5月2日(土)~5月6日(水)の期間は休業とさせていただきます。 ただし、5月2日(土)と5月6日(水)は一部カウンセリングのご案内が可能です。 お問合せなどのご連絡は5月7日(木)以降に順次ご対応いたします。ご了承くださいませ。
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未経験であっても、税理士補助として税理士事務所で働くことができます。しかし、いざ税理士事務所の求人に応募しようとしても、実際の仕事内容や必要なスキルについて不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、税理士補助が担当する業務内容や、未経験からでも転職できる理由、さらに向いている人の特徴などについて詳しくご紹介します。税理士事務所での新しい一歩を踏み出すための参考に、是非ご一読ください。
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税理士事務所の主な役割は、クライアントである個人事業主や企業に対し、税務や会計に関するサービスを提供することです。 具体的には、税務申告書の作成や提出、帳簿の記帳代行、決算書の作成、税務調査対応など、専門知識が必要な業務を代行します。
税理士事務所と会計事務所は、基本的に同じ役割を担っています。 税理士事務所は正式な名称であり、税理士が運営する事務所を指します。 一方、会計事務所という呼称は幅広い意味で用いられており、税務以外にも会計処理やコンサルティング業務など幅広いサービスを提供していることをアピールする意図がありますが、法的には税理士事務所と同じものを意味します。
税理士事務所と税理士法人は、組織形態に大きな違いがあります。 税理士事務所は、税理士が個人事業主として運営する小規模な事務所です。 一方、税理士法人は、2人以上の税理士が共同で設立する法人を指します。
税務専門の転職サポートを受ける
税理士事務所の主なポジションと仕事内容についてご紹介します。
税理士は、税務代理や税務書類の作成、税務相談など、税務に関する業務の専門家です。 確定申告や相続税の申告、税務調査の立会いなど、クライアントの税務を代理するほか、経営や資金繰りに関するアドバイスも行います。
税理士補助は、税理士のサポート役として、会計ソフトへのデータ入力、記帳代行、給与計算、書類整理などを担当します。 税務の専門知識がなくても始められる業務が多く、実務経験を積みながらスキルを身につけることができます。
事務スタッフは、主に書類の作成やファイリング、電話対応など、事務所の運営を支える業務を担当します。 経理処理のサポートやクライアントとの連絡業務も含まれ、業務を円滑に進めるための役割を担います。
キャリアチェンジの支援を受ける
未経験からでも税理士事務所に転職することは可能です。 特に「税理士補助」のポジションは、税理士資格がなくても業務に従事できるため、未経験者でも採用されやすいです。 税理士補助として経験を積みながら、将来的に税理士試験に挑戦する方も多く、キャリアアップを目指す第一歩としておすすめです。
未経験者が税理士事務所で評価されやすい資格は、「日商簿記2級」です。 この資格があれば、基本的な会計知識を有していることの証明につながり、採用の決め手の一つになり得ます。
税理士事務所で求められるスキルには、会計ソフトを使った経理処理や決算書の作成経験が挙げられます。 加えて、クライアントとのやり取りが多いため、コミュニケーション能力も重要です。 一般企業での経理経験や営業で培ったコミュニケーション能力をアピールすれば、未経験者でも評価されることがあります。
税理士補助の年収は実務経験者の場合は経験年数や業務によって決定しますが、未経験者の場合は税理士試験の科目合格有無や合格数によって変動します。 一般的な目安としては以下です。
未経験者でも税理士事務所に転職できる年齢の目安は、20代後半までが有利とされています。 若いほうがポテンシャル採用を期待できますが、30代以上でも資格やスキルが伴っていれば、未経験でも十分に転職可能です。
もし30代・40代で未経験から税理士補助を目指す場合は、ぜひ下記でご紹介するポイントを意識しながら転職活動を行ってみてください。
30代で未経験から税理士補助を目指す方は、「強い志望動機」を示すことが重要です。 採用する側としては30代の志望者には「長期間勤務してくれるかどうか」を求める傾向があり、明確な熱意やビジョンを持つ人のほうが採用されやすいためです。 まずは志望先の情報をしっかりと集めたうえで、魅力的で説得力のある志望動機を熟考しましょう。
40代で未経験から税理士補助を目指す方は、「税務に関連する実務経験を持っていること」をアピールしましょう。 40代ではまったくの未経験で採用されることは難しいですが、経理や会計業務の経験を活かして税理士補助に携わりたい旨を先方へしっかりと伝えることで「近い将来に戦力となる可能性がありそう」といったポジティブな印象を与えられ、採用に繋がる可能性があります。
実際にMS-Japanのサポートによって一般事業会社から会計事務所への転職を成功させたBさん(41歳女性)のケースをご紹介します。 経理職としてキャリアを積んだ後に「会計業務の専門性を高めたい」といった理由で税理士資格取得に挑戦し、会計事務所への転職。 税理士補助としての実務経験がなかったことから活動当初は苦戦していたものの、未経験とはいえ事業会社における経理業務の経験がある点や、税理士資格取得を目指して猛勉強しているといった熱意をアピールしたことによって見事内定を獲得されました。
なお40代未経験者が税理士補助としての転職を目指す場合は、40代以上の所長が運営する事務所に応募することをおすすめします。 30代など若手の所長のなかには年上の未経験者の採用に抵抗を感じる方も多く、所長やスタッフの平均年齢が高い事務所のほうが、採用されやすい傾向があります。
プロの転職支援を受ける
一般的に言われているBig4税理士法人とは、以下の4法人を指します。(括弧内は提携先の会計事務所)
Big4税理士法人はいわば業界最大手であり、入所により高度なスキル・知識を身に付けられるのはもちろん、年収アップやキャリアアップにもつながります。 世界的に見ても人気が高い税理士法人となるため、転職は容易ではありませんが、転職の門が完全に閉ざされているわけではなく、それは未経験者の場合も同様です。
未経験者の場合、税理士試験に合格済みで、税理士資格を保持しているとBig4税理士法人への転職の道が近づきます。税理士資格を取得していなくても、科目合格数が2科目に達していれば、面接時に一定の評価を得られるでしょう。
また、入職後に活かせる経歴・スキルがあると高評価につながります。 特にBig4税理士法人では国際税務も扱っているため、外資系企業など英語を多用する職場での実務経験があり、TOEIC700点以上程度の英語力があると有利です。 未経験だからこそ、資格や語学力など税務経験に依存しない評価ポイントを多く持つことが重要になります。
税理士補助の仕事は、以下のような方に向いています。
税理士補助の業務を行うためには、税務や会計に関する専門的な知識が必要です。 また、税法や会計のルールは頻繁に変わることから、常にアンテナを張って最新情報を入手することも重要です。 そのため、税理士補助には学習意欲が高く、変化に対して柔軟に対応できる人が適しています。
税理士補助においては数字や書類を取り扱う作業が中心となるため、几帳面さが求められます。 たとえば申告書に誤った数字や桁数を記してしまったり、書類を紛失してしまったりするとクライアントからの信用を失うことになるため、ひとつひとつの数字や書類を丁寧に、かつスピーディーに取り扱える方が向いているでしょう。 また、確定申告等の繁忙期においては膨大な作業に集中して取り組まなければならず、ひとつのことを最後までやり遂げる根気強さも必要です。
税理士補助、というと淡々と事務作業を行うイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、実際はクライアントへの電話・接客対応も重要な業務です。 また、税理士や他のスタッフとのやり取りも多々発生するため、コミュニケーション能力が高い人のほうが向いています。
未経験者が税理士事務所を探す際のポイントとして、まず挙げられるのはアルバイトやパートから始める選択肢です。 正社員と比べて採用基準が低く、未経験でも採用されやすいため、仕事の経験を積みながら将来的に正社員登用を目指すことが可能です。
上記に合致する求人を探すには、求人媒体への登録、転職エージェントの利用が効果的です。 求人媒体に登録すれば「未経験可」などの条件で絞り込みができますし、転職エージェントに登録すれば希望条件に沿った求人の紹介を期待できます。 特にMS-Japanのような士業特化のエージェントは、未公開求人も含めて最適な転職先を紹介してくれますので、この機会に利用登録を済ませてみてはいかがでしょうか。
税理士事務所を選ぶ際に見るべきポイントとしては、まず所長の人柄が挙げられます。 所長の方針やリーダーシップが事務所全体の雰囲気に大きく影響するためです。 また、事務所の環境についても、自分が働きやすい職場かどうかを見極める必要があります。 さらに、業務内容についても、幅広い業務を経験できる小規模事務所か、専門性を深められる大規模事務所か、自分のキャリアに合った内容を選ぶことが大切です。
未経験者の場合、この世には様々な仕事がある中で、なぜ会計業界を志望したのか、そもそも会計事務所がどういう仕事をしているかを理解しているのかと、採用担当者が疑問を持つ可能性があります。 そのため、「なぜ会計業界を選んだのか」、「会計事務所の仕事のどこに魅力を感じているのか」などの業界への志望動機を伝えましょう。業界研究をしっかりと行うことで、モチベーションの高さをアピールできます。
また、志望する事務所独自の強みや専門分野をよく調べ、「なぜこの事務所を選んだのか」、「この事務所でどういう経験をしたいのか」など、事務所への志望動機も併せて伝えることが重要です。 会計事務所で活かすことのできる前職の経験や簿記資格、経理知識なども加えることで、自己アピールにもつながります。
税理士資格取得を目指している方であれば、「現在何の科目の勉強をしているのか」、「いつ試験を受け、いつ頃に取得予定なのか」、「どういう方法で取得するのか(大学院に通うのか(一部科目免除)」、「官報合格を目指すのか(5科目合格))」など、資格取得に向けての具体的な行動、スケジュール間を伝えることができると、資格取得を明確に目指しているというアピールになります。
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未経験から税理士事務所に転職した事例を3つご紹介します。
Aさんは店舗販売員としての経験を通じ、より専門的な知識で顧客をサポートしたいと考えたことから、税理士を目指して税理士事務所への転職を決意しました。 転職活動では、勉強と実務の両立を希望し、資格取得に理解のある職場を探しました。 面接で具体的な勉強計画や税理士資格取得の目標を伝えたところ、意欲やコミュニケーション能力が評価され、資格取得支援のある税理士事務所に転職が成功しました。
☑ 関連記事 Aさんの転職成功事例を詳しく読む
Nさんは営業事務の仕事が業務整理でアウトソースされたことをきっかけに、専門的なスキルを身につける必要性を感じ、会計分野へのキャリア転向を決意しました。 日商簿記2級取得後、税理士を目指して実務と勉強を両立できる環境を求め、残業が少なくフレックスタイム制のある税理士事務所を探しました。 面接では具体的な勉強計画や税理士を目指す動機をしっかり伝え、無事に転職を成功させました。
☑ 関連記事 Nさんの転職成功事例を詳しく読む
IさんはIT企業で営業職として働きながら、税理士試験に興味を持ち、1年半の勉強を経て簿記論と財務諸表論の2科目に合格しました。 実務経験を積むため、30代で税理士事務所へのキャリアチェンジを決意。 未経験での転職には限られた選択肢がありましたが、面接で事務所の将来性と所長の人柄に惹かれ、個人税理士事務所への入社を決断しました。
☑ 関連記事 Iさんの転職成功事例を詳しく読む!
未経験でも税理士事務所への転職は十分可能です。 特に「税理士補助」のポジションは、資格がなくても始めやすく、実務を通じて税務や会計の知識を深めることができるので、キャリアのスタート地点にピッタリの職種です。 採用されるために重要なのは、簿記などの基本的な資格を取得し、学習意欲を示すことです。 例えば、日商簿記2級を取得しておくと、未経験でも会計業務に必要なスキルがあることをアピールできます。
また、税理士事務所での業務は几帳面さや根気、コミュニケーション能力も求められます。 未経験での転職に不安を感じるときには転職エージェントMS-Japanを利用すると、手厚いサポートを受けながら転職活動を進められます。 MS-Japanは無料で利用できますので、まずは利用登録を済ませておくのがおすすめです。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー
田々美 綾夏
大学卒業後、新卒で人材会社へ入社し福祉業界の派遣営業として従事。 退社後海外留学やカスタマーサポート業を経験し、MS-Japanに入社。 キャリアアドバイザーとして企業の管理部門、会計事務所などへの転職支援を担当しています。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 社会保険労務士事務所 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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