会計事務所の仕事内容をわかりやすく解説！繁忙期や年収、転職で評価されるスキルなど

会計事務所は事業会社の経理部と異なり、個人・法人など様々なクライアントを対象として、記帳・税務等を代行する職場として知られています。
また、将来税理士として独立したいと考える人材が、税理士試験合格に向けて勉強しつつ、実務経験を積む場でもあります。

多様なクライアントの会計に深く携わる都合上、繁忙期と閑散期が存在しており、有資格者・科目合格者と無資格者で年収に差が生じるのも特徴の一つです。
この記事では、会計事務所の仕事内容や繁忙期、年収、転職で評価されるスキルなどを幅広く解説します。

会計事務所とは

会計事務所とは、クライアントに対して会計や税務に関するサービスを提供する事務所です。
クライアントは法人や個人であり、税務署との仲介役として、煩雑な業務・手続きを代行します。

なお、「会計事務所」という名称はいわゆる「俗称・通称」であり、制度上（税理士法第40条第2項）における正式名称は「税理士事務所」と規定されています。
ではなぜわざわざ「会計事務所」と呼ぶかというと、「税務以外のサービスも提供できること」をそれとなくアピールするためです。

会計事務所では、税務以外にも、中小企業や個人事業主を対象とした会計処理や決算書の作成などを請け負います。
ある程度の規模の企業であれば、自社内に会計部門・経理部門を設けて日々の会計処理を行います。
しかし、中小企業・個人事業主の場合は、部門を設置するほどの資金や人員に余裕がないため、会計事務所に日常の経理業務や決算書作成を代行してもらうことが多いです。

こうした税務以外の業務も請け負えると示すには、「税理士事務所」よりも「会計事務所」の方がふさわしいと判断されることが多いのです。

しかし実際には、「○○税理士事務所」という名称をつけた上で、税務以外の幅広いサービスを提供している事務所も多数あります。
つまり、会計事務所と税理士事務所は同じ意味であり、両者に特別な区別を加える必要はないと考えてよいでしょう。そのため、本記事においても「会計事務所＝税理士事務所」と想定していただいて問題ありません。

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会計事務所の仕事内容

会計事務所の具体的な仕事内容としては、以下のものが挙げられます。

記帳代行業務

クライアントが行うべき帳簿作成を代行する業務です。
クライアントから日々発生する領収書や請求書などを受け取り、その都度、取引の内容に合わせた勘定科目、金額を会計ソフトによって入力し、帳簿を作っていきます。月に1回、作成した帳簿をもとにして試算表を作成します。

この記帳代行業務は、会計事務所における中心的な業務の1つです。
税理士補助として入所した場合、最初に任されるのが記帳代行業務であることが多く、そこから少しずつ専門性の高い業務を任されていくというプロセスとなります。

決算代行業務

1会計期間（1年度）の最後に行うのが決算業務です。
会計帳簿をもとに、決算書である貸借対照表、損益計算書などを作成します。ただ、作業自体はそれほど難しくなく、現在では会計ソフトが日々作成されている帳簿をもとに、自動で決算書を作ってくれます。

しかし、イレギュラーな取引や入力ミスなどがあると、帳簿上の金額と決算書の金額が合わなくなるなど、問題が生じます。
その場合、目視にて問題個所を発見する必要もあり、作業が大変になることもあります。
年度末が近づくとクライアントの決算時期が重なるため会計事務所の繁忙期となり、残業続きになることも多いです。

税務申告書作成業務

作成した決算書に基づき、クライアントの確定申告書を作成する業務です。
帳簿・決算書をもとに納税額を確定させる作業であり、会計事務所において最も重要で責任感のある業務と言えます。

もし税務申告書の記載においてミスが生じると、クライアントが負担する税金額の計算ミスに直結することになり、クライアントに損失を与えることにもなります。
ミスが続くとクライアントの方から「次年度からは別の事務所で」と言われてしまうことになるため、税理士が責任をもって誤りなくやり遂げる必要があります。

税務調査立ち合い・税務署対応業務

税務署による税務調査が行われる時期は非公開であり、問題なく税務をこなしている場合でも、数年に1度の割合で急に調査が行われるケースもあり得ます。
税務調査が行われると、過去の帳簿や通帳などを閲覧させるように求められ、税理士が知らなかった過去の問題点が発覚したり、「指摘されるかもしれない」と危ぶんでいたことを改めて言及されたりします。

税理士は、税務署とクライアントの間に立って必要な説明を行い、クライアントに大きな損失を与えないような形で落としどころを見つけることが必要です。

巡回監査業務

定期的にクライアント企業を訪問して、会計処理に関する確認やアドバイスを行う業務です。
たとえば、クライアントが自社内で会計ソフトを使って会計処理を行っていた場合、その作業内容・プロセスに問題がないかをチェックしたりするのが主な仕事内容です。

巡回監査は月1回の頻度で行われることが多く、最近ではZoomなどを使用してオンラインで行われるケースも増えています。

給与計算・年末調整業務

記帳代行業務に付随する業務として、給与計算や年末調整の代行も行うことが多いです。
具体的には、給与明細と源泉徴収票の作成業務を指します。

コンサルティング業務

多くの会計事務所では、税務や会計に関連したコンサルティング業務が行われています。経理業務の適正化や、必要に応じて経営トップ層に対する経営上の助言も行うことも多いです。

会計事務所ごとに企業再生支援やIT・DX化関連、M&Aなど、得意分野をもつケースも多く、その場合は分野に特化したコンサルティングも行われます。

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【役割別】会計事務所の仕事内容

会計事務所には、大きくわけて以下の3つのポジションがあり、それぞれ仕事内容が異なります。

税理士

税理士は会計事務所における中心的な職種です。
所長・オーナーであれば税理士への登録が必要ですが、勤務する場合も税理士登録者が事務所内でメインの役割を担います。
なお、税理士への登録は、税理士資格保持者だけでなく公認会計士の有資格者も可能です。

税理士には法律上、「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」という3つの独占業務が定められています。これら業務を行うのが、税理士の主な仕事内容です。

税務の代理

税理士がクライアントに代わって行える代理業務は、税金の申告、税金の納付、税務署の調査や処分に対する主張・陳述などです。

税務書類の作成

税理士は、税務署・税務官公署に提出する申告書や申請書などを作成できます。
具体的には、決算書、確定申告書、中間決算書・申告書、予定申告書、源泉徴収票、償却資産税申告書、法定調書などです。
これら書類の作成は税に関する専門知識がないと難しく、法律により税理士が作成するものと規定されています

税務相談

税理士には税務に関して、所得税や相続税の計算、最終納税額の計算、節税対策、控除できる税額、税務調査の立ち合い、などの相談業務を行えます。
こうした税に関する相談は、有償無償に関係なく、税理士以外が対応すると法律違反となります。

税理士補助

税理士補助とは、税理士が行う独占業務のサポートを行う職員のことです。
税理士試験の勉強中の職員、税理士試験の科目合格者の職員、日商簿記2級以上の資格を持つ職員などが担当するのが通例と言えます。

具体的な仕事内容としては、税務署に提出する書類の作成支援、税務申告書作成補助などです。
日々のこまごまとした記帳代行業務を担当することが多く、簿記に関する専門的な知識・能力が求められます。

また、税務相談以外の経営上の相談については、税理士の独占業務外となるため、経験豊富な税理士補助が対応することもあります。クライアントからの窓口業務を担当することも多いです。

事務スタッフ

総務など、税務・会計の案件とは直接関わることはなく、事業所内の労務・総務関連の事務作業のみ行う職種です。仕事内容は一般企業の事務作業とほぼ同じです。

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会計事務所の繁忙期はいつ？

会計事務所の1年のスケジュールは、大きく12月～5月までの繁忙期と、6月～11月の閑散期に分かれており、それぞれで取り組む業務やウエイトが異なります。
以下、会計事務所の年間スケジュールに触れつつ、繁忙期・閑散期について解説します。

会計事務所の年間スケジュール

会計事務所の年間スケジュールは、ほとんどの事務所で毎年ほぼ同様です。
繁忙期となるのは、年末調整を行う12月と3月決算の企業の決算業務・確定申告の業務が集中する4～5月です。
なお、12月決算の企業がクライアントにいる場合は、1月に決算業務、2月に確定申告業務が発生します。
それ以外の月は、日次、月次のルーティン作業がメインとなり、基本的に繁忙期から外れます。

毎年決まったスケジュールで動くため、自身の年間計画が立てやすく、有休も取りやすい面があります。
ただし、コンサルティング業務に力を入れている事務所だと不定期で忙しくなることも多く、休みが取りにくい場合もあるので注意が必要です。
事務所によっては、繁忙期が落ち着いた時期に、休みを取りやすいように配慮してくれるところもあります。

会計事務所における繁忙期の業務

会計事務所の繁忙期である12月～5月は、次のような“メインイベント”が目白押しです。

年末調整では、従業員に支払われた給与・賞与・手当などを集計した上で、所得税や住民税の計算のほか、社会保険料などの控除・還付についても資料をもとに計算します。
源泉徴収票の発行も、年末調整における重要な業務の一つです。

確定申告のタイミングは、個人の顧客を抱える会計事務所が最も忙しくなる時期の一つで、確定申告書作成とそれに付随する業務を、例年3月15日前後までに終わらせなければなりません。
その後は、法人の決算対応で忙しくなり、決算書や税務申告書の作成に追われます。

このような事情から、多くの事務所で最終的に5月末までは激務となるケースがほとんどです。

会計事務所における閑散期の業務

5月を過ぎると、会計事務所は一応の落ち着きを見せます。
その後、閑散期は通常業務である記帳代行・巡回監査・月次決算・給与計算といった業務が中心になっていきます。

上記の業務の中で特に重要なものの一つが月次決算で、普段から丁寧に実施していると、年度末の決算処理がスムーズになります。
また、税理士試験合格に向けて勉強をしているスタッフは、閑散期にしっかり勉強して例年8月からスタートする税理士試験に備えます。

その他、転職等で入所した新人を教育するタイミングも、概ね閑散期からスタートする傾向にあります。

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会計事務所で働く場合の年収

会計事務所スタッフの年収は、税理士とそれ以外で差が見られる傾向にあります。
以下、会計事務所で働く場合の年収について、税理士と税理士補助・事務スタッフそれぞれのケースを解説します。

税理士

厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「job tag」において、『令和5年賃金構造基本統計調査』のデータをもとに算出した公認会計士・税理士の年収は746.7万円です。
また、MS-Japanが運営する転職エージェント「MS Agent」に2024年に登録された税理士のデータを紐解くと、会計事務所で働く税理士の平均現在年収は755万円となっています。

「job tag」は税理士よりも高年収と言われる公認会計士が含まれているかつ、会計事務所に限定していないことを考慮した上で2つのデータをみると、税理士が会計事務所で働く場合の年収レンジは700～800万円といえるでしょう。

税理士補助・事務スタッフ

税理士補助・事務スタッフの年収は、すでに会計事務所で実務を経験している場合、経験年数や経験した業務によって年収が変わってきます。
また、実務未経験者の場合は、税理士試験の科目合格状況によって年収が変動する傾向にあります。

なお、一般的な年収レンジは以下の通りです。

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業界未経験から会計事務所へ転職できる？

近年、会計業界は人材不足の傾向が強まっており、これまでは経験者が優遇されてきた同業界において、未経験の入所者を受け入れる事務所が増えてきています。
そのため、業界未経験者が会計事務所に転職することは、十分に現実的な選択肢の一つとなっています。

ただし、選ぶ環境次第では転職の難易度が上がることも想定しておきましょう。
以下、会計事務所の規模ごとの転職難易度や選び方について解説します。

Big4税理士法人

大手国際会計事務所に分類される“Big4税理士法人”は、国際色の強い案件や大型案件、テクニカルな案件などに携われるため、キャリアアップを目指す、職務経歴に箔をつけるには最適な環境です。
しかし、Big4税理士法人でキャリアをスタートさせるためには、次の高いハードルを越えなければなりません。

そのため、応募段階で条件を満たしていない場合は、資格の取得や実務経験を積んでから挑む方が良いかもしれません。

国内大手系税理士法人

全国展開を進め、グループ全体で1,000名以上の規模感となる国内大手系税理士法人も、会計職としてのキャリアをスタートさせるには素晴らしい環境の一つといえます。
こちらはBig4に比べると応募段階での条件は緩い傾向にあり、税理士試験1～2科目合格・応募時点で20代（※採用ニーズによって多少の変動あり）という条件を満たしていれば、未経験での採用のチャンスは十分あります。

個人会計事務所

世の中にはたくさんの個人会計事務所があり、多くの事務所は採用活動に不慣れであることから、いったん面接まで進めば採用されやすいはずです。

ただし、人材教育のノウハウがない、または人材を教育する意識が薄い事務所の場合、仕事だけを任されて放置されてしまう可能性があります。
よって、業界知識が豊富な人や転職エージェントのキャリアアドバイザーなどからアドバイスを受けた上で、自分に合った事務所を選ぶことが大切です。

キャリアチェンジの支援を受ける

会計事務所への転職で評価される資格

税理士補助や事務スタッフとして会計事務所に転職する場合、基本的に取得していることが必須の共通資格はありません。
しかし、以下の資格をすでに取得していれば、転職の可能性が高まります。

日商簿記

日商簿記の資格取得のため学ぶ内容は、会計事務所の実務と直結しているため、無資格の人は最初に取得を検討したい資格です。
日商簿記1級に合格すると、税理士試験の受験資格が得られるため、これから会計事務所で本格的にキャリアを積みたいと考えている人はチャレンジしてみましょう。

MOS

会計事務所では、その業務内容の都合上、Word・Excelといったソフトを使用する機会が多くなります。
そのため、MOS（マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト）の資格を取得していると、こちらも転職で有利に働く場合があります。

TOEIC

外資系企業の日本法人や、海外進出の動きを強めている日系企業などのクライアントを抱えている会計事務所で働く場合、一定の英語力が求められます。
その際は、TOEICでハイスコアを獲得してから応募するのがよいでしょう。

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会計事務所への転職で評価される経験・スキル

会計事務所では、会計職として実務に必要な能力だけでなく、多様な経験・スキルが求められます。
以下、会計事務所へ転職する場合に評価される経験・スキルをいくつかご紹介します。

一般企業での経理経験

実務未経験で会計事務所に転職する場合、一般企業での経理経験があれば、評価の対象となります。
特に、決算・年末調整に関連する業務に関しては、どのくらいのウエイトで経験しているのか確認される可能性が高いため、スキルの棚卸をしておくことをおすすめします。

コミュニケーションスキル

会計事務所での仕事は、大きく内勤と外勤に分かれており、内勤者と外勤者はそれぞれの業務でコミュニケーションをとりながら業務を遂行しています。
また、クライアントと電話や対面でやり取りする機会も多いため、会計事務所では多方面に意識を向けられるコミュニケーションスキルの高い人材が重宝されます。

PCスキル

これまでの職場で、あまりPCを使った経験がない人は、PCスキルを磨いておくとよいでしょう。
Word・Excelの基本的な入力ができるだけでも実務に役立ちますし、マクロ・VBAの知識やWordPressのスキルがあれば、ツール作成や事務所のサイト作成・更新などという形でも貢献できます。

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会計事務所の求人例

ここでは、弊社MS-Japanが運営する士業・管理部門特化型転職エージェント「MS Agent」で取り扱う会計事務所の求人例をご紹介します。

会計事務所への転職成功事例

MS Agentを利用された多くの方が、会計事務所への転職に成功されています。
以下、会計事務所への転職成功事例をご紹介します。

未経験2科目合格者が、若手育成に力を入れている優良会計事務所に就職した成功事例！

Uさんは、簿記論・財務諸表論の2科目に合格したことをきっかけに、今後も税理士試験の勉強を続けながら実務経験を積もうと考え、転職を決意されました。
就業経験がないまま税理士試験の勉強を続けることを不安視されていたため、若手の教育に積極的な会計事務所をご紹介したところ、無事入所の運びとなりました。

企業から会計事務所への転職が増加中！？30代・簿記2級・経理スタッフの成功事例！

Yさんは、上場企業の経理部で契約社員として働かれていましたが、待遇面やスキルアップ・キャリアアップの面で不満を感じており、正社員登用が可能な職場への転職を希望されていました。
契約社員の期間が長かったことから、一般企業の書類選考に通過できない状況が続いていたため、実力主義の会計事務所をご紹介したところ、見事転職に成功されています。

50代で金融機関から会計事務所へキャリアチェンジされた方の転職成功事例！

Kさんは、金融業界で長年キャリアを積む中、税理士試験の5科目合格を契機に「税務の実務経験が積める職場」への転職について検討されていました。
転職にあたりネックとなったのは年収で、事務所によっては年収が600万円程度ダウンするおそれもあったことから、当社から金融機関との繋がりが強い税理士法人様に「求人化されていなかったポジション」をご提案させていただきました。
交渉の結果、最終的には「税務＋営業」という新しいポジションで、年収も大きく下がらない条件での転職に成功されています。

まとめ

会計事務所は、閑散期と繁忙期で業務のボリュームが異なり、ポジションによって任される仕事内容が異なるなどの特徴も見られます。
また、税理士試験の科目合格の状況や、取得している資格によって評価が変わるなど、一般企業に比べると独特なルールがある職場の一つです。

しかし、実務経験者は会計業界で一定の評価を得られ、努力次第ではより規模の大きい会計事務所で働くことも不可能ではありません。
会計事務所での勤務に興味を抱いたら、まずは一般企業で経理経験を積んだり、評価につながる資格・税理士などの国家資格を取得に向けて勉強したりして、転職の可能性を高めることが大切です。