転職トピックス

税理士

税理士が転職先を決める際のポイントとは

税理士が転職先を決める際のポイントとは

税理士は、社会的にも尊敬を集める国家資格のひとつですが、税理士の人口が増加の一途を辿って、顧客獲得競争に巻き込まれています。そこで、かつては税理士の大きな目標だった独立開業ではなく、勤務税理士として活躍する新たなキャリアを選択する人が増えています。

税理士のおもな転職先とは

税理士が転職を重ねながらキャリアアップを重ねていくとして、どのような転職先がありうるのでしょうか。

オーソドックスなのは、会計事務所への転職です。会計事務所では、法人または個人のクライアントから税務顧問契約を採る形式によって、月額の顧問収入を得るビジネスモデルです。顧問契約が続いている限りは安定的な収入が確保されるため、会計事務所の経営基盤となっているのです。

ただし、税理士業界の過当競争によって、法人クライアントの新規獲得は難しくなっています。そこで、個人クライアントの獲得が新たな市場として注目を集めているのです。
個人事業主であれば、法人よりも事業規模が小さい傾向がありますが、そもそも会計ソフトの使い方からわからない場合があります。最新の会計ソフトでは、スマートフォンやAIを活用して、税務処理の負担が大幅に軽減されていますので、そうした会計ソフトの個人向け入門セミナーやコンサルティングでも、事務所にとって大きな収入の柱になりえます。

よって、個人向け案件の開拓に注力している会計事務所は、将来が明るい可能性があり、転職先としても魅力的です。

また、税理士資格を持ちながら、一般企業の経理部などに勤務する例も増えています。このような組織内税理士(インハウス税理士)は、一般従業員と同じ職場でチームを組んで仕事を行いますので、税理士資格があることを鼻に掛けたりせず、円滑なコミュニケーションを採れる人に適性があります。
特定の企業に所属する以上、会計事務所と比べて、業務内容のバリエーションは少なく、退屈してしまうおそれもありますが、与えられた環境で淡々と仕事を進められる能力がある税理士ならば、「組織内」を目指すべきでしょう。この場合も、近い将来の成長産業を見極めた上で、所属する組織を選ばなければなりません。

さらに勉強を重ねて、国際税務に関わることができるようになると、積極的に海外進出している企業などに勤務する選択肢も増えていくでしょう。

近年、注目を集めているのが、税理士のアドバイザリー業務です。コンサルティングファームなどに所属して、相談に乗り、適切なアドバイスや税務プランニングなどを構築する事業です。税務申告書の作成代行とは違い、コンサルタントの立ち位置に徹する特徴があります。

このほか、M&Aに対するサポートや、IPO準備をしているベンチャー企業の支援などでも、税理士が活躍できる余地があり、そのような事業に携わる会計事務所・税理士事務所も有力な転職先です。

目的別に見えてくる転職先の選び方とは

 目的別に見えてくる転職先の選び方とは

業務内容の興味深さよりも、確実さや安定を求めるならば、ひとつの企業に勤めあげる組織内税理士を目指すのが有効な選択肢です。

また、経済規模のスケールが大きな案件や国境を超えた活動などに携わりたいのならば、大企業がクライアントとなるコンサルティングファームなどに転職することが有効でしょう。税務アドバイザリーとして、M&A、事業承継などに対してアドバイスを行い、節税対策に関する戦略的なアドバイスをおくる立場になれます。

新たな業務領域を開拓したいなら、個人向け案件に注力している税理士事務所へ転職するのも、ひとつの道です。案件の報酬ひとつひとつは少額であっても、多くの案件を束ねてビッグデータ化し、ITやAIで省力化させることによって、今までは税理士とは無縁だった層を顧客として掘り起こすことができる可能性があります。

これが成功すれば、法人クライアントの獲得競争が激化する一途を辿る税理士業界において、競争から距離を置けるブルーオーシャンを開拓できる期待があります。

それぞれの待遇やキャリアはどうなるの?

組織内税理士であれば、社内で評価されることによって、取締役にも直接アドバイスをおくれる立場になり、やがては、CFO(最高財務責任者)などの役員待遇で迎え入れられるキャリアがありえます。

コンサルティングファームでも、クライアントの大型案件に対して確かなコンサルティング実績を重ねていけば、パートナー(共同経営者)として破格の好待遇で迎え入れられる可能性があるでしょう。

個人向けの案件に注力するあり方は、「個人事業主が税理士に依頼する」という意識が浸透するまでに時間がかかりますが、近い将来に個人での依頼が増えれば、事業が大きく飛躍する可能性があります。

ベンチャー企業のIPO準備を支援する税理士も同様です。そのベンチャー企業の株式を取得したまま上場に成功すれば、莫大な報酬を得られるチャンスもあります。

まとめ

税理士人口が増えるにつれて、今までどおりのパターン化された業務に固執していては、個々の税理士が生き残ることが難しい時代に突入しています。思い込みを捨てて、新たな領域へ飛び込む転職にチャレンジしてみましょう。最初は非常に勇気が要る決断でしょうが、飛び込んでしまえば、そこに「天職」が待っている可能性もあります。

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