税理士資格キャリア

2025年11月19日

税理士試験合格後の流れは？税理士と試験合格者の違いや進路別の特徴など

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税理士試験に合格すれば、そのまま税理士になれるわけではありません。税理士名簿に登録し、はじめて「税理士」と呼ばれることになります。
税理士の登録には、2年以上の実務経験が要件です。

この記事では、税理士試験の合格後に税理士になるためにはどうしたら良いのかを見ていきましょう。

税理士試験合格後税理士になるには

税理士試験の合格後に税理士になるためには、日本税理士連合会の税理士名簿に登録しなければなりません。
税理士の登録にあたっては、2年以上の実務経験がその要件となっています。

2年以上の実務経験

税理士試験に合格しても、2年以上の実務経験がなければ税理士の登録はできません。
ただし、実務経験の時期については、税理士試験合格の前でも後でもかまいません。

実務経験の内容については、税理士法第3条第1項で、
「租税に関する事務または会計に関する事務で政令に定めるもの」とされています。

「租税に関する事務」とは、税理士法基本通達（3－1）により、「税務官公署における事務のほか、その他の官公署および会社などにおける税務に関する事務」となっています。

また、「会計に関する事務で政令に定めるもの」は、税理士法施行令第1条の3において、「貸借対照表勘定および損益勘定を設けて計算する会計に関する事務（特別な判断を要しない機械的事務を除く）」とされており、税理士法基本通達（3－3）では、次のように定められています。

「簿記の原則に従って会計帳簿等を記録し、その会計記録にもとづいて計算を行い、財務諸表等を作成する過程において簿記会計に関する知識を必要とする事務

1.簿記上の取引について、簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務
2.仕訳帳などから各勘定への転記事務
3.元帳を整理し、日計表または月計表を作成して、その記録の成否を判断する事務
4.決算手続きに関する事務
5.財務諸表の作成に関する事務
6.帳簿組織を立案し、または原始記録と帳簿記入の事項を照合点検する事務」

税理士の登録申請

税理士の登録申請をするためには、税理士事務所などの所在地が含まれる区域の税理士会へ、必要書類を手数料とともに提出します。
区域の税理士会の面接・調査、および日本税理士連合会の調査・審査が行われ、適当と認められれば、税理士名簿に登録されます。

税理士に登録するにあたって必要となる手数料、および初年度で必要となる会費などは、次の通りです。

名目	金額
税理士登録料	5万円
登録免許税	6万円
登録時研修費用	5万円
税理士会入会金	4万円
税理士会年会費	10万円
合　計	30万円

※ ただし、4および5は税理士会により異なる

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税理士と試験合格者の違い

上で見た通り、税理士試験の合格者は、2年間の実務経験を経て税理士登録をすることにより、はじめて税理士となります。
したがって、試験合格者は、そのままではまだ税理士ではありません。

税理士には、以下の3つの独占業務があります。

1. 税務代理
2. 税務書類の作成
3. 税務相談

試験合格者が税理士の管理・監督なくこの独占業務を行えば、税理士法の違反となります。

ただし、税理士事務所などに勤務する場合、顧客から依頼される業務は、事務所の責任者である税理士の資格において行います。
試験合格者が、これらの業務に補助者として携わることについては問題がありません。

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税理士試験合格後の進路（勤務税理士）

税理士試験合格後に、税理士としてどのような進路が選択できるのかを見てみましょう。

税理士試験合格後の進路としてもっとも一般的なのは、勤務税理士だといえるでしょう。勤務税理士とは、税理士法人・会計事務所（税理士事務所）に雇用されている税理士のことです。

税理士法人で働く税理士は大きく3種類に分かれ、勤務税理士のほかに社員税理士（パートナー税理士）、代表社員税理士があります。
代表社員税理士はその名の通り、税理士法人の代表です。社員税理士とは、通常の企業でいうところの社員とは異なり、税理士法人の役員で、代表社員税理士と一緒に税理士法人の運営を担う経営者です。
税理士法人で働く場合は、最初は勤務税理士から始まります。

勤務先は、Big4税理士法人や準大手の税理士法人、個人会計事務所など様々なものがあり、それぞれで特徴が異なるため、自分に合った勤務先選びが重要です。
以下は代表的な会計事務所・税理士法人の勤務先・特長です。

大手税理士法人

大手税理士法人として最初に名前が挙がる4つの事務所を総称してBig4と呼びます。
具体的には、KPMG税理士法人、EY税理士法人、デロイトトーマツ税理士法人、PwC税理士法人（順不同）です。

Big4のクライアントは、グローバルに展開するような大手総合商社、大手製造業、大手金融機関、その他業種のプライム上場大手企業群、外資系企業等が多くなっています。
多数の税理士が在籍しており、一つのクライアントに対して主にチーム制でサービスを提供していくスタイルが特徴です。
Big4には優秀な税理士・スタッフが多数在籍しており、業務のクオリティも高いため、Big4で経験を積むことができれば、確実に税理士としての実務スキルの向上が見込めます。

また、優秀な同僚・先輩たちとのネットワークができることも、大手ならではのメリットであり、Big4で築いた人間関係は、のちに転職した際や独立した際に、自分の助けになることもあるでしょう。

準大手・中堅税理士法人

準大手・中堅税理士法人は100名～数百名規模の法人で、税理士は数十名～100名ほどが所属している税理士法人です。
準大手・中堅税理士法人に就職・転職するメリットとしては、幅広い業務経験を積める点が挙げられます。

上述のBig4では組織が大規模なだけに部門が細分化されており、またクライアントも大手企業や外資系企業がほとんどのため、業務経験としては偏ってしまう可能性があります。
一方で、準大手や中堅の税理士法人は中小企業から、Big4のクライアントとそん色ない規模の大手企業をクライアントにしているケースもあり、様々な事業規模のクライアント対応を学ぶことができます。

また、中堅事務所では通常の法人税務顧問業務以外にも、資産税やM&A、組織再編などの高度な税務業務やコンサルティング業務を行っているケースも多く、税理士として幅広い経験を積みたいという方にはおすすめの選択肢です。

中小会計事務所

中小会計事務所は数人～十数名程度の会計事務所です。税理士の所属人数は事務所ごとに異なりますが、1人～数名程度であるケースが多いです。クライアントは個人事業主や中小・中堅企業が中心となります。

中小会計事務所に就職・転職するメリットとしてまず挙げられるのは、クライアントが経営者である可能性が高いということでしょう。
ある程度規模が大きい会社では自社で経理機能を持っているため、税理士とのやり取りは主に経理部のスタッフが行うことが一般的です。

一方、個人事業主や中小企業は自社で十分な経理機能を有しておらず、社長が自ら税理士とやり取りをすることも多いです。
経営者と直接やり取りをすることで、経営者の考えや悩みを直接聞くことができ、信頼関係を築くことができれば、税務のみでなく経理・財務や経営の相談まで受けることもあります。
経営者と直接やり取りをして、助けになることができる点は、中小企業をクライアントとする醍醐味ともいえるでしょう。

また、将来的に独立を考えている方であれば、中小会計事務所で経験を積むことで、所長の営業手法や事務所運営の方法を近くで見て学ぶことができるため、独立した際の事務所経営の参考になるでしょう。

特化型事務所

特化型事務所とは、資産税や医療、公営法人など、独自の領域に特化している会計事務所です。
特化型事務所に就職・転職するメリットとしては、専門性を高めることができるという点でしょう。

数多いる税理士の中で、ほかの税理士と差別化を図るには、独自の専門領域を持つことが一番わかりやすい強みになります。
私は「資産税」に特化した専門知識を持っています。「医療法人」の特殊な税務に詳しいです。といった肩書があれば、独立した際にクライアントを集客する際の強みにもなります。

開業税理士

税理士の資格を取得すれば、「いずれは開業したい」と思う方も多いでしょう。
もし、税理士試験に合格した時点で実務経験などの税理士の登録要件を満たしている場合には、すぐに独立開業することも可能です。

しかしながら、この選択肢は正直おすすめではありません。理由としては、税理士として開業するには事務所を構えるだけの資金も必要になってきますし、実務経験に乏しい税理士ではクライアント集客もままならないためです。
結果的に事務所経営がうまくいかず、実務経験が積めなかった上に負債が残ってしまう、という可能性も否定できないため、できる限りはまず会計事務所もしくは企業に就職することをお勧めします。

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税理士試験合格後の進路（企業内税理士）

一般事業会社でも税理士のニーズがあり、近年では税理士法人や会計事務所から一般企業に転職する税理士も増えています。

企業内税理士は、企業規模によって担当する業務が違います。
中小企業であれば、経理や税務業務を中心に、場合によっては法務や人事総務などの管理部門業務を兼任しながら、幅広い業務を担うケースが多いです。
大手企業では、経理部に配属されて経理業務を中心に行うパターンと、経理部以外に税務の専門部署があり、そちらに配属されて税務業務を中心に担当するパターンの2つがあります。
グローバル展開している企業であれば、移転価格税制などのハイレベルな業務に携われるチャンスもあり、税理士としてのキャリアアップにもつながります。

税理士科目合格者向けの求人例

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ここでは、MS-Japanが取り扱っている求人のうち、科目合格者向けの求人の一部をご紹介します。

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仕事内容

・相続対策
・資産承継(相続、不動産譲渡所得)
・事業承継(株価算定・組織再編)
・資産コンサルティング

必要な経験・能力

＜必須＞
・会計事務所経験（目安1年以上）
＜歓迎＞
・税理士科目合格者
・税理士有資格者

想定年収

500万円～ 1,000万円

財務コンサルに強みを持つ優良税理士事務所から科目合格者募集

仕事内容

・顧問税務
（月次・年次決算、巡回業務、各種申告書作成業務など）
・財務コンサルティング
（財務・経営分析、経営計画・事業戦略策定支援、財務コーチング、設立支援など）

必要な経験・能力

・税理士科目合格者の方

想定年収

400万円～ 700万円

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あえて税理士登録しない理由

税理士試験に合格しても、あえて税理士登録をしないという選択をするケースもあります。
税理士登録をするためには、上で見た通り、小さくない額の費用がかかります。

また、税理士会の年会費は毎年かかってくることになります。
それだけの費用をかけて税理士の資格を保持することに、それほどメリットがない場合があるからです。

そのような場合の1つは、大規模な税理士法人に勤務した場合です。
大規模な税理士法人では、税理士を多数抱えています。
したがって、税理士の資格を取得していなくても、支障なく業務を行えることがあります。

また、日系の大手企業に勤務する場合にも、税理士資格はかならずしも必要としないことがあります。
大手企業では多くの場合、税理士であっても財務・会計に固執せず、ジョブローテーションをしながらゼネラリストとしての道を歩んでいくことになるからです。

まとめ

税理士試験に合格すれば、あえて税理士登録をしない選択を含め、様々な可能性が広がります。
就職・転職先は慎重に検討し、自分に合った進路を選択していきましょう。

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税理士におすすめの転職エージェント・転職サイト10選を徹底比較！

日本税理士連合会『税理士登録の手引』

この記事を監修したキャリアアドバイザー

河本俊範

大学卒業後、食品メーカー営業を経て2005年MS-Japan入社。企業側営業担当を1年半経験し、以降はカウンセラー業務を担当。若手中堅スタッフの方から、40～50代のマネージャー・シニア層の方まで、年齢層問わず年間500名以上をカウンセリングさせていただいています。
企業管理部門全般～会計事務所など士業界、会計士・税理士・弁護士資格者まで弊社の特化領域全般を担当しています。

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