内容を詳細に記述します。直近の職務経歴から遡る形式で5W1Hの要素を書き出しましょう。具体的な業務内容や関与したプロジェクト、チームでの役割、クライアントの数や規模、達成した成果などについて箇条書きで記述します。さらに、異なる業務やプロジェクトは明確に分類し、一連の経験を表形式で整理するなど、読み手にとってわかりやすい職務経歴書に仕上げるのが理想です。

資格・スキル

資格・スキル欄では、保有資格や習得しているスキルを列挙します。保有資格は必ず正式名称で記述し、取得年月日も併せて記載しましょう。語学やパソコンスキルは、スキルレベルを明確に記述することが重要です。語学であればTOEIC点数や、具体的にどのような業務で使用していたのか、パソコンスキルはWordやExcelなどにおいて、どこまで使いこなせるかを具体的に記述します。応募先に合わせて、自身の専門知識や技能を明確に示すことが重要です。

自己PR

自身の強みを自由に記述する自己PR欄は、300〜400字を目安とし、職務経歴で述べられなかった具体的な実績やスキル、将来の目標や応募先でどのように貢献していきたいかについて述べます。具体的な数字やエピソードを挙げながら、自身の強みがどのように業務成果に結びついたかを明示するようにすると、より説得力のある自己PRに仕上がります。

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公認会計士が履歴書に書くべきこと

ここまでは一般的な履歴書・職務経歴書の書き方について解説してきました。 それでは、公認会計士だからこそ履歴書に書くべき内容はあるのでしょうか？

公認会計士の履歴書

公認会計士が履歴書を作成する際に注意すべき点は以下になります。

資格

公認会計士は会計関連の資格の最高峰に位置するため、簿記などの会計関連資格を所有している場合でも記載する必要は特段ないでしょう。
しかし、USCPA等の会計＋英語力といった、会計以外にアピールできる要素のある資格を保有している場合は積極的に記載すべきです。
資格欄は会計士試験合格の年月と会計士登録の年月（試験合格者の場合は試験合格年月のみ）に加え、会計以外の資格を保有している場合は追加で記載する程度の認識で問題ありません。

志望動機

履歴書において重要な項目になるため、志望動機は必ず記載しましょう。応募先によって記載すべき内容は異なりますが、大きく分けると「会計関連のファーム」と「一般企業」の二つに分けられます。

会計関連のファーム

会計関連のファームの場合は、読み手が代表やパートナークラスの会計士や税理士であり、会計業界に詳しい人であるケースが多いため、読み手に共感してもらえる文章を心がけましょう。
例えばターンアラウンドを得意としているファームや部署を希望するのであれば、以下のような構成になります。

このように、自らの経験とそれを経てどう思ったのか、これから自身はどのような会計人になりたいのかを簡潔に記載すると、応募先から興味・関心を持ってもらいやすくなります。

一般企業

一般企業の場合は、最初に応募書類に目を通すのは人事担当者であるため、会計専門家以外にもわかりやすい内容であることが重要です。
志望動機には「どういった経緯で応募先のプロダクト・サービスに関心を抱いたのか」を記載するといいでしょう。人事担当者は自社に対して強い興味がある、その理由が論理的であるという点を重要視するため、会計関連の話やキャリアよりも、応募先のプロダクト・サービスに焦点を当てつつ、自身がどのように貢献できるのかといった点を記載すると評価されやすい傾向があります。

趣味・特技

趣味・特技欄はギャンブル関連などの心証が悪くなりそうな物事を除き、素直に記載して問題ありません。面接官が偶然同じ趣味・特技を持っていれば面接時に話が盛り上がり、印象が良くなるといったケースもあるため、選考を有利に進められるかもしれない要素として、1，2個程度は記載しておきましょう。

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他候補者と差別化できる自己PRの書き方

公認会計士の場合、職務経歴だけでは同じ職位の会計士との差別化しづらいのが難点です。しかし、協調性やコミュニケーション力、発想力、時間管理能力、リーダーシップといった自身のソフトスキルをアピールすることで他の候補者との差別化を図りやすくなります。業務遂行にあたって心掛けていることや、社内コミュニケーションへの取り組みなどを記載することで、自身の人柄を読み手に伝えることができます。

これにより、採用担当者は、応募先とのカルチャーフィットや、期待する役割をこなしてくれそうかなどのイメージを膨らませることができるでしょう。

以下の2つのポイントを意識すると、採用担当者の目を引く自己PRを作成しやすくなります。

応募先に合わせた強みをアピールする

応募先事務所・企業に合わせた実績やソフトスキルをアピールしましょう。具体的な事例を挙げながら、企業のミッション、ビジョン、または文化に対する理解と共感を示すことで、自身がメンバーとして業務にフィットでき、企業文化にも馴染んでいけることをアピールできます。

応募先においてどのように貢献できるか

自身のスキルと経験が、応募先事務所・企業の目標達成や問題解決にどのように貢献できるかをアピールします。自身のキャリアにおけるメリットだけでなく、お互いにメリットがある関係になると提案をするように意識するのが重要です。

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公認会計士の職務経歴書サンプル

【職務経歴書サンプル】
・ 公認会計士（事務所） 職務経歴書サンプル
・ 公認会計士（企業） 職務経歴書サンプル

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まとめ

履歴書や職務経歴書の作成は、公認会計士として新たなキャリアを積み重ねていくための第一歩です。具体的な経験やスキルを伝えるだけでなく、応募先事務所・企業においてどのように貢献できるかを明確に伝えることが重要です。これらを意識することで選考に通過しやすくなるだけでなく、入社後のミスマッチも避けやすくなり、お互いにとってメリットある関係構築へとつながるでしょう。

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