公認会計士を目指しながら会計事務所で働くのはあり？監査法人との違いを徹底比較！

公認会計士を目指そうと考えているものの、具体的な業務内容などの知識があまりないという方も多いかもしれません。監査法人と会計事務所の違いや、具体的な仕事内容を理解できていれば、勉強のモチベーションにもつながります。

そこで今回の記事では、公認会計士を目指している人に向けて、監査法人と会計事務所の違いを具体的に解説します。「会計事務所で働きながら公認会計士を目指せるのか」など、気になるトピックもあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

仕事内容の違い

監査法人

監査法人のクライアントは、会計士の監査が義務付けられている大会社がメインです。具体的には、資本金が5億円以上、または負債金額が200億円以上の企業を指します。監査法人が行う業務は、主に監査業務と、非監査業務、コンサルティング業務の3種類です。

以下、それぞれの仕事内容について解説します。

①監査証明業務

監査業務とは監査法人がメインに行う業務であり、具体的には会計監査業務と内部統制監査業務を指します。
会計監査業務は、企業をはじめ地方公共団体や学校法人などの幅広い組織を対象に、それらが公表・提示する財務情報が適正かどうかを第三者の立場から調査を行う業務のことです。
内部統制監査業務は、会計監査業務に付随しますが、内部統制報告書の正しさを第三者の立場から保証する業務です。

②非監査業務

非監査業務は、監査業務以外を広く指す業務で、多くの監査法人では「アドバイザリー業務」と呼ばれるものです。
たとえば財務アドバイザリーでは、以下のような業務があります。

株式公開に関わる支援業務や財務コンサルティングなど、公認会計士がもつ専門的な知見を活かして、企業における会計や財務関連のさまざまなサポートを行います。

③コンサルティング業務

コンサルティング業務とは、公認会計士がもつ専門的な知見をもとに、企業における財務関連のあらゆる相談に応じる業務のことで、財務に関する調査・立案をはじめ、取り組み内容は多岐にわたります。
公認会計士法の第2条第2項にもとづいて実施されるため、「2項業務」とも呼ばれます。

会計事務所

会計事務所は、企業や個人に対して会計、税務、財務に関する専門的なサービスを提供している組織です。監査法人とは異なり、大企業だけでなくさまざまなクライアントを抱えています。会計と税務が、ほぼすべてのビジネスや個人の活動に関わっているためです。

会計事務所が行う業務は、決算書や税務申告書など会計処理の代行、いわゆる税務顧問業務（※以下詳細記載）が主な仕事となります。

しかし近年では、上記の税務顧問業務に留まらず、MAS会計業務、事業承継・M&Aなどに対応する事務所も増加しており、コンサルティング業務を行う事務所において、公認会計士の採用強化の動きが見られます。

会計事務所で行う業務について、もう少し詳しく説明すると、巡回監査業務、経営コンサルティング業務、税務申告業務、記帳代行業務の4種類に分けられます。

①税務申告

企業や個人事業主などの税務申告を行うことが会計事務所の主な業務です。
税務申告とは、決算書をもとに税務署に提出する申告書を作成し、提出する業務です。
この業務は財務諸表の作成をサポートする会計アドバイザリー業務とは別で、税務申告に特化した業務となります。

②記帳代行

記帳代行は企業活動に必須となる帳簿作成を代行する業務です。
規模の大きい会社は、経理担当者が領収書の処理などを行っていますが、中小零細企業やベンチャー、スタートアップなどの経理機能が十分でない会社は、担当者の不在などの理由で適正に遂行できないケースがあります。
2014年1月からすべての白色申告者に記帳や記帳の保存が義務化されたため、記帳代行を利用する事業者が増加しました。

③巡回監査業務

「監査業務」と書くと上述の「会計監査業務」と混同しがちですが、まったく別の内容です。
巡回監査業務は、会計事務所が、顧問先の会社が正しく会計業務を行っているかを定期的にチェックして、サポートする業務です。
巡回監査は、月に1回のケースや四半期、半年に1回などクライアントの要望によって頻度は違いますが、業務内容は同じで、業績および会計処理を確認することが主な仕事です。
帳簿のもととなる領収書や請求書、通帳などを照らし合わせ、会計処理に間違いがないかを確認します。同時に必要な書類が保存されていることをチェックします。

経営者の多くは資金繰りや事業活動に不安を抱えていることがあり、巡回監査でさまざまな相談を受けます。
企業が抱えている課題や経営者の不安、会社の雰囲気などを総合的に確認して、どのような経営状態に置かれているかを見極めることも重要な仕事です。
課題解決への道筋を示すことにより、クライアントからの信頼度が増して契約が長く続くことは間違いありません。

④経営コンサルティング

経営改善や事業成長に積極的な顧問先からは、財務アドバイザリー、M&Aアドバイザリー、事業再生アドバイザリーなどのコンサルティングを依頼されることがあります。
昨今、コンサルティング業務を積極的に獲得することで、事務所の規模拡大・成長を図る動きがあり、会計事務所においても公認会計士の採用ニーズが高まっています。
財務アドバイザリー業務は財務諸表の作成をサポートする仕事で、監査的にチェックする側面もありますが、経営者側に立って効率的な作成方法や複雑な連結決算の導入などのサポートが主になります。

また、近年、企業の成長戦略の一つとしてM&Aが一般化しています。
これまでM&Aは大企業の成長戦略でしたが、現在は中規模から小規模な企業においても成長戦略の一つになっています。
これに伴い小規模企業、とくにいわゆるベンチャー・スタートアップ企業を顧問先にもつ会計事務所においては、M&A支援の依頼を受ける機会が増えています。

しかし、税務申告を中心に行っていた会計事務所においては、M&Aの知見を有していないため、公認会計士を採用してM&A案件に対応できるように組織強化を図る採用ニーズが発生しています。

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会計事務所で働きながら公認会計士は目指せる？

会計事務所で働きながら公認会計士を目指すのは十分に可能です。実際、会計事務所の中には職員が公認会計士を目指すことを応援しているケースもあります。会計事務所で働きながら公認会計士を目指すメリットは、以下の通りです。

まずは、会計事務所での実務を通じて、所得税、法人税、消費税などの租税法に関する知識を実際のケースで適用し、理解を深められる点です。実務を通して税法を学ぶことで、公認会計士試験の租税法における理解にも役立ちます。

会計事務所内に、公認会計士試験や税理士試験を受ける仲間が多いのも大きなメリットです。大学受験などを経験してきた人にはわかりやすいかもしれませんが、厳しい試験を突破するためには、お互いに切磋琢磨しあえる仲間の存在が重要です。ちょっとした愚痴をいい合ったりするだけでも、気分がリフレッシュし、仕事や試験勉強に集中できるようになるかもしれません。

実際の簿記の流れを、実務を通して理解できるのも、会計事務所で働きながら公認会計士を目指すメリットです。会計事務所の業務では、会計ソフトを使うことがほとんどで、一定の操作を学べます。こうした実務経験によって、実際の会計処理の流れが身につくため、公認会計士の勉強にも役立つでしょう。

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監査法人と会計事務所のキャリアステップの違い

監査法人の場合

監査法人のキャリアは、スタッフ（ジュニアスタッフ）からスタートし、年収相場は500万円程度です。シニアスタッフやマネージャーの指示に従いながら業務を進めていきます。

スタッフとして3〜4年の実務を経験してから、シニアスタッフに昇格して、現場で実務的な仕事を担当します。年収相場は650万円程度で、スタッフよりも責任のある仕事を任される職位です。
※上記の年収相場は時間外手当等を含まない場合です。

スタッフから10年前後でマネージャーに昇格すると、今度は管理職として働きますが、法人によってはシニアスタッフとマネージャーの間にアシスタントマネージャーが入る場合もあります。マネージャーの年収相場は、900万円〜1,200万円ほどです。監査やコンサルティング業務、組織のマネジメントなど幅広い業務をこなします。

監査法人はスタッフ～シニアスタッフで退職する人も少なくありません。10年ほどかけてマネージャーに昇格した中から一部がシニアマネージャーに昇格します。さらに限られた人材が、経営に参画するパートナーにまで昇格します。

会計事務所の場合

一方の会計事務所には、一部の大手事務所を除いて監査法人のような職務階級はありません。キャリアアップは基本的に実務経験の年数と、その間に培った実績、税理士資格の有無や科目合格数によって決まります。まだ経験が浅いうちは、仕訳データ入力や書類作成など、会計業務の補助からスタートすることが一般的です。

その後クライアントを担当するようになり、さらに実績を重ねると管理職にまで昇進する可能性が出てきます。新規顧客を開拓して、担当するクライアントを増やせれば、今度は経営に携わるポジションも狙えるでしょう。

会計事務所は事務所によって取り扱う業務内容やクライアントが異なるため、監査法人のように一般的なキャリアパスというものは存在せず、自分でどのような業務内容を扱ってキャリアアップしていきたいかを決めることになります。具体的には、以下の3つです。

【関連記事】
・専門性を高めたい会計事務所・税務スタッフのキャリアパス

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監査法人と会計事務所の年収の違い

監査法人の場合

監査法人の初任給は月額30～35万円が相場といわれており、一般企業の新卒初任給約21万円よりもかなり高額です。
賞与は120万円程度で、年収は1年目で500万円台の半ば、2年目からは600万円台が見込めます。

シニアスタッフになると年収は700万円台になりますが、最も忙しいポジションでもあるため、残業代をプラスすると900万円台になることもあります。
マネージャーとシニアマネージャーは1,000万円以上も可能で、パートナーにまで昇格すれば数千万円～億円単位の年収も狙えます。

会計事務所の場合

会計事務所では、未経験入所時で300万〜400万円台のスタートが一般的です。
ただし地域によって年収相場に開きがあり、地方に比べて大都市圏のほうが年収が高い傾向にあります。

実務を5年以上経験すると、500万円以上の年収が見込めるようになります。
監査法人と比較すると低めに感じられますが、実績を積んで担当する顧客を増やし、売上単価を上げていければ、それに比例して年収額を増やすことも可能です。

また、自身で新規顧客開拓などができるようになれば、事務所によっては別途インセンティブの支給も期待できるでしょう。

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監査法人と会計事務所の繁忙期の違い

監査法人の場合

年度末決算が3月の場合、4月から6月にかけて「有価証券報告書」の作成と提出が主な業務となります。この期間は、企業の財務状況や業績を公表する重要な報告書を作成するため、とくに忙しい時期です。

四半期決算がある6月、9月、12月の翌月から1カ月半後にかけては、「四半期報告書」の作成に追われます。また、四半期報告書の提出前には「四半期の短信」の提出が必要であり、これらの業務がある時期が繁忙期に該当します。

四半期決算が義務付けられているため、3カ月ごとに監査対応が必要となりますが、お盆前後の夏の期間は比較的業務が落ち着いている傾向ですので、まとまった休みを取ることも可能です。

会計事務所の場合

毎年2月中旬から3月中旬にかけて個人事業主の確定申告期間があるため、その間の時期が会計事務所の繁忙期にあたります。また、多くの企業の決算期が3月末であるため、4月から5月は決算書の作成や税務申告の準備で忙しくなります。

上記が過ぎると夏から秋にかけては比較的閑散期に入りますが、12月〜年末時期は年末調整業務などもあり、再び繁忙期を迎えます。

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監査法人に転職するなら？

ご自分がどのような監査業務に従事したいのか、事前にその点を明確にしておきましょう。

通常、監査業務は監査の目的に合わせて、複数の公認会計士とそのサポート役がチームを形成して対応します。
転職活動の際は、ご自分の経験・経歴と照らし合わせ、監査においてどのような役割を果たせるのかを伝えられるようにしておくとよいでしょう。
経験が浅い場合、まずは補助人として経験を積むことになります。その際、補助人としてどのようなサポートを行えるのかを提案できるようにしておくと、即戦力になるとの評価を受けやすいです。

監査法人には、アドバイザリー業務やコーポレートガバナンス、システム構築、上場準備に伴うコンサルティング業務、内部統制構築などの非監査業務もあります。
これら業務でどのような貢献ができるのかについても、事前に考えをまとめておきましょう。

監査法人の採用動向

監査法人での転職を成功させる上では、採用動向を把握することも大事です。

監査法人では通常、定期採用と不定期採用の2種類があります。
不定期採用は、より専門的な経験をもつ人を対象とした求人が多く、近年では大手Big4法人でも積極的な採用を行っているようです。
すでに監査法人・会計事務所での勤務経験をもっている方は、こうした不定期採用への挑戦がメインとなります。

定期採用は公認会計士の論文試験合格者を対象に一斉に行われる採用です。
合格発表時に合わせて各監査法人がこぞって説明会・選考会を実施し、入社時期は1～3月になります。
現在、監査法人への就職を目指して公認会計士試験の準備をしている方は、合格発表に合わせて就職活動をする、というイメージをもっておきましょう。

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会計事務所に転職するなら？

公認会計士や公認会計士を目指す方が、会計事務所に就職・転職を考える場合、注意すべき点は事務所の規模です。

求人のどこを見るべき？事務所の規模に応じたポイント

中小・零細企業を主な顧客とし、地域経済を支えているような中小規模の会計事務所への転職を考えているなら、扱っているクライアントの業種の内容をまずチェックしましょう。
顧客の業種によって自分が経験できる業務内容も大きく変わります。
とくに将来的に大手の会計事務所に転職したい、監査法人やコンサルティングファームへのキャリアチェンジやキャリアアップを図りたいと考えている場合はしっかりと確かめる必要があります。

また、給与・待遇面のチェックも重要です。
中小の会計事務所では比較的給与が低いこともあり、業務未経験者や税理士試験合格に向けて勉強中の方の場合、補助的なポジションでの採用になりますので、とくにこの傾向が強いです。
通常は勤続年数が増えれば給与もアップしていきますが、所長が事務所の規模を大きくするつもりがないなら、個人として得られる年収の上限は限られてきます。 所長が事務所経営にどのような考えをもっているのかも含めて、面接の際の質問時間などに確かめておくとよいでしょう。

他にも、公認会計士試験や税理士試験の受験勉強中であるなら、その点に理解のある事務所であるかどうかも確認すべき事項です。

理解のある事務所なら、試験前に試験休暇をくれたり、資格取得のために通う専門学校の費用を補助してくれたりする場合もあります。
税理士試験・公認会計士試験は働きながら合格を目指すのは大変なので、事務所側が協力してくれる環境かどうかは重要になってきます。

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まとめ

公認会計士は、難易度の高い試験ではありますが、会計事務所で働きながら目指している人も多くいます。実務をこなしつつ、公認会計士試験の勉強に役立てる意識をもっておくとよいでしょう。

未経験からの転職を考えている場合は、実際の求人例を眺めてみるのもおすすめです。キャリアアップなどの過程を見て、自分にとってどのようなキャリアプランが理想なのかをよく検討しましょう。