会計事務所も在宅勤務が当たり前になるのか

働き方
会計事務所・税務スタッフ
2019/02/07

会計事務所も在宅勤務が当たり前になるのか

 会計事務所も在宅勤務が当たり前になるのか

会計事務所は、税理士が経営・所属する本拠となっているオフィスであり、税務に関する申請代行やそれに付随する事務代行、あるいはコンサルティング業務などを担当しています。ただ、これからは一部の税理士やスタッフがオフィスに出勤せず、在宅で業務を行うことができるようになるでしょう。その背景には何があるのでしょうか。

在宅勤務が可能な理由

少し前まで、仕事は現場まで足を運んで、決められた始業時間から終業時間まで行動できる範囲や自由度など一定の制約を受けることが一般的でした。それは農林水産業や工業などが主流の世の中で、実際にその現場で手足を動かし、コミュニケーションをとりながら働くことが当然の前提だったからです。

たとえば、工業に携わるなら、工場や建築場所などの作業現場に居合わせて、他のスタッフと連携しながら働いて初めて労働の提供が成り立つこととなります。すべての従業員が、決められた時間に休憩を取り、その後決まった時間までに現場に戻る統制に服します。また、従業員の退勤管理も重要となります。

しかし、サービス業などのホワイトカラー、デスクワークなどが普及していくにつれて、必ずしも現場で働かなくても業務が回っていく態勢が整っていくようになりました。

内職や保険営業など、職場に出向かなくても業務上の成果さえ出せば、労働の提供として成立する労働形態もあらわれてきました。このような「現場から在宅へ」の流れが決定的となったのがインターネットの普及です。

かつては、文章や音声での連絡が、郵便や電話といった有料サービスを利用しなければならなかったのが、インターネットによって無料化されました。さらに、通信回線の高速化によって、テレビ会議システムが簡単に実現できるようになり、自宅などの遠隔地にいても、現場と遜色のないリアルタイムコミュニケーションを取れる環境が整ってきています。

会計事務所でも、税理士や補助スタッフの業務は、書類作成や書類整理、帳簿記入、コンサルティングやそのサポートなどが中心ですから、少なくとも技術的にはインターネットによって在宅で処理することが可能になっています。

あとは、在宅勤務について、心理的な抵抗や不安感があるとき、それを会計事務所の責任者が払拭できるかどうかです。

会計事務所が在宅勤務になるメリット・デメリット

会計事務所で在宅勤務を採用するときのメリットは、次の通りです。

<従業員のモチベーションや満足度が上がる>

ある従業員に在宅勤務を認めること自体、その従業員が会計事務所から信頼されている証となります。よって、仕事に対するモチベーションや満足度が引き上がる結果になります。

出勤には、毎日決められた時間での起床、洗顔や食事などの支度、出勤による満員電車や渋滞の負担などがかかります。出勤するだけでも、時間や労力のロスが無視できないのです。

その点、在宅勤務であれば、これらのロスから解放されますので、業務上の成果物の完成に集中することができます。時間を自由に使いながら、裁量的な判断の下で仕事をできるので、自宅で育児や介護などに携わっている人であっても、そのようなプライベートの事情と並行できるメリットがあります。

出勤を前提にしていると、育児や介護を理由とした長期休暇を取ったり、時短勤務の扱いにしなければならないところ、在宅勤務の選択肢を導入すればその人材を有効活用できます。そのため、会計事務所側にもメリットがあります。

一方で、デメリットもあります。それは始業時間と終業時間を会社が把握できないからこそ、在宅の従業員の自己管理が極めて重要になるところです。誰かから監視されていないとだらけてしまう人は、在宅勤務に適していないかもしれません。

自宅でだらだらしていたり、プライベートの用事に時間を取られたりしていると、成果物が納期に間に合わない、あるいは、つい深夜にまで仕事を持ちこむ長時間労働になってしまったりと、様々な弊害がありうるからです。

しかし、ToDoリストやタイマーなどを活用しながら、自分自身でうまく効率的に時間を使うようになれます。よって、自己管理の不得手は、慣れや訓練で解決できる問題でもあります。

すでに在宅勤務を実施している会計事務所もある

 すでに在宅勤務を実施している会計事務所もある

会計事務所の中には、インターネット技術を駆使して、在宅勤務をすでにしくみ化しているところもあります。

もちろん、会社に出勤して、みんなに囲まれ、会話を交わしながら仕事をするほうが性に合っている人も多いので、誰にでも在宅勤務が適しているわけではありません。会計事務所は個々の希望を聞き取りつつも、日頃の働きぶりから在宅勤務への適性も見極めるようにしましょう。

まとめ

会計事務所はデスクワークやコンサルティングなども多く、税務に関する申請関連もe-taxのオンラインシステムで完結できます。よって、インターネットをフルに活用した在宅勤務の環境も整っています。ただし、デメリットもありますし、そもそも在宅勤務に向いていないタイプの人もいますので、導入には注意しましょう。

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