入社までの流れ

退職意思表示のポイント

• ①退職の意思表示は内定承諾後速やかに行いましょう

  退職に伴い後任への引継ぎ等が発生するため、できる限り現職に迷惑が掛からないよう退職意思表示は内定承諾後速やかに行いましょう。就業規則で「退職意思表示は○日前まで」と決まっている場合があるため、そちらの確認も忘れずに行ってください。民法では14日前までに申し出ていればOKとされていますが、だからと言って就業規則を無視していいという訳ではありません。飛ぶ鳥跡を濁さずの気持ちで、お世話になった会社に対して誠意ある対応を心がけましょう。

• ②退職の意思表示は直属の上司に報告し、周囲に影響を与えないように注意しましょう

  退職交渉のスタートは直属の上司に退職意思を告げる事です。予め上司の予定を確認しておき、会議室など周りに話しを聞かれない場所で伝えるようにしましょう。

• ③現状の不満を退職理由にしないようにしましょう

  希望のキャリアが叶う企業への転職であることを伝え、不満や愚痴を口にするのはやめましょう。最終出勤日までの間、お互い気分がよくありませんし、場合によっては即日退職を言い渡される可能性があります。円満退職するために不満を口にするのは控えるようにしましょう。

• ④転職先の企業名は伝えないようにしましょう

  現職に転職先の企業名を伝える義務はありません。トラブルの原因になることもあるので伝えるのは避けたほうが無難です。

• ⑤慰留されても現職に感謝の気持ちを伝えつつ、きっぱりとした転職意思の固さを示しましょう

  年収UPや昇格、働き方の改善などを理由に引き留めに合う可能性があります。
  しかし、引き留めにあって残ることを選択したとしても会社は一度辞めると言った社員をそう簡単に昇給昇格させたりはしません。感謝の気持ちを伝えつつ、転職先の入社日が決まっている事なども伝えながら退職意思の固さを示しましょう。

• ⑥退職交渉が長引く場合は、弊社担当窓口にご相談ください

  退職交渉が長引き、予定している入社日に間に合わない可能性が出てきた場合は弊社担当者までご連絡下さい。今後の進め方を摺り合わせた上で、転職先企業へご連絡いたします。