税理士の転職先はどんな選択肢がある？タイプ別のおすすめや転職成功のポイントなど

税理士の活動範囲は広く、転職活動をする場合も選択肢が多いため、自分のキャリアパスをどのように描けばよいのか迷う方も多いのではないでしょうか。

ネット上などで簡単に調べられるいわゆる転職のコツは、一般的な会社員を対象にしたものがほとんどです。士業である税理士にはそのまま当てはまらない部分も多く、本気で転職活動をするなら、相応の準備・対策が必要になります。

そこで以下では、税理士が転職する場合の選択肢や、転職を成功させるポイントなどについて詳しく解説します。

税理士の転職先：会計事務所・税理士事務所・税理士法人

税理士の転職先として最も一般的なのは、会計事務所・税理士事務所、および税理士法人です。

・会計事務所、税理士事務所…代表が税理士である事務所。
税理士が個人で事務所を設ける際には（氏名）税理士事務所もしくは税理士（氏名）事務所とする決まりがあるため、法律上は税理士事務所が正式名称になりますが、事務所の通称や屋号のような名称として●●会計事務所と名乗っているケースがあります。
（例）
法律上の正式名称は「田中太郎税理士事務所」だが、わかりやすさや親しみやすさを意識してホームページや事務所の看板などは「たなか会計事務所」という通称を用いている場合。

・税理士法人…2名以上の税理士が所属しており、法人としての形態（法人格）を持つ事務所。

「会計事務所・税理士事務所」と「税理士法人」の詳細について、それぞれ見てみましょう。

会計事務所・税理士事務所

「会計事務所」と「税理士事務所」は、業務内容としては同じと考えて差し支えありません。
所長には税理士資格と公認会計士資格の両方を持つ人も多く、公認会計士の資格を持つ所長が税理士としても登録しており、税理士として事務所を設立する際には「税理士事務所」の名称を使っても問題ありません。

個人事務所への転職を検討する場合、重要となるのが「所長がどのような人材を望んでいるか」です。経験者のみを好んで採用する所長もいれば、「未経験者や経験が浅い人を採用して、教育していきたい」と考える所長もいます。
エージェント等を頼って事前に所長の考え方を調査できるなら、ぜひそれを活かして情報を収集しましょう。

会計事務所・税理士事務所に転職するメリットとして、開業に必要なノウハウや人脈形成ができることが挙げられます。
将来開業することを人生設計としているなら、個人事務所での勤務経験は重要だといえるでしょう。

さらに職員数が少ないことから、所長や先輩が手取り足取りで業務を教えてくれるため、税理士としてのキャリアの土台を作りたい人に適しています。その事務所が得意とする分野・業界での専門的な知識やノウハウも得られます。

転職後の年収は、会計事務所・税理士事務所だと未経験かつ税理士資格を保有していない場合は目安として350万円程度が一般的ですが、税理士資格を有している場合は未経験でも500万円以上の年収を提示されるケースもあります。なお、実務経験を有している場合は実績での評価になるため様々です。
また個人事務所では社会保険に加入していないケースもあるため、その点は事前に確認しておきましょう。

税理士法人

税理士法人は法人組織であるため支店展開が可能で、大手の税理士法人だと都心に加えて全国の様々な地域に支店を持っています。

代表的な税理士法人としては「EY税理士法人」「PwC税理士法人」「KPMG税理士法人」「デロイトトーマツ税理士法人」のBig4税理士法人が挙げられます。「EY」「PwC」「KPMG」「デロイト」は世界規模で活躍している4大会計ファームで、これらのファームに所属している日本の税理士法人がBig4税理士法人です。
また国内の独立系大手税理士法人としては辻・本郷税理士法人、税理士法人山田&パートナーズがあります。その他にも様々な準大手・中堅・中小事務所が存在しています。

税理士法人に転職するメリットとしては、クライアントや業務の幅広さが挙げられます。個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業や大企業をクライアントとしている場合には、複雑な税務会計業務を経験することもでき、スキルアップを図れます。
求められる能力は高いですが、ニーズに応えられる力量があるなら、やりがいのある大舞台で活躍できるでしょう。個人事務所に比べて年収額も高い傾向があります。

税理士法人に税理士有資格者（実務未経験者）が転職した場合、Big4や大手税理士法人だと500～600万円程度、準大手だと500万円台、中小規模だと400～500万円台前半が平均額です。
税理士法人の場合、職場内には下位から順番に「スタッフ」「シニアスタッフ」「マネージャー」「シニアマネージャー」「ディレクター」「パートナー」などの職位があり、上位になるほど年収は高くなります。

税理士のキャリア支援に申し込む

税理士の転職先：一般企業

税理士資格や税理士としての勤務経験を活かして、一般企業に転職するのも1つの方法です。
企業で勤務する税理士は「企業内税理士（インハウス税理士）」と呼ばれ、転職先となる企業は上場企業や中小企業、ベンチャー企業など多岐にわたります。大企業・上場企業だと経理や税務を担当する場合が多いですが、中小企業・ベンチャーだと一人で労務管理や総務など、他の管理部門の業務を任されることもあります。

税理士が企業に転職するメリットとして、個人経営の会計事務所・税理士事務所に比べて雇用・給与が安定する点が挙げられます。
また、企業にもよりますが、有給休暇を取得しやすい、ボーナスがあるといった好待遇で働けることも多いです。実績のある税理士だと、将来的にCFO、部課長職などの役職に就く将来像も見えてきます。

また転職先が上場企業だと、年収アップを見込めることが多いです。
中小企業・ベンチャーの場合、上場準備企業であれば上場後に大幅に収入アップも見込めます。

税理士専門の転職支援を受ける

税理士の転職先：金融機関

金融機関に転職するという選択肢もあります。税理士において金融機関の人材ニーズとしては、大きく分けてバックオフィスを担う経理（主計）担当、クライアントに対して経営上の助言を行う税務アドバイザリー担当の2種類があります。

金融機関は給与水準が高く、とくに個人事務所からの転職を成功させると、大幅な収入増となりやすいです。
税理士としての経験・知識をフル活用することが求められ、やりがいの大きい仕事を任されやすい点もメリットといえます。

一般企業の場合、スタッフクラスの年収相場は400～500万円程度で、実績が評価されて管理職クラスで採用された場合は600～800万円ほどまで上昇する可能性があります。
税理士資格が評価されるというよりも、経理や税務の実務経験での評価になる点は注意しておきましょう。

無料で税理士キャリアを支援

税理士の転職先：コンサルティングファーム

税理士としての経験を活かすなら、コンサルティングファームも転職先候補となります。とくに税務・会計系のファームでは税理士への人材ニーズが高いです。
転職後、通常の税務のみではなく、会計コンサルティングや経営戦略に関するコンサルティング経験を積むことが可能です。

コンサルティングファームでは即戦力として高度な能力が求められるため、税理士であっても「個人事務所で2～3年の勤務経験」だと転職活動は難しく、具体的にアピールできる実績・経験を持っていれば転職成功につながりやすいです。
とくにM&A、組織再編などに税理士・会計担当として携わった経験があると、転職時に有利となります。

コンサルティングファームに転職するメリットは、経営者の視点から会計・財務・組織構造を見渡すことができ、やりがいが大きく、年収アップにつながることも多い点です。
転職先のコンサルティングファームで経験・実績を積み、そこからさらに大手のコンサルティングファームや投資銀行に再転職する等のキャリアアップも図れます。

税理士がコンサルティングファームに転職した場合、年収相場は600～1,000万円程度です。税理士の職場としてはかなり高めの水準といえます。
大手のコンサルティングファームでは、さらなる年収アップも目指せるでしょう。

無料で税理士の転職サポートを受ける

税理士は独立を目指すケースもある

税理士は個人事務所や法人に勤務する道とは別に、独立開業の道もあります。
独立開業をするメリットは、収入アップが見込めることです。クライアントを増やして事務所の規模を拡大すれば、収入上昇に直結します。
この点は、組織に勤務する形では得られないやりがいにつながるでしょう。

また税理士としての知見・経験を活かして関連書籍を出版したり、セミナー講師を務めたりもできます。収入アップもさることながら、専門家として社会から評価を得られ、知名度も大きく向上します。
知名度が上がれば、税務のプロとしてメディアに登場する可能性もあります。
さらに定年退職がなく、元気なうちは仕事を続けられる点もメリットです。

事務所を維持・成長させるには、自分が活動する地域・業界の人と積極的に交流する「営業活動」が重要となります。
専門知識の勉強を続けるのはもちろん、コミュニケーション力を鍛えることも大切です。

ただし、独立開業は向き不向きもあり「人と関わりたくない」「ずっと電卓を叩いたり、パソコンで会計ソフトを操作したりする方がいい」「雇われていた方が楽」といった感覚の持ち主だと、独立開業後に後悔する可能性もあります。
自分が開業に向いているかを前もって考えておきましょう。

開業した場合の税理士の平均年収は、500万円未満が25％程度、500～1,000万円が30％程度、2,000～5,000万円が30％程度、7,000万円～3億円以上が10％程度といわれています（日本税理士連合会調べ）。
個人差があるため差が大きく、雇われていた方が高い年収であるようなケースもあれば、雇われていては決して得られないような高収入になるケースもあります。独立開業といってもケースはさまざまなため、参考までとしてください。

税理士キャリアを無料相談する

税理士の転職先はどこがおすすめ？

税理士の転職先は、自分がどのような人生設計・働き方をしているかによって大きく変わります。
たとえば、プライベートな時間を大切にしたい場合、激務が続くBig4や大手税理士法人を転職先として選ぶのは、たとえ高収入を得られたとしても不向きかもしれません。狭き門を突破して何とか採用されても、働き始めてから後悔することにもなりかねません。

そこで以下では、4つの仕事観別におすすめの転職先についてご紹介します。

専門性を高めたい税理士におすすめの転職先

税理士の働き方には大きく分けて、特定の分野に特化した専門性を持つ「スペシャリスト」と、幅広くどのような分野でも対応できる「ゼネラリスト」の2種類があります。
スペシャリストは、特定の分野に関する業界知識と実績は深いものの、多分野への対応力には欠ける傾向です。
一方でゼネラリストは、特定の分野を深掘りした知識はないものの、分野を問わず柔軟に対応できる点が強みです。

スペシャリストとして特定分野の専門性を極めたいときは、希望する分野に特化した会計・税理士事務所がおすすめです。
たとえば、近年とくにニーズが大きい資産税（相続、事業承継）に特化した事務所をはじめ、国際税務に強い外資系特化型の会計・税務、特定の領域に特化した業種特化型会計事務所（ブティック型）などが選択肢としてあります。

年収を上げたい税理士におすすめの転職先

年収を上げたい場合は、Big4や大手税理士法人、コンサルティングファームなど、繁忙ではあるものの高収入が期待できる転職先がおすすめです。
また大手ではない会計・税理士事務所であっても、特定の業界・分野において専門性の高いサービスを提供できる業種特化型会計事務所だと、収入アップにつながることが多いです。

ワークライフバランスを重視したい税理士におすすめの転職先

企業内税理士（インハウス税理士）はワークライフバランスを実現しやすいです。
企業で正社員として勤務すると、一定規模以上の企業であれば福利厚生が整い、有給休暇も取得できます。
とくに育児や介護などを理由としてプライベートな時間もしっかり確保したいなら、制度面が充実している企業内税理士がおすすめといえます。

地域経済を活動範囲とする会計・税理士事務所や小規模な税理士法人なども、大手に比べるとワークライフバランスを整えやすいです。
ただ確定申告、決算など繁忙期が来ると、人手不足なども相まって、忙しくなる場合もあります。

将来独立を考えている税理士におすすめの転職先

独立開業を視野に入れる場合は、事務所の運営方法を学べる会計・税理士事務所がおすすめです。
もちろんBig4や大手税理士法人などでも税理士としてのスキル・経験は身に付けることができ、そこを退所して独立開業することも可能です。
しかし会計・税理士事務所の方が運営に関する実務を身近で見ることができ、独立後のクライアント規模も近いため学べることは多いといえます。

無料で税理士キャリアを支援

税理士の転職市場は？

税理士全体の転職市況は、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」が続いています。

厚生労働省が公表している「税理士　職業情報提供サイト」によれば、税理士の有効求人倍率は2.36倍（令和5年度）で、求職中の税理士一人に対して、求人が2.36もあるという状況です。
全産業の有効求人倍率は1.29倍（令和5年度平均）なので、税理士業界は人手不足の状況といっても過言ではありません。

ただしこれはあくまで全体としての数値のため、転職後の待遇・条件などを考えると、売り手市場だからといって油断はできません。市況のトレンドを読み、自分を好条件で売り込んでいくことも大事です。

近年では業界のトレンドとして、DX化への取り組み経験、ITシステム導入の業務経験、AI関連の知識・業務経験などが重視され、これらニーズに合致する実績・スキルセットのある税理士は好待遇での転職がしやすいです。
もし転職に向けて準備をしようとするなら、こうした需要のある実績を積める業務に積極的に関わるようにするとよいでしょう。

また上場を目指すIPO準備企業においては、IPO支援の経験を持つ税理士は高評価を受け、収入アップにつながる転職がしやすいです。

転職自体は容易であっても、それが現状からの収入の維持・アップにつながるとは限りません。
トレンドや市況のニーズに合ったスキルや実績を意識して身に付けていくことも、転職市場において自分の価値を高める上では重要です。

無料で税理士の転職サポートを受ける

税理士の転職を成功させるポイント

税理士が転職活動を行う際、押さえておきたいポイントとして以下の3つが挙げられます。

経験業務の棚卸を行う

転職活動においては、自分の実績をうまく相手に伝えることが重要となります。
自分の印象をよくするためにウソや虚飾で経歴を盛ることは当然厳禁です。しかし、本来の実績・実力を伝えられないまま面接が終わってしまう事態も、何としても避けるべきです。

自分のアピールポイントをうまく伝えるためには、これまでの業務経験を整理してまとめ、口に出してアウトプットできるように練習しておくことが重要です。

「質問されたことに素直に答えればよい」と考える人もいますが、面接では緊張によって言葉が出てこなかったり、言葉選びを誤ることがあるため、事前準備が重要です。
準備不足だと、伝えるべき「本当のこと」が話しにくくなってしまいます。そのような状況を避けるためにも、これまで積み重ねてきた実績を自分なりにまとめ、相手に伝わりやすい表現で話せるように準備しておきましょう。

キャリアの方向性を決める

将来税理士としてどのように活動していきたいかによって、転職先の選び方は大きく変わります。
具体的には、「開業税理士」「社員税理士」「所属税理士」のどの道を進むのかによって、転職先を検討する必要があります。

社員税理士は、所属する事務所の昇格基準や売り上げへの貢献など様々な要素があるため、なれるかなれないかは個人の実績次第といえるでしょう。
それ以外の税理士の場合は、独立開業するか、従業員として雇用されて働くかのどちらを選ぶかがポイントになります。

独立開業を考えているなら、開業のためのノウハウや、開業後に専門分野としたい業界・領域の知識を学べる転職先を選ぶ必要があります。
一方、雇用される形を考えるなら、多少激務でも組織内での昇進・昇格を目指すことができ収入アップも図れる転職先を選ぶのか、それともワークライフバランスを重視し、プライベートな時間を確保できる転職先を選ぶのかが検討するポイントです。

税理士の転職に特化したエージェントを利用する

転職活動をする際、応募書類の書き方から面接対策までサポートしてくれる転職エージェントの活用は有効です。
ただし税理士のような専門性の高い職種の場合、税理士業界に強いエージェントを選択することが転職成功への近道となります。

税理士の転職に特化したエージェントであれば、税理士の求人案件が幅広く集まるのはもちろん、業界知識を豊富に持っているため、より実践的・具体的なアドバイスも得られます。

税理士専門の転職支援を受ける

税理士の求人例

ここでは、弊社MS-Japanが運営する管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」で取り扱う税理士求人の一例をご紹介します。

税理士の転職成功事例

ここでは、転職エージェントの「MS-Japan」における実際の税理士転職事例を4つご紹介します。ぜひご自身のキャリアと照らし合わせながらチェックしてみてください。

小規模の事務所から大手税理士法人に転職した事例

かつて小規模の会計事務所に勤務し、巡回監査業務などを担当していたAさん（30代女性）。
担当先企業の売上規模が小さく、「もっと大きな企業の案件を経験してスキルアップを目指したい」と考え、転職活動をスタートされました。

20～30代の税理士有資格者はそれほど多くないため重宝されやすく、前職での幅広い実務経験も追い風となって大手税理士法人への内定を獲得。年収も200万円アップしました。

Aさんの事例を詳しく読む

Big4から一般企業に転職した事例

Rさん（30代女性）は税理士試験に合格後、Big4税理士法人で6年ほど経験を積みましたが、「得意の英語力を活かして国際税務の経験を積みたい」という想いが強くなり、転職を決意しました。

初めは自力で転職活動を行い、希望にマッチした求人案件を見つけられなかったものの、MS-Japanを利用後は2週間ほどで経理の女性管理職候補を採用したい企業とのマッチングに成功。
スムーズに内定獲得に至り、理想の転職が叶いました。

Rさんの事例を詳しく読む

税理士法人からFASに転職した事例

新卒で中堅の税理士法人に入社し、その後税理士資格を取得して税理顧問業務等に従事していたIさん（20代男性）。
「さらに高度な案件にチャレンジしたい」という想いから、Big4系FASへの転職を志します。

Big4系FASでは一般的な税務顧問業務よりも、M&Aや事業再生支援などのコンサルティング経験が重宝される傾向があるため、前職で公認会計士と一緒にコンサルティング業務に関与したことがある点を徹底的にアピールできるよう書類や面談対策を準備。
その緻密な業界研究が功を奏し、見事Big4系FASへの転職成功へと至りました。

Iさんの事例を詳しく読む

中堅税理士法人から個人事務所に転職した事例

Fさん（40代男性）は長年、中堅税理士法人で勤務していましたが、「残業や業務過多な働き方を整えて、家族との時間を確保したい」という想いから転職を決意。
前職にて法人顧問だけでなく相続や資産税案件にも携わっていた経験を活かしたい想いもあり、キャリアアップと柔軟な働き方の両立を目指して転職先を探しました。

結果的に4社から内定をもらい、そのうち難易度の高い案件や相続・資産税での実績が多く積めそうな会計事務所を選択。
有給や半休といった休みの取り方が柔軟で、実際に利用している従業員が多い点も大きな決め手になったそうです。

Fさんの事例を詳しく読む

税理士のキャリアアップ支援を受ける

まとめ

税理士が転職する場合、転職先としては大きく分けて「会計・税理士事務所」「税理士法人」「民間企業」「コンサルティングファーム」「独立開業」などの選択肢があります。
実際に転職先を検討する際は、将来的にどのようなキャリアを積んでいきたいのか、税理士としてどのような働き方をしたいのか、といった点を検討すれば、選ぶべき選択肢が見えてきます。

ご自分で明確に選択できない場合、転職先をどう選ぶべきか迷っている場合は、ぜひ税理士の転職に強いMS Agentにご相談ください。経験豊富なキャリアアドバイザーが最適な案件を提案してくれます。