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女性の税理士の年収事情。初任給から各年代の年収について

 女性の税理士の年収事情。初任給から各年代の年収について

税理士の人口は年々、着々と増えていますが、全体に占める女性税理士人口は1割程度に留まっています。もっとも、数字の推移を正確に把握し、定められた手続きに従って申請する税理士の業務は、女性の特性に適しているともいわれます。そんな女性税理士の年収事情はどのようになっているのでしょうか。

女性税理士の平均年収とは

女性税理士の平均年収について、日本政府が公式に統計を取っているのは、厚生労働省が年に1度発表する「賃金構造基本統計調査」ぐらいのものです。こちらの統計では男性と女性を分けて賃金構造の数字を並行的に出しています。

ただし、この賃金構造基本統計調査には、やや欠陥があります。それは、「公認会計士、税理士」という項目で統計を出している点です。つまり、公認会計士と税理士を一緒にしていますので、税理士の年収推移との混合値として発表されているところに注意が必要です。
とはいえ、税理士と公認会計士には、賃金構造にそれほど目立った差がないとも言われているため、この記事では「公認会計士、税理士(女)」の統計結果から女性税理士の年収事情を導いてみます。

初任給から各年代別の年収について

 初任給から各年代別の年収について

賃金構造基本統計調査には初任給の調査もありますが、税理士などの職業別で分類されているわけではありません。税理士資格を取得するおもなルートとしては、税理士試験に合格するパターンと、税務署などに長年勤務した後に退職するパターンとがあります。

税理士試験は難関の国家試験のひとつですし、税務署職員から無試験で税理士になるルートも、少なくとも23年以上の勤続が必要です。生半可な意識では辿り着きませんし、40代、50代から新人税理士として稼働することも珍しくありません。

それでも、初任給はおおむね30~40万円前後、年収では500万円前後が一般的です。その点に男女差はほとんどないのも、税理士などの国家資格職の特徴です。
特に、定められた会計ルールや税務手続きに従って粛々と正確に仕事を進めることが求められる税理士の職責は、女性に比較的高い適性がみられるといわれます。よって、事務所やクライアントからの評価によって、男性より女性の税理士のほうが好待遇に恵まれている例も珍しくありません。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2017年の全国約5,760人の女性勤務税理士について、平均年齢は41.7歳、平均勤続は12.5年、平均月給は64万5,300円、さらに年間賞与などの特別支給平均額が、191万1,200円、各種現金での手当て平均額が月5万5,600円とされています。

このほか、女性勤務税理士における各年代別の平均年収(賞与や手当などを含む)などは次の通りです。

20~24歳 平均勤続 1.4年 平均月間労働時間 189時間 平均年収277万4,000円

25~29歳 平均勤続 3.6年 平均月間労働時間 222時間 平均年収669万8,100円

30~34歳 平均勤続 4.8年 平均月間労働時間 199時間 平均年収620万2,500円

35~39歳 平均勤続 9.7年 平均月間労働時間 208時間 平均年収1024万8,400円

40~44歳 平均勤続 13.3年 平均月間労働時間 154時間 平均年収992万6,700円

45~49歳 平均勤続 19.8年 平均月間労働時間 164時間 平均年収1329万8,400円

50~54歳 平均勤続 15.0年 平均月間労働時間 159時間 平均年収1533万6,300円

55~59歳 平均勤続 26.0年 平均月間労働時間 142時間 平均年収2089万7,100円

60~64歳 平均勤続 11.4年 平均月間労働時間 193時間 平均年収441万8,100円

65~69歳 データなし

70歳~ 平均勤続 44.5年 平均月間労働時間 165時間 平均年収451万6,000円

年収を上げるために取り組むこと・アピールすることは

前述の年代別年収データによれば、20代~30代の女性税理士は、事実上すべて税理士試験合格組であり、職務経験が少なくても受験能力で合格できる優秀なポテンシャルがあるため、すぐに給与水準が上がっていきます。

よって、できるだけ同じ職場でキャリアを着実に積み上げていくことが、年収を上げる近道です。ただし、大手の会計事務所などに勤務しており、出世コースから外れたと感じたなら、思い切って大企業の経理部やベンチャー企業のCFOなど、それまでのキャリアを評価してもらえる職場へ転身したほうが、年収が積み上げられる可能性に期待できます。

ただし、55~60歳で定年を迎えることが多いと考えられ、税理士としてのキャリアを引き続き重ねるとしても、その大半が非正規雇用などでの再就職扱いになっているため、給与水準の平均は一気に低下します。60歳頃になれば、公務員としての定年を迎えた税務署職員(国税調査官)も無試験で大勢、税理士業界に参入してきます(平均勤続年数が下がるのもそのため)ので、それも平均収入を引き下げる原因になると考えられています。

まとめ

女性税理士は、男性と比べるとまだまだ少ないですが、きめ細かい配慮が行き届いた丁寧な仕事ぶりや、相談でのコミュニケーション能力などで、男性よりも優位な適性があるともいわれます。年収などの待遇も男性税理士と遜色ないか、上回る例も珍しくありません。ただ、人によっては年収がそれほど高くない場合もありえます。女性税理士は同じ職場に勤続する傾向が強いですが、ご自身のせっかくのキャリアを無駄にしないためにも、転職を視野に入れて、あなたを高く評価する新たな居場所を見つけてみましょう!

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