実務未経験の税理士科目合格者が税理士事務所に就職するには?
税理士科目合格者であっても、実務経験がないと、転職できるのか不安を覚えることがありますよね。
この記事では、税理士科目合格者が抱える不安を解消するために、求人はあるのか?転職できるのか?
どんなことをアピールすればよいのか?等を解説してきます。
実務未経験の税理士科目合格者の方は、ぜひこれからの転職活動の参考にしてみてください。
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税理士科目合格者の転職成功事例をご紹介!評価されやすい科目は?
税理士科目合格者の経験が活かせる職場
税理士の科目合格者とは、税理士試験の1科目以上に合格している人を指します。
税理士試験は科目合格制であり、一度合格した科目については、生涯その科目合格者としての履歴が残ります。
税理士科目合格の経験が活かせる職場は主に3つです。
会計事務所・税理士事務所
1つ目は、言うまでもなく会計事務所や税理士事務所です。
専門的な業務を扱うことから科目合格者を高く評価し、税理士補助として積極的に雇う傾向があります。
特に20代~30代の若手は、重宝されやすい傾向です。
会計事務所や税理士事務所で働くことによって、税理士の仕事を間近で見ることができるのは、科目合格者にとってもメリットと言えます。
また、将来税理士試験に全科目合格したら、そのまま税理士として雇っていただける可能性も高いと言えるでしょう。
将来的に独立を考えている人にとっても、魅力的な職場と言えます。
コンサルティングファーム
企業が抱えている様々な課題を解決に向けてサポートをするコンサルティングファーム。
課題解決力が求められ、時には高度な税務知識が必要となることもあります。
そのため、取得した科目を業務に活かすことも可能です。
基本的にはポテンシャル採用というより経験が重視されるため、コンサル経験があると、高く評価されやすいと言えます。
事業会社の経理
事業会社の経理職としても、税理士科目合格者の需要はあります。
税理士科目に合格していれば、専門的な知識があると評価されますし、
事業会社の場合は日商簿記検定2級以上に受かっていることも評価されやすいポイントとなるようです。
ただし、事業会社の経理職は、会計事務所や税理士事務所のように専門的な業務だけを取り扱う訳ではありません。
自分が望む仕事ができるかどうか、求人内容をよく確認することが大切です。
未経験の税理士科目合格者向けの求人はある?
結論から言うと、未経験の税理士科目合格者向けの求人はあります。
未経験でもチャンスはあり、MS-Japanでも多数扱っています。
未経験者でも税理士科目合格者を受け入れる背景には主に下記の3つの理由があります。
人手不足
国税庁によると、令和3年度の税理士試験合格者数は5,402人。
平成29年度の税理士試験合格者数6,634人と比べると減少していることが分かります。
税理士試験の受験者数や合格者数は年々減り続けており、会計事務所や税理士事務所に就職を希望する人そのものが減っている傾向があるのです。
そのため、会計事務所や税理士事務所が人手不足となり、未経験でも受け入れている場合があります。
例え業務が未経験であっても、見込みがあれば採用される可能性はあり、
特に税理士科目合格者は、基礎知識があると判断され、採用される可能性は比較的高いと言えるでしょう。
これから事務所の一員として活躍してほしい
未経験であるということは、これから新しく活躍できる可能性があると言い換えることもできます。
他の会計事務所や税理士事務所での業務経験がない分、変な癖がなく、育てやすいと考えるところもあるそうです。
将来的にその会計事務所や税理士事務所を支える一員として活躍してほしいという意向から、
一から育てるために未経験でも採用する場合があるのです。
類似業界での業務経験を活かしてほしい
未経験であったとしても、類似業界での業務経験が活かせる場合があることから、採用を検討するところもあります。
例えば事業会社での経理の経験があれば、会計事務所や税理士事務所の業務と親和性が高く、
活躍できる可能性があると判断されることもあるのです。
実務未経験の税理士科目合格者のアピールポイント
実務が未経験であっても、科目合格していることそのものが大きな強みとなります。
税理士科目合格者であることは、アピールポイントとして有効ですので、しっかりアピールすることが大切です。
どの科目に合格しているかも重要なポイントとなります。
税理士試験の科目は以下の通りです。
会計学(必修2科目)
・簿記論
・財務諸表論
税法(選択3科目)
・所得税法
・法人税法
・相続税法
・消費税法
・酒税法
・国税徴収法
・住民税
・事業税
・固定資産税
(ただし、法人税法か所得税法は、必ずどちらか1科目を受験しなければならない選択必修科目です。)
特に「簿記論」「財務諸表論」の科目に合格している場合は、会計事務所や税理士事務所で即戦力とみなされる可能性が高いと言えます。
また他の科目であっても、求人を出している会計事務所や税理士事務所が力を入れている業務に強い科目に合格していれば、
評価される可能性が高いと言えるでしょう。
例えば確定申告の代行業務に強い会計事務所であれば、「所得税法」か「法人税法」のいずれか、または両方に合格していると重宝されやすいでしょう。
自分が合格している科目が活かせる業務を扱っている会計事務所や税理士事務所に狙いを定めて転職活動をすると、 効率よく転職活動ができる場合があります。
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税理士科目合格者の転職成功事例をご紹介!評価されやすい科目は?
実務未経験の税理士科目合格者はどのくらいが平均給与?
一概には言えませんが、実務未経験の場合の年収は300万円程度です。
税理士科目合格者の場合は、1科目合格しているなら300万〜370万円程度、2科目以上合格している場合は350万円〜450万円程度と言えるでしょう。
例えば外資系企業であれば、他に英語力などの強みを持っていれば年収が変わってくる場合があります。
また、一般的に経験者の方が、年収は高い傾向があります。
実務未経験者の税理士科目合格者が採用されるために押さえておきたい3つのポイントとは?
なるべく年齢が若いうちに未経験求人に応募する
未経験の場合は特に、年齢がなるべく若いうちに応募することがオススメです。
年齢が若いほど、ポテンシャル採用される可能性が高く、実務未経験者の税理士科目合格者が採用される可能性が高まります。
また、早めに業務を経験しておくと、次に転職する場合も有利になる可能性が高いと言えるでしょう。
税理士試験科目を2科目以上取得しておく
1科目よりも2科目以上合格している方が、評価が高くなる傾向があります。
例えば、「簿記論」「財務諸表論」の2つに合格していれば、未経験であっても基礎知識は有しており伸び代があると判断されやすくなるはずです。
ただし、科目合格にこだわって転職時期が遅くなると不利になる場合もありますので、適切に判断しましょう。
アルバイトなどで実務経験を積んでおく
実務未経験よりは、アルバイトであっても実務経験を持たれている方が、転職市場で評価される場合があります。
例えば、税理士試験の勉強をしている間も、会計事務所などでアルバイトをし、ある程度経験を積んでおくと、
プラスに働く場合があります。
まとめ
実務が未経験の場合でも、税理士試験に科目合格していることは強みになります。
選考の場ではしっかりとアピールすることが大切ですし、「簿記論」「財務諸表論」の科目は特に合格しておくことがオススメです。
転職エージェントなどに相談しながら、早めに行動していきましょう。
この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、大手信用金庫に入庫。個人・法人営業及びビジネスマッチング等に従事。
MS-Japanに入社後は、横浜支社の立ち上げに加え、経理・人事・法務・経営企画・公認会計士・税理士等、幅広い職種のマッチングに従事。
2021年より東京本社へ異動後は、公認会計士・税理士・弁護士・社労士等の士業を専門とするJ事業部の管理職を務める傍らプレイヤーとしても従事。
会計事務所・監査法人 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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