税理士法人の年収事情～大手税理士法人なら年収1,000万円以上も狙える！？

税理士法人に勤務する税理士は、「どれくらいの年収をもらえるのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
税理士法人の年収は、事業規模や、残業などの条件で差が出てきます。

この記事では、大手・中小・ブティック型税理士法人の年収について解説します。

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大手税理士法人と中小税理士法人の年収

税理士を含めたスタッフ数で、約40～50人以上の規模がある税理士法人が、いわゆる「中堅税理士法人」とされるようです。

そうした中堅税理士事務所では、初任給でも500万円前後、そこからキャリアを重ねていくと、1,000万円台も十分に望めます。
もちろん、それよりも待遇がいい税理士法人もあれば、そうでないところもあります。
しかし、平均年収を取ると「500万円前後」となるでしょう。

特にBIG4と呼ばれる最大手の税理士法人に「PwC税理士法人」「デロイト トーマツ税理士法人」「KPMG税理士法人」「EY税理士法人」があります。

これらの税理士法人に就職することができた税理士でも、やはり初任給は500万円前後となるでしょう。
しかし、順調に出世を重ねて、スタッフから「シニアスタッフ」や「マネージャー」に就任できると、年収1,000万円にも十分に手が届きます。
さらに「パートナー」（共同経営者）に任命されると、年収1,500万円以上、はたまた数千万円レベルにもなっていくでしょう。

一方で、中小の税理士法人では、「会計事務所」という名称で看板を出していることも多いです。

こうした所属人数の規模が比較的少ない税理士法人では、初任給は月収20万円前後となることも珍しくありません。
よって、仮にボーナスが出るとしても年収350～400万円ほどになる可能性があります。
勤続10年を超えるベテランとなっても、事務所によっては年収600～800万円ほどで、頭打ちになってしまうケースもあります。

しかし、中小の税理士法人でも少数精鋭で有能な税理士を抱え、大手企業に対する経営コンサルティングも提供することで、高い単価でフィーを受け取るところもあります。
こうした「ブティック型」とも言える税理士法人では、所属する税理士資格者の年収も跳ね上がる余地があります。

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大手と中小で、年収に開きがある理由とは？

端的に言えば、「収益力の差」であると評すべきでしょう。

中小規模の税理士法人では、企業や個人事業主（フリーランス）から依頼を受けて、日常の記帳の代行などを請け負うことが多いです。

いわば、企業活動の中で行うべき経理業務について、経理部の人員がいないか足りないために、下請けに出されているような状況です。
こうした業務は、いわば税務の基本的知識があれば誰でもできる業務であり、差別化を図れないので、報酬の単価も上げられません。
よって、手間はかかるけれども報酬が 低い業務を多く受け持つことになります。
それが毎月受け取る給与の原資となるわけですから、給与水準もそれなり、ということになります。

その一方で、企業との顧問契約を多く結び、自分の手足はあまり動かさずに、アドバイザーやコンサルタントとしての役割に徹している大手税理士法人では、かかる手間に対する収益力が高いのです。
その他 、資産税や医療系の会計・税務など、高い付加価値を伴いやすい業務に特化しているのも大手の特徴と言えます。
そのため、月単位で稼ぎ出す報酬も高く、給与の原資となる額も大きくなるので、給与水準も高くなるのです。
こうしたコンサルティングも含めた高付加価値の業務は、ブランド力のある大手に集まりやすく、他の小規模な税理士法人との差別化を図ることが可能になります 。

ただし、大手税理士事務所では、外資系企業の日本支社（日本子会社）をクライアントとし、国際税務を取り扱うことも増えるため、そこに勤務する税理士は語学力が求められます。希少価値が給与水準を引き上げる側面があるのです。

一方で、高付加価値の業務ではなく、一般企業の記帳代行を薄利多売でこなして成長してきた大手税理士法人もあります。
こうした場では、最前線の税理士スタッフが手を動かして収益を得ていますので、中小規模の税理士法人よりも多忙になることもあります。

分業やクラウド化など、効率化を進めているのかも合わせて 注目したいポイントです。

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社員税理士と所属税理士では違う？

税理士の年収に注目するなかで、「社員税理士と所属税理士では金額に差があるのか」と気になっている方もいることでしょう。
たとえ同じ事務所に在籍していても、所属形態によって年収は大きく異なります。

ここでは、社員税理士と所属税理士の特徴を解説するとともに、それぞれの平均年収をご紹介します。

社員税理士と所属税理士の違い

まず、社員税理士とは税理士法人の共同経営者となる税理士のことです。

そもそも税理士法人とは、所長として開業して税理士事業を運営する個人事務所とは異なり、2人以上の税理士が集まって設立した法人をいいます。
複数の社員税理士が出資金を分担する形で法人を設立し、役員として勤務しているスタイルです。

なお、税理士法人の場合は「組織」で顧客対応を行うことから、ひとりひとりの税理士が顧客との直接的な顧問契約を行うことはできません。

それに対して所属税理士は、税理士事務所や税理士法人に雇用されている税理士のことです。
かつては「補助税理士」と呼ばれていましたが、法改正によって「所属税理士」と位置付けられました。

補助税理士と呼ばれる時代には顧客から直接依頼を受けて顧問契約を結ぶことは禁じられていましたが、所属税理士となって以降は直接契約が可能です。
ただし、あくまで税理士事務所や税理士法人から雇用されている立場にあることから、その都度経営幹部等に承諾を得る必要があります。

社員税理士と所属税理士の平均年収の違い

2015年に日本税理士会連合会より公表された「第6回税理士実態調査報告書」によると、社員税理士の年収相場は888万円、所属税理士の年収相場は597万円です。
それぞれの年収帯が占める割合の詳細は以下をご確認ください。

【社員税理士の平均年収】

【所属税理士の平均年収】

出典：第6回税理士実態調査報告書｜日本税理士会連合会

上記の表を見ると、社員税理士において最も多い年収帯は「1,000万円以下」ですが、所属税理士の場合は「700万円以下」が最も多く、全体の約3割を占めていることがわかります。
やはり一般的な従業員と同様の雇用形態である所属税理士と比較すると、役員待遇の社員税理士のほうが高収入を得られる印象です。

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ホワイトな税理士事務所の見極め方

税理士法人は、2001年に整備されたばかりで、比較的歴史の浅い制度です。

税理士法人は、業務効率化への取り組みを行っているところも多く、労働環境が徐々に改善されています。
ホワイトな税理士事務所の特徴は、まず就業規則や給与規定が整備されているかどうかです。

また福利厚生が充実しているかどうかも、ホワイトか否か を見極めるポイントでしょう。
さまざまな手当が受けられれば、実質的な年収が高くなり、豊かな暮らしができるようになります。

それから残業のシステムがどのようになっているかも重要です。
そもそも残業代が支払われるかどうか、固定残業代だった場合は、超過した分もしっかりと支払われるかどうかを確認しましょう。
特に残業は、労働者と税理士法人の間で、トラブルに発展しやすい項目なので注意が必要です。

社風で「ホワイトかどうか」を見極める方法もあります。

特に職場の人間関係は重要です。
パワハラやセクハラなどのハラスメントが横行していないかどうか、従業員が気軽に意見を言える、風通しの良い 雰囲気になっているかどうかが「ブラック」と「ホワイト」の分かれ目です。

特に税理士法人のような形態では、税理士試験の勉強をしている人も多くいます。
そうした人に配慮があるかどうかも確認しましょう。 例えば 、試験勉強が忙しくなってきた際に、難しい案件を入れられないなど、配慮のある税理士法人は「ホワイトである」可能性が高いと言えます。

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税理士が年収を上げるには？

続いては、税理士が転職によって年収を上げる方法を押さえておきましょう。
ここでは目標とする年収が「500万円以上」「700万円以上」「1,000万円以上」の場合に、それぞれどのような種類の税理士を目指すべきなのか詳しく解説します。

年収500万円以上

一般的に個人会計事務所内で働いている所属税理士の平均年収は500万円～600万円程度であり、社員税理士の場合はそれ以上を見込めることから、年収500万円以下である方は、基本的に転職による年収アップを目指しやすい印象です。
ただし、事務所のあるエリアや規模、取り扱い案件内容のほか、志望者自身の経験値などによっては年収500万円に満たない可能性もあります。

年収700万円以上

年収700万円以上を目指したい場合は、BIG4と呼ばれる4大税理士法人（PwC税理士法人・デロイト トーマツ税理士法人・KPMG税理士法人・EY税理士法人）や、一般的な税務だけでなく資産税・事業承継コンサルや組織再編、M&A、IPO、国際税務といったハイレベルなコンサルティング系の税務を行っている税理士法人への転職がおすすめです。
役職や前職での経験、携わる業務内容によっては、年収1,000万円以上も期待できるでしょう。

また、一般企業の経理や税務部門への転職も、年収700万円以上に到達しやすい傾向があります。

年収1,000万円以上

年収1,000万円以上に該当するのは、BIG4税理士法人ではマネージャーやパートナークラス、それ以外の税理士法人や個人会計事務所においては役員クラスです。
いずれにしても、大規模企業や上場企業での勤務経験や、マネージャーとしての実績といった魅力的な経歴を持っているかどうかが鍵となります。

ちなみに、独立開業すれば自分の頑張りが年収に直結するため、うまくいけば年収1,000万円以上はもちろん、それ以上も十分に狙えます。
ただし、事業が軌道に乗るまでは相当の努力や忍耐力が必要であることを認識しておきましょう。

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税理士が年収を上げるための具体例

上記で解説した内容を踏まえたうえで、税理士が年収を上げるためにおすすめしたい選択肢を3つご紹介します。

BIG4に入社する

まず1つ目におすすめしたい方法は、先述した「BIG4（PwC税理士法人・デロイト トーマツ税理士法人・KPMG税理士法人・EY税理士法人）に入社すること」です。
BIG4全体の平均年収は800万円程度といわれており、管理職なら1,000万円、役員クラスなら1,500万円ほどの年収を狙えることから、高年収を狙いたい場合にはぜひBIG4への就職・転職を目指してみるとよいでしょう。

ただし、BIG4の入社倍率は非常に高いほか、入社できても初めから高収入を得られるわけではありません。
たとえば一般的なスタッフの場合は年収450万円～650万円、シニアスタッフでは年収550万円～800万円が相場といわれており、年収700万円に到達するまでにはある程度の知識や経験を積む必要があります。

また、年収1,000万円以上を目指すなら管理職や役員クラスの人員として選ばれることが必要で、そういったポジションに就くことができる人はほんの一握りです。
幅広い分野において経験を積み、マネージャー・シニアマネージャーとして魅力的な実績を残すなど税理士としての経験値を高めながら、厳しい出世競争を突破する必要があることを認識しておきましょう。

専門分野・得意分野がある税理士を目指す

2つ目にご紹介する方法は、「専門分野・得意分野がある税理士を目指すこと」です。税理士業務は幅広いですが、何かひとつでも「この領域ではほかの税理士には負けない」と自信を持ってアピールできる分野があると、高収入につながりやすい傾向があります。

もしどの分野を極めようか迷ったら、ニーズの高さに注目して選ぶとよいでしょう。
たとえば近年のグローバル化の影響でニーズが高まりつつある「国際税務」や、少子高齢化および2015年1月以降の相続税増税に伴って高い需要のある「資産税」の分野がおすすめです。

どちらも難易度が高く、プロフェッショナルになるためにはかなりの努力が必要となる分野です。とはいえ安易に習得できない領域だからこそ、ほかの税理士との差別化を図りやすいでしょう。

なお、専門分野や得意分野を探し、磨く期間として重要なのは「就職・転職後5年以内」といわれています。
この期間内に幅広い領域の税理士業務に携わり、どの分野の専門性を目指すべきかを慎重に見極めることが大切です。

大手の一般企業に入社する

3つ目にご紹介する方法は、「大手の一般企業に入社すること」です。
一般的には「税理士＝税理士事務所への就職・転職」がスタンダードとなっていますが、一般企業の税務スタッフとして働く選択肢もあり、特に大規模な企業においては税務専門の部署が設置されているケースも少なくありません。

というのも、どのジャンルの企業においても事業展開や資金調達の計画などのシーンで税務知識が必要とされるほか、グローバルに事業を運営している企業であれば国際税務への対応が求められる場面も多々発生します。
なかには税理士事務所との顧問契約によって月に1回程度のサポートを依頼しているところもありますが、規模の大きな企業であればあるほど日々のスピーディーな対応が必要となってくるため、大手企業においては社内に税理士を常駐させるスタイルが一般的となっています。

なお、社内税理士の年収は勤める企業の年収水準に左右されることから、高収入を目指すなら「規模の大きな有名企業」への就職・転職を目指すとよいでしょう。
また、福利厚生の面においても、一般的な税理士事務所で働くよりも大手の一般企業で働くほうが充実しているケースが多い印象です。

さらに注目したいメリットが、一般企業であればワークライフバランスを実現しやすいこと。
税理士事務所では確定申告業務等が集中する繁忙期には日々の残業時間が増えることが多いですが、一般企業であればそういったことはなく安定したスケジュールで勤務できるため、仕事とプライベートを上手に両立させながらバランスのとれた生活を手に入れることが期待できます。

ちなみに、大手の一般企業における社内税理士を目指す場合には、会計・税務に関する幅広い知識はもちろん、税理士として企業の税務や経営のサポートを行うコンサルティング経験があるかどうかも重要です。
もしコンサルティングファームでの勤務経験があれば、「税務だけでなく自社のコンサルも任せられる存在」として採用時に有利になりやすいほか、高年収にもつながりやすいでしょう。

また、採用時には業界に理解があるかどうかも問われることが多いため、企業研究を行って志望先の業界に対する知識を深めておくことも重要なポイントです。

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エージェントを利用して高年収の税理士法人に転職！

高年収やホワイトな環境の税理士法人に転職をしたい場合は、「求人サイトには載っていない税理士法人の情報」と「ご自身の市場価値」を把握しておくことが大切です。

税理士法人は事務所や規模によって年収や待遇、環境が大きく異なります。
入社後にミスマッチが起きたり、もっと年収の高い税理士法人に転職できたとなったりしないように、募集要項だけでは分からない事務所の情報を転職支援実績のあるエージェントに聞いておくと有利に転職を進められます。

また、転職活動を進める中でご自身の市場価値を知っておくと、求人選びや面接で役に立ちますので、転職で有利になるスキルや経験などの棚卸しをエージェントと一緒に行いましょう。

MS-Japanで扱う税理士法人求人事例

MS-Japanで扱う税理士法人求人事例をご紹介いたします。

中小税理士法人

【想定年収】
400万～800万円

【業務内容】
・税務顧問
・相続、事業承継支援
・医療開業支援
・その他

中小税理士法人

【想定年収】
600万～1,000万円

【業務内容】
・M&A、組織再編業務（クロスボーダー案件含む）
・資産税業務（事業承継、相続対策など）
・プライベートバンキング業務（タックスプランニング、資産流動化支援、資産管理・運用に関するアドバイザリーなど）
・企業再生業務など

ブティック型税理士法人

【想定年収】
470万～1,000万円

【業務内容】
・事業承継対策
・譲渡、相続、贈与に係る対策
・M＆A、組織再編
・資本政策支援
・事業再生
・企業オーナー、富裕層に対する税務相談など

大手税理士法人

【想定年収】
600万～1,000万円

【業務内容】
・法人に係る全般的な税務相談
・連結納税に関する相談業務
・M&A案件の買収ストラクチャー検討務、税務デューデリジェンス業務
・グループ内再編のサポート
・税務申告書作成またはレビュー
・M&A案件に係る買収ストラクチャー検討業務、税務デューデリジェンス業務
・グループ内再編業務のサポート業務
・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務など
・国際税務プランニング

大手税理士法人

【想定年収】
550万～1,200万円

【業務内容】
・社団法人・財団法人に対するアドバイザリー業務
・医療法人に対するアドバイザリー業務
・特殊法人等に対するアドバイザリー業務
・株式会社に対する税務アドバイザリー業務など

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MS-Japanでの税理士転職決定事例

MS-Japanでの税理士転職決定事例MS-Japanを利用して転職決定した事例をご紹介します。

資産税業務に携わるために転職！

20代後半男性
年収650万円→年収680万円

【転職前】大手税理士法人
【転職後】ブティック型税理士法人

資産税業務に対する興味が強く湧き、現職では対応が難しいため転職活動開始。
官報合格実績、大手税理士法人で培われた知識や経験を活かしながら、長期就業できる環境を目指し今回転職先決定。

働き方の改善と業務領域の拡大を目的に転職！

30代前半男性
年収1,000万円→年収800万円

【転職前】大手税理士法人
【転職後】大手～準大手税理士法人

資産税がらみの仕事、FAS系の業務まで幅広く一貫して経験を積めるファームで、さらに経営者をサポートしていきたいと考え転職を決意。
現職年収は残業代を含むため高めであった。
そのため労働時間の時間単価を上げることができ、かつワークライフバランスを保ち、家族との時間を確保できる転職先に決定。

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まとめ

中小規模の税理士法人に比べて、大手の税理士法人に勤務した方が、給与水準が高いのは確かです。
しかし、将来の独立開業を考えている税理士ですと、分業化が進んでいる大手税理士法人は不利になります。

高年収の税理士法人に転職をしたい場合は大手税理士法人に、独立やスキルを磨きたい場合は中小の税理士法人に転職しましょう。

MS-Japanでは、税理士法人へ転職をしたい方へ転職サポートを行っています。
大手税理士法人に転職するべきか中小税理士法人に転職するべきかなど、ご自身のキャリアに迷われているという方でも、まずはプロのエージェントに相談してみましょう。 無料で求人の紹介から書類作成、面接対策までサポートいたします。