税理士法人の平均年収は？Big4や大手、中小での違いや年収を上げる方法など

税理士は国家資格であり、「高収入を得られる専門職」というイメージをもつ方も多いかもしれません。では実際のところ、税理士法人に勤務する税理士はどのくらいの年収なのでしょうか。将来的に税理士資格の取得を考えている方、税理士法人の事務所への就職・転職を考えている方にとっては特に気になる情報でしょう。

この記事では、税理士法人における平均年収をBig4、大手、中小ごとに紹介し、さらに税理士有資格者や科目合格者が年収をアップさせる方法についても解説します。

税理士法人とは？会計事務所と違いはある？

税理士法人と会計事務所は違う？

税理士法人と会計事務所は、所属する税理士の最低人数に違いがあるものの、業務内容は同じです。
税理士法第40条2項に「税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する」との規定があります。
税理士法第40条2項に「税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する」との規定があります。しかし、「○○会計事務所」といった一種の俗称を用いるケースは非常に多いです。

税理士事務所が会計事務所と名乗ろうとする最大の理由は、「うちの事務所は税務以外のサービスも提供できます」とアピールするためです。
「税理士事務所」と聞くと、もっぱら「税金に関わる業務」に対応する事務所のような印象を受けます。一方、「会計事務所」であれば、税務以外にも会計・経理業務、コンサルティング業務なども対応できる印象や、「お金や経営にまつわる全般業務」に対応できるような印象を与えられます。

税理士事務所と会計事務所には、名称とそこから生じるイメージ以外には、実質的な違いはありません。

税理士法人・会計事務所の種類

Big4税理士法人

Big4とはEY税理士法人、デロイトトーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、PwC税理士法人を指し、日本で最大級の規模を誇る税理士法人です。待遇が良好で、Big4税理士法人での勤務経験があれば、転職活動をする際も一定の評価を受けられます。

ただし、就職・転職志望者が多いため競争率が高いです。税理士試験に1，2科目合格していることはほぼ必須条件かつより若い世代が採用されやすい傾向にあります。

国内大手～中堅税理士法人

Big4ほどではないものの、個人事務所の枠を超え、多くのスタッフを抱えている税理士法人です。
未経験の就職・転職においては、税理士試験に1科目でも合格していると採用率が高くなります。また、年齢は30代前半くらいまでなら採用されやすいです。

中小税理士法人・会計事務所

地域経済を支えている規模の小さな税理士法人で、個人事務所がその代表例です。
未経験者の場合、「簿記2級以上」を応募条件としているケースが多く、簿記資格があれば「採用後に税理士の科目合格を目指して勉強したい」と考えている方でも採用されやすいです。
地域内にある中小企業や個人事業主がクライアントに多く、営業力・コミュニケーション力も求められます。

ブティック型税理士法人・会計事務所

ブティック型とは、規模は中小規模ながら少数精鋭で実績豊富な税理士が在籍し、大手企業もクライアントにもつような税理士法人のことです。
待遇の良い事務所が多いものの、就職・転職時には高度な専門性、業界に特化した実績などが求められます。

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税理士法人の平均年収

税理士事務所・会計事務所の規模別に年収を見た場合、大まかな傾向として以下の点を挙げられます。

Big4税理士法人

一般スタッフの初任給は450万円～500万円前後ですが、順調に出世を重ねて、スタッフから「マネージャー」に昇格すると、年収は1,000万円程度にまで上昇します。さらに、共同経営者である「パートナー」に任命された場合、年収は1,500万円以上となり、多い場合は数千万円レベルになります。

国内大手～中堅税理士法人

税理士を含めたスタッフが40～50人ほどの事務所では、未経験者の場合は400万円前後です。キャリアを重ねていくことで将来的に年収1,000万円台も見えてきますが、事務所による差が大きく、待遇の良いところもあれば、そうではないところもあります。全体平均で見ると、平均年収は500万円前後です。

中小税理士法人・会計事務所

中小の税理士法人の場合、初任給は月額20万円程度で、年収だとボーナス込みで350～400万円程度です。勤続10年超のベテランであっても、事務所によっては年収が600～800万円ほどで頭打ちになることもあります。

ブティック型税理士法人・会計事務所

規模は小さいですがスタッフには高度なスキル・実績が求められるため、その分、年収は高めです。大手企業に対する経営コンサルティングを行う事務所では、所属する税理士資格者の年収は高く、年収1,000万円を超えることは珍しくありません。

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税理士法人の規模によって年収に差がある理由

大手と中小における年収の差は、クライアントの規模の違いと、それを要因とする収益力の違いにより生じます。

中小規模の税理士法人の場合、クライアントは基本的に同じ地域に立地する中小企業や個人事業主です。規模の小さな企業・事業者は人的資源に限りがあるため、会計部門をわざわざ設ける余力がなく、税務・経理業務を経営者自らが行っていることが多いです。しかし、バックヤード業務まで取り組むと経営者の負担があまりに大きいため、その下請け先・代行先として中小の税理士法人を利用します。

規模の小さな企業・事業者の経理・税務は、日商簿記2級を取得できる人であれば、経験を通じて対応できるようになります。その代わり、クライアントからの報酬の単価はそれほど高くならないのが通例です。結果として収益力にも限界があり、スタッフの年収も高額になりにくい面があります。

一方、大手税理士法人の場合、クライアントには大手企業が多く、しかもその事務所でなければ行えないようなアドバイザー・コンサルタント業務を手広く行っています。クライアントから得られる報酬額も多いため、スタッフの年収額も比例して高くなります。

しかし、スタッフに求められる能力も高く、クライアントに外資系企業の日本支社が含まれていれば、語学力と国際税務の知識も必要です。また、中小税理士法人よりもスタッフ1人あたりの業務量が多く、多忙になりやすい傾向もあります。

なお、中小規模であっても、ブティック型税理士法人の場合はクライアントに大手企業が含まれることが多く、高い収益力があります。業務内容についても、業界に特化したコンサルティングなど専門的なスキル・知識を必要とするものがメインで、こうした事業所では年収は高くなります。

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社員税理士と所属税理士では違う？

税理士の年収に注目する中で、「社員税理士と所属税理士では金額に差があるのか」と気になっている方もいることでしょう。
たとえ同じ事務所に在籍していても、立場によって年収は大きく異なります。
ここでは、社員税理士と所属税理士の特徴を解説するとともに、それぞれの平均年収をご紹介します。

社員税理士と所属税理士の違い

まず、社員税理士とは税理士法人の共同経営者となる税理士のことです。
そもそも税理士法人とは、所長として開業して税理士事業を運営する個人事務所とは異なり、2人以上の税理士が集まって設立した法人をいいます。複数の社員税理士が出資金を分担する形で法人を設立し、役員として勤務しているスタイルです。
それに対して所属税理士は、税理士事務所や税理士法人に雇用されている税理士のことです。かつては「補助税理士」と呼ばれていましたが、法改正によって「所属税理士」と位置付けられました。
補助税理士と呼ばれる時代には、顧客から直接依頼を受けて顧問契約を結ぶことは禁じられていましたが、所属税理士となって以降は直接契約が可能です。
ただし、あくまで税理士事務所や税理士法人から雇用されている立場にあるため、その都度経営幹部等に承諾を得る必要があります。

社員税理士と所属税理士の平均年収の違い

次に、社員税理士と所属弁護士の平均年収を比較していきましょう。

一般的に、社員税理士は900万円前後、所属税理士は600万円前後が平均年収相場だと言われています。
もちろん、所属する事務所の規模や職位、担当分野などによって年収は大きく異なりますが、平均して約300万円もの差があることが分かります。

税理士法人の役員待遇である社員税理士と、一般的な従業員と同様の雇用形態である所属税理士と比較すると、社員税理士のほうが高収入であるケースが多いと言えるでしょう。

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ホワイトな税理士法人を見つける方法

税理士法人は事務所によって雰囲気が大きく異なり、スタッフが働きにくい職場で、結果として離職率が高くなっている場合はブラックな税理士法人と考えられます。就職・転職活動をする際、すぐに再転職するリスクが高いブラックな税理士法人は避けて、働きやすくて評判の良いホワイトな税理士法人に応募するのが望ましいでしょう。

ホワイトな事務所かどうかを見極めるためのポイントは以下の通りです。

就業規則

就業規則の良し悪しを判断する上で大きなポイントとなるのは、残業をどの程度要求しているかです。もし可能なら、就職・転職の応募書類を出すかどうかを検討している事務所の前を夜間に通り、窓の明かりがついているかどうかをチェックしてみましょう。

税理士法人には繁忙期と閑散期があり、繁忙期にある程度の残業があるのはどこの事務所でも同じです。そのため、閑散期にも明かりがついているかどうかを確認すると、ブラックかホワイトかを見極めやすいでしょう。
ただ、繁忙期であっても非常識なほど残業時間が長いのは問題です。面接の際、決算時期などにどのくらいの残業が発生するのかを聞いておくと良いでしょう。

事務所によっては、繁忙期の残業抑制のために年単位の変形労働時間制を採用しているケースもあります。年単位の変形労働時間制とは、年間の総労働時間を計算し、決算時期の繁忙期に労働時間が増える代わりに、仕事が少ない閑散期の労働時間を減らす制度のことです。この制度のある事務所では、繁忙期は忙しいものの、そこを乗り越えて閑散期を迎えれば労働時間そのものを減らせます。

給与規定

給与に関しては、求人情報やホームページなどで具体的な金額をチェックし、採用後の年収がどのくらいになるかを算出してみましょう。不明点や疑問点がある場合は、面接の場で確認する必要があります。

予想される給与額が平均的な水準と比較して高いのか安いのかを見極め、大きく下回る事務所は避けるのが得策です。事務所の業績が良い場合、未経験者でも年収400万円を超えることもあります。一方、業績が悪い事務所だと300万円以下になる場合もあり、その差は大きいです。

福利厚生

大手～中堅の税理士事務所の場合、一般企業と同水準の福利厚生が整っていることも多いですが、中小や個人事務所では、事務所によって福利厚生の良し悪しは大きく変わります。個人事務所の中には、国民健康保険・国民年金に各自で加入してもらって、雇用保険と労災保険のみ採用後に加入してもらう、といったケースさえあります。こうした事務所では退職金制度もないのが通例です。福利厚生の充実度の確認は、一般企業以上に税理士法人において重要・必要になります。

税理士有資格者・科目合格者の比率

事務所のホームページで、スタッフのうち何人が税理士資格を保有し、科目合格者はどのくらい在籍しているのかを公表しているケースもあります。税理士事務所への転職を希望する人の多くは、基本的に税理士資格をもっているか、もしくは税理士資格の取得を目標に勉強を続けたいと考えている人です。
この点は採用する事務所側もわかっているため、良い人材に来てほしいと望む事務所は、税理士有資格者と科目合格者数を公表し、「良い人材が集まっている事務所」「しっかりと勉強できる事務所」であることをアピールします。

求人を出しながら、税理士有資格者数と科目合格者数を一切公表していない事務所の場合、公表するほど税理士有資格者がおらず、新たな科目合格者もあまり輩出していない可能性もあります。

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【目標年収別】目指すべき税理士とは？

続いては、税理士が転職によって年収を上げる方法を押さえておきましょう。
ここでは、目標とする年収が「500万円以上」「700万円以上」「1,000万円以上」の場合に、それぞれどのような種類の税理士を目指すべきなのか詳しく解説します。

年収500万円以上

一般的に個人会計事務所内で働いている所属税理士の平均年収は500万～600万円程度であり、社員税理士の場合はそれ以上を見込めることから、年収500万円以下の方は、基本的に転職による年収アップを目指しやすい印象です。
ただし、事務所のあるエリアや規模、取り扱い案件内容のほか、志望者自身の経験値などによっては年収500万円に満たない可能性もあります。

年収700万円以上

年収700万円以上を目指したい場合は、Big4と呼ばれる4大税理士法人（PwC税理士法人・デロイト トーマツ税理士法人・KPMG税理士法人・EY税理士法人）や、一般的な税務だけでなく資産税・事業承継コンサルや組織再編、M&A、IPO、国際税務といったハイレベルなコンサルティング系の税務を行っている税理士法人への転職がおすすめです。
役職や前職での経験、携わる業務内容によっては、年収1,000万円以上も期待できるでしょう。

また、一般企業の経理や税務部門への転職も、年収700万円以上に到達しやすい傾向があります。

年収1,000万円以上

年収1,000万円以上に該当するのは、Big4税理士法人ではマネージャーやパートナークラス、それ以外の税理士法人や個人会計事務所においては役員クラスです。
いずれにしても、大規模企業や上場企業での勤務経験や、マネージャーとしての実績といった魅力的な経歴をもっているかどうかが鍵となります。

なお、独立開業すれば自分の頑張りが年収に直結するため、うまくいけば年収1,000万円以上はもちろん、それ以上も十分に狙えます。
ただし、事業が軌道に乗るまでは相当の努力や忍耐力が必要であることを認識しておきましょう。

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税理士が年収を上げる方法

上記で解説した内容を踏まえた上で、税理士が年収を上げるためにおすすめしたい選択肢を3つご紹介します。

Big4に入社する

まず1つ目におすすめしたい方法は、先述した「Big4（PwC税理士法人・デロイト トーマツ税理士法人・KPMG税理士法人・EY税理士法人）に入社すること」です。
Big4全体の平均年収は800万円程度といわれており、管理職なら1,000万円、役員クラスなら1,500万円以上の年収を狙えることから、高年収を狙いたい場合にはぜひBig4への就職・転職を目指してみるとよいでしょう。

ただし、Big4の入社倍率は非常に高いほか、入社できても初めから高収入を得られるわけではありません。
たとえば、一般的なスタッフの場合は年収450万～650万円、シニアスタッフでは年収550万～800万円が相場といわれており、年収700万円に到達するまでにはある程度の知識や経験を積む必要があります。

また、年収1,000万円以上を目指すなら管理職や役員クラスの人員として選ばれることが必要で、そういったポジションに就ける人はほんの一握りです。
幅広い分野において経験を積み、マネージャー・シニアマネージャーとして魅力的な実績を残すなど、税理士としての経験値を高めながら、厳しい出世競争を突破する必要があることを認識しておきましょう。

専門分野・得意分野がある税理士を目指す

2つ目にご紹介する方法は、「専門分野・得意分野がある税理士を目指すこと」です。税理士業務は幅広いですが、何か1つでも「この領域では他の税理士には負けない」と自信をもってアピールできる分野があると、高収入につながりやすい傾向があります。

もしどの分野を極めようか迷ったら、ニーズの高さに注目して選ぶとよいでしょう。
たとえば近年のグローバル化の影響でニーズが高まりつつある「国際税務」や、少子高齢化および2015年1月以降の相続税増税に伴って高い需要のある「資産税」の分野がおすすめです。

どちらも難易度が高く、プロフェッショナルになるためにはかなりの努力が必要となる分野です。とはいえ安易に習得できない領域だからこそ、他の税理士との差別化を図りやすいでしょう。

なお、専門分野や得意分野を磨くためには「5年前後はかかる」といわれています。
若いうちに幅広い領域の税理士業務に携わり、どの分野の専門性を目指すべきかを見極めることが大切です。

大手の一般企業に入社する

3つ目にご紹介する方法は、「大手の一般企業に入社すること」です。
一般的には「税理士＝税理士事務所への就職・転職」がスタンダードとなっていますが、一般企業の税務スタッフとして働く選択肢もあり、とくに大規模な企業においては税務専門の部署が設置されているケースも少なくありません。

というのも、どのジャンルの企業においても事業展開や資金調達の計画などのシーンで税務知識が必要とされるほか、グローバルに事業を運営している企業であれば国際税務への対応が求められる場面も多々発生します。
中には税理士事務所との顧問契約によって月に1回程度のサポートを依頼しているところもありますが、規模の大きな企業であればあるほど日々のスピーディーな対応が必要となってくるため、大手企業においては社内に税理士を常駐させるスタイルが一般的です。

なお、社内税理士の年収は勤める企業の年収水準に左右されるため、高収入を目指すなら「規模の大きな有名企業」への就職・転職を目指すとよいでしょう。
また、福利厚生の面においても、一般的な税理士事務所で働くよりも大手の一般企業で働くほうが充実しているケースが多い印象です。

さらに注目したいメリットが、一般企業であればワークライフバランスを実現しやすいことです。
税理士事務所では、確定申告業務等が集中する繁忙期には日々の残業時間が増えることが多いです。しかし、一般企業であればそのようなことはなく、安定したスケジュールで勤務できるため、仕事とプライベートを上手に両立させながらバランスのとれた生活を手に入れられるでしょう。

大手の一般企業における社内税理士を目指す場合には、会計・税務に関する幅広い知識はもちろん、税理士として企業の税務や経営のサポートを行うコンサルティング経験があるかどうかも重要です。
もしコンサルティングファームでの勤務経験があれば、「税務だけでなく自社のコンサルも任せられる存在」として採用時に有利になり、高年収にもつながりやすいでしょう。

また、採用時には業界に理解があるかどうかも問われることが多いため、企業研究を行って志望先の業界に対する知識を深めておくことも重要なポイントです。

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エージェントを利用して高年収の税理士法人に転職！

高年収やホワイトな環境の税理士法人に転職をしたい場合は、「求人サイトには載っていない税理士法人の情報」と「ご自身の市場価値」を把握しておくことが大切です。

税理士法人は事務所や規模によって年収や待遇、環境が大きく異なります。
入社後にミスマッチが起きたり、さらに年収の高い税理士法人に転職できたとなったりしないように、募集要項だけではわからない事務所の情報を転職支援実績のあるエージェントに聞いておくと有利に転職を進められます。

また、転職活動を進める中でご自身の市場価値を知っておくと、求人選びや面接で役に立ちます。転職で有利になるスキルや経験などの棚卸しをエージェントと一緒に行いましょう。

MS Agentは士業・管理部門に強みをもつ転職エージェントとして、Big4をはじめ、日本全国の税理士法人への転職成功実績が豊富にあります。税理士業界に関する最新の情報も多く収集し、希望する給与や待遇について伝えておくと、その条件内容を踏まえた交渉も行ってくれます。面接の場などで直接聞くのがはばかられる質問も、MS Agentを通して明確な回答を得ることが可能です。

とくに未経験で税理士法人への就職・転職を考えているのであれば、転職後に後悔しないためにも、プロ集団である弊社MS Agentのサポートを受けることをおすすめします。大手税理士法人に転職するべきか中小税理士事務所に転職するべきかなど、ご自身のキャリアに迷われているという方も、まずはMS Agentにご相談ください。求人の紹介のみならず、履歴書・職務経歴書の書き方や面接対策までサポートいたします。

「MS Agentって他のエージェントと何が違うの？」と疑問に思われた方は、 完全無料の転職サポート「MS Agent」のメリットをご確認ください。

「MS Agent」で扱う税理士法人の求人事例

弊社MS-Japanでは、士業・管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」を展開しています。
ここでは、実際にMS Agentでご紹介している税理士法人の求人をご紹介します。

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「MS Agent」で転職を成功させた税理士の事例

「MS Agent」を利用して転職した事例をご紹介します。

資産税業務に携わるために転職！

20代後半男性

大手税理士法人
年収：650万円

ブティック型税理士法人
年収：680万円

資産税業務に対する興味が強く湧き、現職では対応が難しいため転職活動開始。
官報合格実績、大手税理士法人で培われた知識や経験を活かしながら、長期就業できる環境を目指し転職先決定。

働き方の改善と業務領域の拡大を目的に転職！

30代前半男性

大手税理士法人
年収：1,000万円

大手～準大手税理士法人
年収：800万円

資産税がらみの仕事、FAS系の業務まで幅広く一貫して経験を積めるファームで、さらに経営者をサポートしていきたいと考え転職を決意。
現職年収は残業代を含むため高めであった。
そのため労働時間の時間単価を上げることができ、かつワークライフバランスを保ち、家族との時間を確保できる転職先に決定。

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まとめ

全体的な傾向として見ると、中小規模の税理士法人よりも大手の税理士法人の方が給与水準は高めです。
しかし、働き方や将来的なキャリアを踏まえると、必ずしも大手の方が望ましいとは限りません。大手税理士法人では求められるスキル・経験の水準が高く、中小事務所よりも多忙になりやすいです。また、未経験者の場合は若い世代ほど採用されやすく、ある程度年齢が高いと実績を積んでいない限り採用につながりにくい傾向があります。

さらに将来的に独立開業を考えているなら、分業化が進んで特定の業務経験ばかり積みやすい大手よりも、まんべんなく経験できる中小・個人事務所の方がニーズに合ったスキル・経験を得やすいです。
ご自分の就職・転職理由を考え、ニーズにマッチした税理士法人を選択すると良いでしょう。