人事の転職ならMS Agent|経験・未経験別の人事転職成功のポイントを解説!
近年、多くの職種において人材の採用及び、企業内の人材の管理・活用は経営上の重要な課題となっており、人事の役割は企業経営にとって欠かせない役割となっています。
この記事では、30年以上に渡って人事の転職をサポートしてきた管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」のノウハウを公開します!
経験者・未経験者すべての方の疑問を網羅しておりますので、現在転職活動中の方も、これから転職を考えている方もぜひお役立てください。
【2024年】人事の転職市場動向
2024年における人事・総務の転職市場は、求人倍率が1倍を超える見込みでいわゆる「売り手市場」です。2021年から2023年において右肩上がりとなっていますが、2024年もその傾向が続くでしょう。
また、リモートワークなど働き方の多様化やそれに伴う業務プロセスのデジタル化が進んでいることで、人事・総務の役割がより一層重視されており、「IT系の知識」と「柔軟性」を兼ね備えた人材のニーズが高まっています。
特に、「人事システムの導入・運用」「労働法規の遵守と労務管理」「社内環境の改善と従業員エンゲージメントの向上」の分野で高い需要が見込まれます。
そのため、経験者にはこれらの分野における具体的な業務経験や専門知識、プロジェクト管理能力が求められ、「IT業界経験者」「SE経験者」「DX推進経験者」は引き合いが強い傾向です。
働き方としては、リモートワークを希望する方が多いものの、業務を遂行しにくい場合があることから「フルリモートは避けたい」と考える転職希望者が2023年後半から増えてきています。
また、企業側としても「何かあった時に出社できるようにしてほしい」という希望が増えています。そのため、ハイブリッドの形でリモートワークを取り入れつつも、出社(オフライン)でのコミュニケーションを重要視している傾向が見られます。
☑
関連記事
【2024年最新版】人事・総務の転職市場動向を徹底解説
人事は未経験者でも転職しやすい?
近年における人事の転職市場は、転職者が有利な「売り手市場」です。
働き方改革の推進や社員のエンゲージメント向上などに注力する企業が増え、人事人材を確保したいと考える企業も増えています。
人事求人の募集背景として、既存の人事担当者の退職による欠員募集だけでなく、人事部門を拡大するための増員募集も増加傾向です。
人事人材の需要の高まりに対し、人事経験者の数が少ないため、未経験を対象にした求人も恒常的に発生しています。
年齢や職務経歴によって、転職難易度は異なりますが、人事は他の職種と比較して比較的未経験からでも転職しやすい職種と言えるでしょう。
未経験から人事への転職を目指す場合、主に2つの入口が考えられます。
「採用業務」を入口にする
採用業務を入り口とする場合、「法人営業経験」「人材業界での営業経験」があると転職を成功させやすいと言えるでしょう。
採用業務は営業と通ずる部分が多く、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力といった、営業で培ったスキルを活かしやすいためです。
特に、人材業界での営業経験があると、人事業務への理解があると判断されやすく、転職につながる可能性が高くなります。
「労務業務」を入口にする
労務業務を入り口にする場合、事務職の経験があり、Excelなどの基本的なOfficeスキルがあると有利です。また、社会保険労務士試験に合格していると転職の幅が広がります。
ただし、未経験歓迎の労務求人は数が多くはないため、「絶対に大企業に転職したい」等のこだわりが強いと、転職活動が難航する恐れがあるでしょう。
いずれの場合にしても、年齢が若い方が有利になる傾向があるため、転職活動は早めに開始することが推奨されます。できれば20代~30代前半ぐらいが、未経験から人事に転職する年齢の目安になります。
「人事への転職は難しい」と言われる理由は?
前述の通り、人事の転職市場は売り手市場で、未経験者でも転職しやすい職種です。一方で、「人事への転職は難しい」という噂を耳にしたことがある人も多いでしょう。
ここでは、「人事への転職は難しい」と言われる理由について掘り下げていきます。
企業全体への理解が必要であるため、社内異動による補填が多い
人事は、企業・事業について求職者に説明をしたり、企業文化や従業員の関係性を踏まえてマネジメントしたりなど、企業全体に対する深い理解が必要です。
外部から人事ポジションを採用すると、まず企業・事業についての理解を深める必要があり、独り立ちまでに時間がかかります。
これらの理由により、社内の異動で人事部門を構成する企業が多く、転職市場に出回る人事求人の数が限られることで、「人事への転職は難しい」と言われていると考えられます。
求人倍率が高い
企業にとって重要な「人」を管理する人事は、転職市場で人気の高い職種です。
また、「新卒入社した会社で研修をしてもらった人事担当者に影響を受けた」「労務関係の手続きで親身に対応してくれた」など、会社員として働いて初めて人事の重要性に気が付く人も多く、未経験からキャリアチェンジを目指す人も多く見受けられます。
そのため、人事求人に応募が殺到しやすく、総じて求人倍率が高い傾向です。
資格で知識・スキルをアピールしにくい
経理は日商簿記、法務はビジネス実務法務検定、内部監査は公認内部監査人(CIA)など、他管理部門職種には代表的な関連資格があります。
未経験であっても、関連資格を保有していれば、知識・スキルをアピールすることが可能です。
人事の関連資格としては、社会保険労務士や衛生管理者、キャリアコンサルタントなどが挙げられますが、人事はすべての人事業務を体系的に学習できる資格はありません。
資格を足掛かりに知識・スキルをアピールすることができないことも、「人事への転職は難しい」と言われる理由のひとつだと言えるでしょう。
人事のよくある転職理由とは
転職市場で人気の高い人事ですが、転職を考える人事担当者も存在します。
人事が転職を考えるのは、具体的にどのような理由からなのでしょうか?
人事に多い主な転職理由としては、以下の4つが挙げられます。
- ・収入に対する不満
- ・自身の市場価値を高めたい
- ・人間関係による退職
- ・所属する組織の規模を変えたい
一般的に、収入などの待遇面や自身のさらなる成長のために転職を希望する人多い傾向です。
とはいえ、社内での人間関係に悩んだ結果、転職を決意する人も少なくありません。
ネガティブな転職理由の場合は、できるだけポジティブな理由に言い換えることが重要です。面接で転職理由を尋ねられた場合は、前職への不平不満を伝えるのではなく、目指しているキャリアプランを交えて前向きな表現に言い換えましょう。
【ポジション別】人事への転職で効果的な「志望動機」の書き方
続いて、業務ポジション別の志望動機について、経験者・未経験に分けて効果的な書き方をご紹介します。
「採用ポジション」の志望動機
採用業務経験者の場合
採用担当と一口にいっても、新卒・中途採用、アルバイト・パート・派遣採用など、幅広い人材採用の枠があります。
採用業務経験者は、自分が過去に担当したことがある業務範囲を具体的に書き出しましょう。また、採用業務以外にも、過去に経営陣・各部門統括者などに対して求める人物像のヒアリングや、年間採用目標の策定など、これまで経験した業務を洗い出します。
応募先の採用ポジションで担う業務内容と比較し、違いを明確化しましょう。
志望動機では、過去の経験業務をアピールしつつ、任せてもらえなかった仕事にチャレンジしたいというニュアンスを伝えることで、スキルアップ・キャリアアップの熱意を伝えることができます。
採用業務未経験者の場合
採用業務未経験者の場合は、前職において採用関連業務に一部でも関係していた実績を志望動機に盛り込みましょう。
求人票作成のためのインタビュー対応経験や、現場社員として説明会で登壇した経験などがあれば、採用関連業務として評価される可能性があります。
その中で、採用担当者として直接採用に関与して働きたい思いが強くなったことをアピールし、実績を絡めた説得力のある志望動機を考えてみましょう。
「労務ポジション」の志望動機
労務業務経験者の場合
労務業務経験者が志望動機を作成する際は、なぜ応募先企業の労務に転職したいのか、具体的な理由が重要です。
「前職は紙文化が根強く、システム導入を提案しても受け入れてもらえなかった。DX化に積極的な貴社で最先端の業務に携わりたい」など、前職と応募先企業の違いを明確化しましょう。
また、労務の仕事は他部門とのやり取りが求められます。給与計算を例に取ると、データ作成までは労務で行ったとしても、実際に振り込む段階になると経理のチェックが入ります。各支店や営業所から、給与や手続きについて質問を受けることもあるでしょう。
このような他部門とやり取りして業務を前に進めていった経験を志望動機に盛り込むことでアピールポイントの一つとなります。
労務業務未経験者の場合
労務の業務の中には専門性が高いものもあり、求める業務レベルは会社によって異なりますが、採用関連業務同様、未経験者を受け入れる会社も中にはあります。
未経験者の場合は、労務に転職する本気度を伝える必要があります。なぜ人事の中でも労務を希望するのか、具体的なエピソードを交えて伝えることが重要です。
また、労務のスペシャリストとして代表的な資格である社会保険労務士の受験も良いでしょう。試験の難易度は高いですが、過去に受験してどのくらいの手ごたえがあったかを伝えるだけでも、本気度のアピールになるでしょう。
☑
関連記事
【例文付】労務未経験の方必見!評価される志望動機とは??
【経験者・未経験者別】人事への志望動機例文
ここでは、経験者・未経験者別に人事の志望動機例文をご紹介します。
人事経験者の人事志望動機例文
現職では、不動産業会社の人事部労務課に属し、勤務制度の導入や就業規則の変更、勤怠管理システムの改修、社員への周知まで、一貫して実務担当者として携わりました。
会社の方針を実務に落とし込むため、関連法令を正確に把握した上で、関連部署へのヒアリング実施し、実効性のある制度策定に努めました。
今後は、人事制度の構築や採用業務など幅を広げていきたいと考え、貴社を志望しました。前職の労務で6年間培ってきた労働法令の知識と、担当者として社内外関係者と積極的に関わる姿勢を活かして、将来的にはマネジメントを担える人材になりたいと考えています。
人事未経験者の人事志望動機例文
現職では、IT企業の営業職として新規・既存顧客の法人営業に従事していました。また、留学経験と英語力を活かして、海外での新規事業立ち上げにも携わることができました。
その中で、高い成果を上げるためには、組織作りが重要であると実感し、人事へのキャリアチェンジを決めました。
貴社は、未経験から幅広く人事の業務に携われるだけでなく、社員の多くが外国人であり、英語力を活かせると思い、志望しました。 営業で培ったコミュニケーション能力と語学力を活かして、特に外国人採用力の向上に貢献していきたいです。
人事への転職で効果的な「自己PR」を書くコツ
自己PRは、自分が伝えたいことをアピールするのではなく、採用担当者が知りたいことを中心にアピールすることで興味を引き印象づけられます。
具体的な内容としては、これまでの実績や経験、人事に活かせるスキルや知識、人事を選んだ理由などが適しています。
これまでの実績や経験
面接では、必ずこれまでの実績や経験などを質問されます。
人事経験者は、具体的な経験業務や実績、人事未経験者なら、人事に関連する業務をピックアップして伝えましょう。
実績や経験を伝えるときに大切なのは、相手が具体的にイメージできるよう伝えることです。曖昧に伝えるのではなく、業務の経験年数や回数、採用人数、チームの人数など、具体的な数値を用いて伝えましょう。
人事に活かせるスキルや知識
人事に活かせるスキルや知識は、人事業務だけでなく、他職種の業務でも身に付きます。
たとえば、前職が営業職であれば、対人スキルのアピールで好印象を与えられる可能性があるでしょう。
人事は、求人の応募者や求人媒体の営業担当者、欠員の発生している部門の管理職など、さまざまな人と接する機会があります。
営業職で培った対人スキルやコミュニケーションスキルは高く評価されるでしょう。
アピールの際には具体的なエピソードも添えて話すことで、説得力が増します。
人事「経験者」が他企業の人事に転職するポイント
人事の転職市場は実務経験が重視されるため、経験者が有利になる傾向ですが、経験だけに頼ってしまうと良い結果にはつながりません。
ここでは、「人事経験者」が転職を成功させるポイントを2つ紹介します。
なぜその企業を希望するのか「志望動機」を明確化する
人事経験者が転職をする場合も「志望動機」が重要ですが、現職の人事部門ではなく、応募先企業の人事部門でなくてはならない理由を明確化することが重要です。
まずは、下記の要素をとり入れて志望動機をまとめてみてください。
- ・再び人事を選択した理由(人事業務のどこに魅力を感じているのか)
- ・応募先企業を選択した理由(その企業で何に貢献したいのか)
- ・将来に向けてのキャリアプラン(これから自分が何をしたいのか)
自身が応募する求人情報だけでなく、応募先企業が募集している他職種の求人や、新卒採用サイトなどから情報を集めることで、応募先企業の採用理念が見えてくるでしょう。
経験・知識などの強みを的確にアピールする
人事の経験をアピールするためには、細かい経歴や担当業務を整理しておくことが重要です。
下記のポイントを意識して、自身の強みをまとめてみましょう。
- ・各分野に従事した年数
- ・担当業務で上げた成果
- ・担当業務に携わった人員構成
客観性を高めるために、年間の採用人数や業務効率化に貢献した成果などを、具体的に数値化しておくことがおすすめです。
人事「未経験者」が人事に転職するポイント
人事に転職するためのポイントとして、まずは「人事未経験者」の転職活動について解説します。
なぜ人事を目指すのか「志望動機」が重要
未経験から人事に転職するためのポイントは、「志望動機」がカギを握っていると言えます。
未経験から転職を決意した人は、「人事に挑戦したい」と思ったきっかけがあるはずです。
やりがいや待遇、キャリアパスなど、人によって重視するポイントは異なりますが、なぜ自分が人事を選んだのか、人事のどのような点に魅力や将来性を感じているのかなど、具体的な志望動機であることが重要です。
前職の経験の中で人事に興味を持ったエピソードや、今後目指しているキャリアパスなど、「採用担当者が納得できる理由であるか」を軸に志望動機をまとめましょう。
前職で人事業務に活かせるスキルを探す
「人事への転職で効果的な「自己PR」を書くコツ」でも解説した通り、前職が人事に関連しない部門であっても、人事業務に活かせるスキルは身に付きます。
例えば、営業で培ったコミュニケーション力やコスト意識、サービス業の店長などで面接や研修の経験があれば、選考で評価されるでしょう。
また、人事業務の中でも採用ポジションは比較的未経験者の採用率が高いと言われています。
未経験から人事を目指す場合は、求人情報の「仕事内容欄」をよく確認し、前職での経験から活かせるスキルを探しましょう。
人事×未経験可の求人・転職情報
人事採用スタッフ~係長/急成長中のハウスメーカー(未経験可)
仕事内容 |
・新卒採用業務全般 ・採用計画の立案、募集情報の広報 ・説明会運営、採用面接 ・内定後フォロー、研修運営など |
必要な経験・能力 |
<必須> ・営業経験(顧客折衝経験含む)または人材業界経験 ・採用業務経験があれば尚可 |
想定年収 |
400万円~750万円 |
人事総務スタッフ/再生可能エネルギー事業の成長企業(未経験歓迎)
仕事内容 |
・新卒採用活動(説明会運営、イベント参加) ・内定者フォロー、入社後の定着支援 ・社員エンゲージメント向上施策の企画提案 |
必要な経験・能力 |
<歓迎> ・営業経験または接客業務経験 ・事務作業が得意で成長意欲の高い方 |
想定年収 |
336万円~406万円 |
人事×大手の求人・転職情報
グローバル人事リーダー/国内有数の大手企業
仕事内容 |
・幹部候補者の育成・配置 ・中長期人事戦略の立案・実施 ・グローバル組織構築とリソース最適化 ・既存人事制度の改善・再構築 ・グローバル人事ポリシーの実践 |
必要な経験・能力 |
<歓迎> ・人事制度企画・運用の経験 ・グローバル企業での実務経験 ・対人スキル、課題解決能力 |
想定年収 |
700万円~900万円 |
人事担当/日本を代表するグローバルメーカーで組織開発をリード
仕事内容 |
・組織戦略の立案と実行 ・組織力強化のための施策実行 ・バックオフィス機能の最適化 ・業務標準化および改善活動の推進 |
必要な経験・能力 |
<必須> ・総務・人事の実務経験(3年以上) ・組織開発または制度構築経験 <歓迎> ・TOEIC600点以上の英語力 |
想定年収 |
450万円~850万円 |
人事×リモートの求人・転職情報
人事企画担当/教育研修~人材開発(週3日リモート・フルフレックス)
仕事内容 |
・研修カリキュラムの企画立案 ・従業員スキルアップ支援の制度設計 ・全社員イベントの運営 ・データ分析に基づく施策提案と改善活動 |
必要な経験・能力 |
<必須> ・プロジェクト推進経験 ・組織を巻き込む調整能力 <歓迎> ・人材育成関連の実務経験 |
想定年収 |
451万円~678万円 |
人事事務/大手人材会社グループ/フルリモート可能(未経験歓迎)
仕事内容 |
・契約社員の入社・退職・再契約・契約変更に伴う契約管理業務 ・各種データの集計および業務改善提案 |
必要な経験・能力 |
<必須> ・PC基本操作(Excel、タイピング、メール送受信) ・細かい作業への注意力 <歓迎> ・人事や労務経験 |
想定年収 |
283万円~350万円 |
リモート可の人事求人を探す
人事「経験者」の転職事例
ここでは、弊社「MS Agent」を利用して、転職成功した人事経験者の事例をご紹介します。
業務の幅を広げて、管理職としてキャリアを構築した転職事例!
Cさん(30代後半・男性)
製造業界上場企業
人事採用担当
年収:530万円
上場グループ
人事課長代理
年収:630万円
Cさんは、東証プライム上場の老舗メーカーの総務人事課に新卒入社し、総務業務を担当しました。
その後、新卒・中途採用担当として、採用計画・予算策定から説明会運営、面接官、内定者フォロー、入社手続きまでを1人で担当しました。
人事としてキャリアを広げたいと考え、労務に携われるポジションに転職しましたが、実際は新卒・派遣採用などの採用がメインになってしまっており、将来的に業務を広げられる可能性も低いことから、転職活動に踏み切りました。
豊富な業務経験から、幅広い転職先の選択肢がありましたが、ご本人の希望に沿う労務が中心で、人事課長のキャリアを目指せる企業への転職に成功しました。
専門性を高めるために人事コンサルタントへ転職した事例
Dさん(30代後半・女性)
IT系ベンチャー企業
人事担当
年収:570万円
人事コンサルティング
コンサルタント
年収:720万円
Dさんは、人材紹介会社でキャリアアドバイザーに従事していました。しかし、求職者のカウンセリングを行う中で、今後は人事として、人材採用や働きやすい環境作りなどに尽力したいと考え、企業の採用担当へ転職しています。
直近の企業ではエンジニアの採用業務を担当していましたが、より専門性を高めるために、「MS Agent」に転職のご相談を頂きました。
幅広い業務経験と成果を上げる実力を持っているDさんには、幅広い視野でクライントの業務に関わるコンサルティング業の求人をご紹介しました。
Dさんは海外での就労経験があり、語学に堪能であることから、外資系企業との連携も容易であることが、転職先から高く評価され、内定に至りました。
人事「未経験者」が人事に転職した事例
次に、弊社「MS Agent」を利用して、未経験から人事に転職した方の事例をご紹介します。
大手上場企業の営業からITベンチャーの人事へキャリアチェンジ
Aさん(20代後半・男性)
上場企業
営業担当
年収:400万円
IT系ベンチャー企業
人事担当
年収:450万円
Aさんは新卒から大手企業の営業職に就職し、順風満帆のキャリアを築いていました。しかし、組織の再編によって、全く違う業務への転換を余儀なくされ、モチベーションの低下と組織作りの重要性を痛感し、人事業務に関心を持ちました。
組織作りの初期から携わりたいという意欲が大きくなり、ベンチャー企業への転職を決意しました。
前職がIT関連の営業職であったこともあり、経験を活かせるIT系ベンチャー企業を中心に転職活動を続けたところ、見事に希望する業務領域での転職に成功しました。
上場グループ経理リーダーから人事労務のリーダー候補にキャリアチェンジ
Bさん(20代後半・女性)
上場グループ
経理職チームリーダー
年収:450万円
IPO準備企業
人事リーダー候補
年収:500万円
上場企業の経理部でチームリーダーを任されていたBさんですが、メンバーと連携を取りながら業務を行う中で、人との繋がりを感じられる仕事への関心が強くなりました。
当初は人材派遣業を目指していましたが、未経験を理由に選考に進めなかったため、事業会社の人事へ切り替えたところ、条件に見合う職場を見つけ、転職に成功されました。
転職先は前職と近い規模の企業であり、Bさん・転職先共に働きやすく感じられたことも決め手の一つとなりました。
【年代別】人事へ転職するポイント
20代
20代は転職市場の中で若手に位置します。社会人としての経験が浅いと見なされるケースも多いでしょう。
20代が人事へ転職するためのポイントを3点に絞って紹介します。
職務経歴書の書き方に気を付ける
職務経歴書は企画書と同様に短時間で伝えることが重要であり、整然と見やすく分かりやすいものを作成しましょう。
職務経歴を詳細に書くことで経験の浅さを隠そうとすると、冗長的で回りくどい説明が多くなる可能性があります。アピールポイントを大量に盛り込んだとしても、職務経歴書はかえってマイナス評価となるでしょう。
ポテンシャル採用が大半である20代は、となると社会人の基礎スキルである文書作成能力等が注視されるため、簡潔に要点を抑えて読みやすい職務経歴を心がけましょう。
これまでの経験が活かせるポジションに転職する
人事は専門性の高い知識やスキルが求められるため、経験者が優遇されやすい職種です。経験のあるポジションや実績があれば具体的にアピールしましょう。
人事未経験者の場合は、前職と同じ業界や規模など、関連性の高い企業を選ぶことで転職成功率を上げることができるでしょう。
人事に求められる適正を理解する
企業は人事に対し、経営者に近い立場で組織作りに携わり、組織の活性化、企業の拡大に貢献できる人材を求めています。
人事は、組織の最小単位である「人」と深く関わる仕事であり、企業全体の利益や将来性にも影響がある重要なポジションです。
30代
30代は、企業の中で中堅に位置する年齢層です。
人事職経験者であれば、これまでの経験を活かして転職できるケースが多いと言えるでしょう。経験年数によって異なりますが、人事は専門性の高い仕事のため、即戦力として採用されるチャンスがあります。
ただし、人事経験に加え、マネジメントスキルなど、20代のうちには求められなかったスキル・経験を求められる可能性が高いでしょう。
ここでは、企業が30代に求めるスキル・経験として代表的な5つをご紹介します。
人事の実務経験
ポテンシャル採用が多い20代と比較して、30代は実務経験が重要視されます。
基本的に大手企業では即戦力となる実務経験者を求めているため、一定期間以上の経験が求められるでしょう。
コミュニケーションスキル
人事は社内社外問わず幅広い属性の人と関わりを持つため、円滑なコミュニケーションスキルが必要です。
大学生や新卒社員などの若手層だけでなく、各部門の管理職や経営陣など、年齢も役職も様々な人とやり取りできる人材が求められます。
チームワーク
大手企業であれば業務が細分化していることが多いため、他の人事部門内の連携が重要です。また、中小規模の場合は、人事以外の部署とのコミュニケーションなども多くなるため、チームワークを乱さず協力しあう必要があります。
マネジメントスキル
個々の人材に対し、経験やスキルなどのデータから適材適所を見極めて配置するスキルが求められます。
また、30代はポジションによっては採用アシスタントなどの部下を持つ可能性もあるため、チームメンバーのマネジメントも重要なスキルです。
秘密厳守
企業は個人情報や新製品の情報など多くの秘密を抱えているため、些細なことであっても決して漏えいしてはいけません。
30代になると会社内での立場として、重要な経営情報や、場合によってはインサイダー情報を取り扱うケースも想定されるため、コンプライアンス意識の高さは必須です。
40代
40代ともなると「これが最後のチャレンジ」と覚悟を決めて転職に臨む方も少なくないでしょう。
この先、理想的なかたちでキャリアを伸ばしていけるように、自分に合った企業を選ぶためのコツを以下にご紹介します。
経営者の理念に共感できる会社を選ぶ
転職先の会社を選ぶ際は、経営者の考え方や企業理念を心得ておくことが重要です。特に人事は、採用活動や人事評価など多くの業務で会社の方針が色濃く影響してきます。
40代は管理職のポストも視野に入るため、なおさら経営陣の考え方を理解しておく必要があるでしょう。自身の経験やスキルが、会社のビジョンや価値観に適合しているかどうかは、今後のキャリアアップに欠かせないポイントです。
転職活動期間を長く設定する
前のめりに短期間で結果を出そうとする転職活動は、往々にして失敗しやすい傾向にあります。特に40代以降の転職で自身の希望条件に合った企業を選ぶためには、中長期的な活動期間を設け、じっくりと腰を据えて見極めることが賢明です。
企業が求める人材像を意識しながら、自身の知識や視野の方向を定期的に見直すことも大切です。ゆとりを持って常に準備を怠らなければ、自分にマッチした求人に出会えたとき、全力で行動に移すことができるでしょう。
転職エージェントを利用する
人事は専門領域が深いことから、経験やスキルを自ら分析し、自分に合った会社を客観的に選ぶのは容易ではありません。特に40代は企業の中核的な役割を担うことが多いため、対象となる求人案件もなかなか公に出回らないことが実情です。
企業選びを効率良く進める方法としては、人事に精通した転職エージェントを利用することがおすすめです。
経験や希望条件のヒアリングから、面接対策のアドバイス、非公開求人の紹介、条件交渉まで、一貫したサポートを受けることができます。
人事業界の最新動向や求人情報に詳しいため、自分では気づかなかったようなポジションや魅力的な企業を紹介してもらえる可能性もあります。
【企業規模別】人事へ転職するポイント
大手企業の人事へ転職するポイント
大手企業の人事業務は多岐に渡り、盤石な組織体制と人数の多さから業務が細分化されている場合が多いです。
もし、新卒採用担当として採用された場合、新卒採用担当として一定年数のキャリアを積むことになります。
その後管理職候補として考えられるようになると、他の業務にも視野を広げる目的でジョブローテーションが行われる可能性もありますが、基本的には一定の分野に特化した経験が積んでいくというのが大手企業で働く特徴といえます。
大手企業の人事はルーティンワークだけではありません。採用一つとっても、新卒・中途それぞれの対策は必要ですし、人事のすべての業務は「人」に関わるため、その都度業務のアレンジが必要です。
そのため、大手企業の人事担当者には、誰とも分け隔てなく接することができるコミュニケーション力や対外的に企業をアピールするプレゼン力はもちろん、再現性の高い人材を集め、育成する制度を構築できる人が、高く評価されるでしょう。
大手企業の人事部門に転職する場合、人事業務の経験があることはほぼ必須です。未経験で転職を目指すとすると、特別なスキルや資格がないと難しいでしょう。
大手企業への転職活動では、前職での業務実績の提示を求められることがあります。過去の経験から、求人情報に記載されている業務内容に合わせて実績を洗い出しましょう。
長期的な目標を立て、それをどのように実践して、どのような結果につなげたかというように、具体的な実績を示せれば転職に有利に働きます。
さらに、過去の実績にプラスして、転職後に会社に貢献するという意欲を示すこともポイントです。企業側からすると、目標も持たずに転職を考える人材と、明確な目標を立てられる人材とを比べれば、どちらを選ぶかは言うまでもないでしょう。
自身の経験・知識・スキルをもとに、応募先企業でどのように貢献できるか、具体的なビジョンを伝えましょう。
ベンチャーの人事へ転職するポイント
ベンチャー企業の場合、大手に比べて人事部門に配置できる人員数が限られるため、人事は一人でマルチタスクをこなすよう求められます。
企業によっては「人事部門」と「労務部門」や「総務担当」、「庶務担当」などが部門ごとに分離していません。その場合は採用、人事考課、教育・研修などのいわゆる人事系の業務に加えて、従業員の給与・保険料・税金などの計算や勤怠管理、契約書関連業務、備品購入なども担当します。さらに、経営者の秘書のような役割を求められることも少なくありません。
そのため、ベンチャー企業の人事に転職するためには、人事・労務分野の幅広い知識・スキルが必要です。
また、経営者との距離が近いベンチャー企業では、全社的な視点で考える思考力も求められるでしょう。
ただし、ベンチャー企業の人事では、幅広い知識が身につけられる一方で、特定の業務について掘り下げて取り組むことがなく、専門的で高度な知識・スキル・実務経験を身につけるのは難しいといえるでしょう。また、大手に比べると手当や福利厚生などの待遇面で劣っている場合も多いため、入社前に条件面をよく確認する必要があります。
さらに、ベンチャー企業の中には、そもそも人事部が無く、採用された自分が初めての人事担当者であることも有り得ます。その場合、大企業では考えられない裁量の大きさを実感するかもしれません。
加えて、少数精鋭のベンチャー企業では、組織的な課題のほとんどが人事に関わるケースも多く、人事が経営に直結していると言えるでしょう。ある意味、「人事に関する自分の実績=会社の実績」であると考えられます。
そのため、今まで自分が取り組んだことがない分野であっても、積極的にチャレンジする姿勢が評価されます。
まとめると、ベンチャー企業の人事に転職するためには、「チャレンジ精神」「マルチタスク能力」が重要な評価ポイントです。
面接時は、こういったスキルをアピールできるような前職・現職でのエピソードを用意しておくことをおすすめします。
☑
関連記事
人事の転職 大手とベンチャーで働き方はどう違う?
外資系の人事へ転職するポイント
外資系企業と一括りにいっても特徴は様々ですが、一般的に、外資系企業の人事に求められる能力として考えられるのは、以下のようなものが挙げられます。
- ・人事、労務経験(3~5年以上)
- ・語学力(英語)または海外での就労経験
- ・前職での具体的な実績
人事として目に見える結果を出すためには、採用企画一つとっても数年単位を見る必要があるため、一定の職務経歴が求められます。
また、海外の本社・事業所などとやり取りする機会がある場合は、英語などの外国語を扱う能力も求められるでしょう。
外資系企業の採用ハードルは決して低くないため、外資系企業への転職を希望するのであれば、3~5年程度の実務経験を積んだうえで、TOEICでいうと700点以上、できれば800点以上のスコアを取得しておくと、受けることができる求人の幅が広がります。
☑
関連記事
外資系企業の人事に転職するには?未経験でも転職できるの?
【業種別】人事へ転職するポイント
メーカーの人事へ転職するポイント
一般的に人事の仕事は、採用・教育・評価・労務管理・人事企画、の5つがあり、メーカーの人事においてもこれらは変わりません。
しかし、製品づくりに携わる人材を取り扱う場合には、メーカーの人事ならではの特殊性が生じます。
メーカーでは、社員がどのような専門性を持っていて、どの業務を担当するかが、他の業界以上に業績に関わってくるためです。
関連部署とコミュニケーションを重ね、必要な人材像を明確にしたうえで採用活動を行い、採用した人材の教育プランを立案します。いくつもの工程が合わさるメーカーの仕事は、一つひとつの工程について専門性が高く、現場のほうの意見が強いケースが少なくありません。
このため、人事は現場のサポート役に徹し、現場担当者からの相談や要望があった場合に対応することを基本としている会社もあります。
メーカーは製品づくりが仕事です。市場のニーズを調査し、設計・開発部門の意見も取り入れながら企画書を出します。
それが通れば、製品化に向けて設計図や仕様書を手掛け、部品や原材料をどうするかを検討し、試作品の製作とテストを繰り返して1つの製品を完成させていきます。
この過程にはいくつものステップが含まれており、複数人で構成されるチームで1つのステップを担当することも多くあります。
その担当者を取り扱う人事は当然、当該部署や個人の担当業務についての深い理解が求められますし、そのための知識の習得が要求されます。そして、専門性を持つ現場担当者の相談役としてサポートを行います。
この結果、広範な知識とコミュニケーション能力が身に付けられるのが、メーカーの人事として働く魅力であるといえます。
メーカーの人事に転職する場合には、上記のようなメーカーの人事の特殊性をしっかりと理解し、いかにメーカーの人事職について理解しているのかをアピールする志望動機でなくてはなりません。
転職エージェントなどを活用してしっかりと情報収集を行い、面接官が納得のいく志望動機を準備しておきましょう。
アパレルの人事へ転職するポイント
アパレル業界の人事は、会社の成長に必要な人材の採用や育成、労務管理などを担当する仕事です。
採用活動では、会社の顔として求職者と直接対応し、自社のブランドイメージに関与し、採用や教育の場で従業員との接点もあり、社内外の様々な人とことから、やりがいを感じやすい職種です。
近年注目されている「働き方改革」の波はアパレル業界においても例外ではなく、業務を円滑に進めるための労働環境の改善・効率化も人事業務に含まれます。
特にアパレル業界の人事では、主に実店舗の人員管理を行いますが、離職率を下げるためにも従業員のモチベーション管理は欠かせません。
アパレルの販売員経験がある人事担当者は、現場の大変さや課題のキャッチアップも早く、コミュニケーション能力や細かな気配りといったスキルが生かせるでしょう。
一般的には、人事経験とアパレルの業界経験が全くない場合は、採用される可能性は低いでしょう。
アパレル業界の人事では、人事業務の知識だけでなく、アパレル業界特有の知識や経験も必要です。そのため、人事やアパレル業界の経験者が優先的に採用される傾向があります。
キャリアステップの例として多いのは、まず販売員からアパレル業界に入り、店長やエリアマネジャーなどのキャリアを経て、人事職に異動するケースです。
実店舗での経験を積むことで、アパレル業界の事情や現場のニーズを理解し、人事業務を効果的に遂行する能力が期待されます。
一方、他の業界での人事業務経験を持っている場合は、中途入社という形でアパレル人事に転職することも可能です。
アパレル業界が未経験でも、人事業務の基本的なスキルや知識があれば、採用選考の評価につながります。また、企業によってはアパレル業界と近しい業界(その他小売業やサービス業)での経験も優遇される可能性があります。
詳しい志望動機例文などは以下の記事でご紹介しておりますので、参考にしてみてください。
人事が年収をアップさせるには
2023年に「MS Agent」で募集された人事・総務求人の上半期における平均年収は584万円でした。
その中で、最も高い割合の年収層は、「400~599万」で51.2%を占めています。
なお、1,000万円以上に設定された求人はわずか3.0%であり、ほとんどの求人が「400~599万」「399万円以下」となっています。
人事・総務で1,000万円を超える求人は、ほとんどがマネジメントポジションであり、一般的な人事スタッフとして年収1,000万円を達成するのは基本的に難しいと言えるでしょう。
それでは、人事で高年収をかなえるにはどのような業務をできるようになるべきなのでしょうか?
担当業務が年収に与える影響を測るために、2023年上半期に「MS Agent」で募集された人事・総務求人の内、高年収求人(想定下限年収600万円以上)で求められている業務経験・スキルをまとめました。
高年収求人で求められるスキルは、「制度・企画」が35%と最も多く、「採用」が28%、「労務」が18%と続きました。
各スキルの内訳を見てみると、「制度・企画」では「人事考課制度の構築・運用・改定」と「就業規則の導入・運用・改定」が重要視されています。
「採用」では、「中途採用」と「採用計画」、「労務」では、「社会保険手続」と「勤怠管理」が求められる傾向です。
高年収求人で求められるスキルとして最も多い「人事考課制度」は、従業員の業績や行動を評価し、昇進やキャリア開発などの人事施策を実施するための基盤となります。人事としての知見と総合力が求められる分野です。
「就業規則」も同様で、従業員と企業の間における権利や義務、職場のルールや手続きを明文化する重要な制度です。組織の文化や価値観、ビジネスニーズを理解し、それを反映した就業規則を設計する能力が求められます。
人事のスペシャリストとして年収を上げていくためには、上記のような業務に携わり、スキルアップを図りましょう。
もし、現職で業務範囲を変えることが難しいのであれば、転職によって上記業務に関与できる環境に飛び込むことも、有効な方法です。
年収800万円以上の人事求人を探す
人事のキャリアパス
人事職として一般的なキャリアを重ねた場合のキャリアパスは2通りで、専門的な分野を極めるスペシャリストと、幅広い業務を担当するゼネラリストの道です。
人事部門のスペシャリスト
人事部門に配属されると、簡単な業務から任されていきます。多くの場合、採用業務や労務業務を実施することになります。
たとえば採用業務の場合、新卒から人事部門のキャリアをスタートする人は、新卒採用に関わることが一般的です。
なぜなら入社したばかりの新卒社員は、採用ターゲットである大学生や専門学生の年齢に近く、身近なロールモデルとなるからです。
会社説明会や合同説明会、インターンシップ、SNSの運用、採用窓口・選考事務局、内定者フォローなどで、業務に関する知識やスキルを身につけていきます。
経験を重ねる中で、任される業務は増えていきます。
具体的には採用計画のスケジューリングや求人広告の出稿、さらには新卒研修や若手社員の育成、中途採用などです。
中堅になると、管理職や上司のサポートをしながら、部下の育成やチームワークの強化など、組織づくりにも積極的に関わることになります。
しかし、業務範囲は企業規模によって変わります。
大企業になれば、業務が細分化されているため、研修担当なら研修分野のプロフェッショナルとして専門的な仕事に携われるようになるでしょう。
実績を積み重ねていくことで、人事部門のマネージャー・部長へのキャリアアップが可能です。
バックオフィス業務のゼネラリスト
経理や会計、法務、総務、庶務などの多岐にわたる業務を経験するのが、ゼネラリストとしてのキャリアです。
バックオフィスと呼ばれる、いわゆる間接部門において幅広い仕事を任されることで、実務レベルを上げられます。
新卒や入社したばかりの段階では、ミスなく目の前の業務を正確に仕上げる力が問われます。
中堅以降になると法律や制度に関する知識も増えて、社内制度の見直しやトラブル対応などに関わるケースは珍しくありません。
中小企業やベンチャー企業では、少数精鋭で経営をしているため、複数の業務を兼任することも多々あります。管理部門における総合的な知見を活かして活躍ができるでしょう。
キャリアアップするにつれて、経営トップと近いポジションで仕事ができるようになるのが特徴的です。
管理部門全体を取り仕切る部長職や総合管理職として、会社の戦略・方針を部署全体に浸透させて、マネジメントする立場を一任されるようになります。
まずは大きく上記の2つから、スペシャリストを目指したいのか、ゼネラリストを目指したいのかを決めたうえで、現職ではその方向性で着実にキャリアアップができるのか、転職した方がレベルの高い業務に従事できるのかなど、現状を分析し、現在の年齢と経験に見合った仕事が任せられる環境に身を置くことが、人事のキャリアアップにとって重要です。
人事の転職で有利な6つのおすすめ資格
この章では人事の転職の際に有利な6つの資格をご紹介します。
社会保険労務士
社会保険労務士は、人事労務管理の専門家であることの証明となる国家資格です。
労働基準法や労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法など、10科目で構成されています。
人事の転職市場で高く評価される資格ですが、科目合格制度がなく、全ての科目を1回で合格する必要があります。過去5年間の平均合格率は6.5%、合格までの平均勉強時間は1,000時間程度と、難関資格でもあるため、時期や目的をよく考える必要があるでしょう。
現在人事として働いている人や、転職後に取得したとしても、キャリアアップにつながる資格です。
キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントとは、就職・転職、キャリアビジョンなどのキャリアに悩む人に対して相談・アドバイスできる専門家としての証明となる国家資格です。
厚生労働大臣認可のキャリアコンサルタント養成講習修了や3年以上のキャリアコンサルティング実務経験などの受験資格が設定されています。受験者の9割はキャリアコンサルタント養成講習の修了者です。
試験内容は、マークシート方式の「学科」と、論述・面接で構成される「実技」の2つに分かれています。また、5年毎の更新制であり、登録継続のためには更新講習の受講が必要です。
厚生労働省は、キャリアコンサルタント養成計画で、2024年までに資格取得者を10万人に達することを目標としています。国主体で促進していることもあり、企業からのニーズも高まるでしょう。
☑
関連記事
キャリアコンサルタント資格は人事の転職に有利なのか
産業カウンセラー
産業カウンセラーは、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格で、カウンセリングやキャリアコンサルティングなど、従業員が抱える問題の解決支援できる知識・スキルを証明する資格です。
出題内容は、キャリアコンサルタントと同様に、カウンセリングの技術や理論、倫理などを問われます。
ただし、キャリアコンサルタントは学生・社会人を対象としたキャリア支援を行うのに対し、産業カウンセラーの対象は社会人のみで、メンタルヘルスや人間関係・職場環境改善などの支援を行うことが特徴です。
学科試験と実技試験に分かれ、いずれも合格率は60%前後です。
DCプランナー
DCプランナーは、確定拠出年金や退職金、投資などを含む企業年金の専門家であることの証明となる資格です。「企業年金総合プランナー」とも呼ばれています。
1級・2級に分かれており、2級は受験資格がなく、誰でも受験できますが、1級は2級合格者だけが受験可能です。
人事業務では年金制度の理解が必要不可欠であるため、DCプランナーは人事と相性の良い資格だと言えるでしょう。
人事総務検定
人事総務検定は、一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が主催する検定試験です。人事総務の知識・実務能力のレベルを証明できます。
1~3級に分かれ、3級が実務担当者レベル、2級が主任レベル、1級は課長レベルの内容が問われます。3級と2級は、試験を受けずに特別認定講習の修了によって取得することも可能です。
英語関連資格
外資系企業や海外展開をしている企業では、英語力が必要です。また、昨今外国労働者の雇用も増えており、面接や入社手続きで英語での対応が発生することもあります。
英語スキルがあることで、担当できる業務の幅が広がるため、キャリアアップにもつながるでしょう。
この他の人事関連資格を詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。
人事に向いている人
これから人事を目指している人の中には、自分が本当に人事に向いているのか?と思っている人も少なくないでしょう。「人事に向いている人の特徴」としては、以下が挙げられます。
目標達成意欲がある人
人事業務の中でも、特に人材採用の分野では、期日までに決められた人数を確保する必要があります。
そのため、ノルマがある営業などと同様に、目標を達成する意欲がある人が向いていると言えるでしょう。
コミュニケーションが好きな人
人事は、社内外の様々な人と関わりながら業務に取り組むため、コミュニケーションが好きな人が向いていると言えるでしょう。
例えば、人材採用の新卒採用は就職活動中の学生、中途採用では転職サイト・転職エージェントの営業担当、求職者と関わります。また、人事制度設計・評価では、経営層や各部門の管理職と議論することもあるでしょう。
調整能力が高い人
人事の仕事では、さまざまな調整業務が発生します。求職者と面接官のスケジュール調整や、求人部門と外部媒体の募集要件のすり合わせ、経営層と人事制度設計の意見交換などが必要です。
社内・外の利害関係者と調整を行うためには、相手の話をただ聞くだけではなく、自分の意見をしっかりと主張できる必要があります。
細かな仕事を正確にこなすことが好きな人
労務管理では、給与計算や社会保険対応などで細かな数字を取り扱います。従業員の生活に関わる重要な業務であり、ミスが許されません。
そのため、細かな計算が苦でなく、正確にこなすことが好きな人が向いていると言えるでしょう。
口が堅い人
人事は、従業員の給与情報や個人情報、経営に関する情報だけでなく、不祥事が起こった場合にはその内情など、機密性が高い情報を多く取り扱います。
そのため、守秘義務を徹底することができる、口が堅い人が向いています。
人事の忙しい時期は?残業の実態
人事の忙しい時期
人事は年に5回、月に1度、忙しい時期があります。
年に5回の繁忙期とは「採用活動の時期」「新入社員入社時期」「査定・昇給の時期」「社会保険算定の時期」「年末調整の時期」が挙げられます。月に1度の繁忙期とされるのは給与計算の時期です。(労務も兼任している人事の場合です。)
いずれの仕事もミスが許されないため、繁忙期であろうと細かで正確な仕事が要求されます。
採用活動の時期
採用活動の時期とは、選考作業に入る3か月前が目安です。
新卒採用を行う場合でも、大学4年生の6月に選考が解禁され、その3か月前にあたる3月から説明会が解禁されるルールとなっています。ただし、昨今では新卒の転職活動が前倒しになっている傾向があるため、もう少し早い時期から採用活動を開始する企業も少なくありません。
採用活動の時期が始まるまでに採用予算の確保、採用スタッフの手配、採用スケジュールの決定などに追われているため、採用活動開始直前となればかなりバタバタしてしまうものです。
新入社員入社時期
選考を経て採用した新入社員を迎え入れる時期も人事担当者は忙しくなります。
年度更新とやや類似しますが、新入社員の配属を決定する際には、既存社員の配置・調整も行わなくてはなりません。これに伴い、配属先や担当業務が変更する既存社員へのフォローも生じますし、配属された新入社員に対する教育・研修体制の整備も行います。
これらの業務は入社前だけでなく、入社後も当面は継続していかなければなりません。
査定・昇給の時期
査定・昇給の時期も人事の忙しい時期です。定期昇給の絡む年度更新や賞与算定のための査定が具体的な業務として挙げられます。
就業へのモチベーションに大きく直結する業務だけに、正確性・公平性が問われ、場合によっては従業員との面談なども行わなくてはなりません。
社会保険算定の時期、年末調整の時期
社会保険算定や年末調整の時期も忙しい時期となります。社会保険算定に係る業務は、7月に提出しなければならない社会保険の算定基礎届の準備で直前は忙しくなります。
年末調整の場合には1月に必要な資料をスムーズに提出できるよう、12月に準備を進めます。特に年末調整は生命保険などの控除証明書、住宅ローン控除に必要な書類などを個人それぞれから提出を受けなくてはなりませんので、規定の資料を作成する以上の手間と時間を要されます。
月に1度の繁忙期である給与計算は、基本給以外に各種の手当や控除などを従業員の人数分だけ処理しなくてはなりません。もちろん、その内容にミスは許されないため、何度もチェックしながら行う必要があります。
☑
関連記事
人事・労務担当の忙しい時期とは?残業は多いのか?
人事の残業時間は?
弊社MS-Japanでは、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy(マネジー)」を運営しています。人事の残業実態を確認するために、Manegyにて実施した、管理部門・士業の方の「残業」に関するアンケート結果を確認してみましょう。
人事は「残業あり」と回答した方の割合が最も多く、91.5%を占めていました。
上述の通り、人事には年に5回の繁忙期があり、それ以外にも中途採用などの通年業務を並行して行っているため、どうしても業務量は多くなってしまい、残業が発生してしまうという事実は否めません。
一方で、残業10時間未満、もしくは残業がないと回答した人事の方の割合を合わせると全体の約3割となることから、少ない残業時間でワークライフバランス良く働いている人がいることも事実です。
残業が発生するか否かは、その企業の人事部に十分な人員がいるかどうかという人的リソースに依拠するところも大きいため、残業を極力避けたいという方は、転職エージェントを利用して応募先企業の人事部の組織体制などをしっかりと確認しておきましょう。
☑
関連記事
管理部門・士業に聞いた!「残業」の実態調査2024
残業20時間以内の人事求人を探す
人事の転職でよくある疑問に現役キャリアアドバイザーが回答
ここでは、弊社「MS Agent」に寄せられる人事の転職についての質問に対し、現役キャリアアドバイザーが回答します。
20代後半の人事経験者ですが、市場価値を上げるためにどんな経験が必要ですか?
基本的な人事としてのキャリアとしては、大きく分けるとすると、
「採用」⇒「教育・研修」
「採用、教育」⇒「人事労務」⇒「人事企画、人事制度」です。
その中でも、「人事企画、人事制度」の経験を持つ人事は特に市場価値が高いと言えます。
理由としては、法改正などが多くある現在、評価制度、賃金制度などを改定したいが人員の都合で出来ていない企業が多く存在しています。
また、30代で労務全般(給与計算、社保手続き、人事関連の法律についてなど)の理解をした上で、少しでも現職の賃金制度、評価制度の運用・改定に携わることで、人事としての市場価値が上がることが期待できます。
20代、30代の若いうちから、企画や制度運用にどんどんチャレンジしてみてください。
業界へのこだわりが特にないのですが、何かおすすめはありますか?
人事の転職において、業界毎で業務内容にそこまで差はありません。まずは人事の実務経験を積むことを最優先で考えていただければと思いますが、業界的におすすめなのは、IT業界です。
現在IT企業で採用が活発的であり、今後もその傾向は継続、もしくはより増加していく可能性が高いと予想できるでしょう。
転職活動において、「経験のある業界」も選考要素となるケースがあります。今後、採用がより増えていく可能性が高いことから、IT企業での経験は、将来的な転職活動において有利に働くと言えるでしょう。
また、現在弊社で取り扱っている人事求人では、「ITエンジニアの採用経験」が求められるケースが非常に多いです。そのため、IT企業にて採用経験を積むことは、市場価値を高めることができます。
転職活動に関するお悩みは「MS Agent」まで、お気軽にご相談ください。 他にも、下記のような質問に回答しています。
- ・リモートでの就業を希望しているのですが、現在どのような状況でしょうか?
- ・メーカーを希望していますが、転勤はありますか。どのくらいの頻度で転勤するものなのでしょうか。
この他の質問は下記から閲覧可能です。
まとめ
この記事では、人事の転職について、MS-Japanの転職エージェントサービス「MS Agent」に人事職の方々からよく寄せられる質問を中心に解説しました。
人事は転職市場において需要が高く、売り手市場の現在では様々な転職先の選択肢があります。
もし、現在の職場で年収ややりがい、ワークライフバランスなどで悩みがある場合は、「MS Agent」にご相談ください。
人事の転職支援経験豊富なキャリアアドバイザーが、転職活動のサポートを致します。
- #人事転職
- #人事求人
- #人事
この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、外資系小売り業に就職、セールスマネジメントや採用、教育研修を経験。
人がいかに業績を左右するかについて認識し、現職のMS-Japanに転職する事を決断。
入社以来、東海エリアのキャリアアドバイザーとして、キャリアチェンジやスキルアップを目的とした若年層の支援を中心に担当しております。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 役員・その他 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
あなたへのおすすめ求人
同じカテゴリの最新記事
税理士の転職情報|税理士転職のプロMS Agentが徹底解説!
弁護士の転職ならMS Agent|弁護士の転職成功のポイントを徹底解説!
40代法務の転職市場は?年収や求められるスキル、転職成功のコツなど
30代は未経験でも経理に転職できる?求められるスキルや転職のポイントなど
社労士の年収はいくら?勤務先によって異なる年収事情を紹介!
経理の転職情報|経理転職のプロMS Agentが徹底解説!
公認会計士の転職ならMS Agent|転職先の選び方やオススメ求人を紹介!
弁護士になるには?弁護士への道のりや必要な学歴、資格取得後のキャリアなどを解説!
未経験で税理士事務所に転職できる?仕事内容や向いている人の特徴など
サイトメニュー
業界最大級の求人数・転職支援実績!管理部門・士業の転職に精通した専門アドバイザーがキャリア相談~入社までサポートいたします。
新着記事
求人を職種から探す
求人を地域から探す
セミナー・個別相談会
業界最大級の求人数・転職支援実績!管理部門・士業の転職に精通した専門アドバイザーがキャリア相談~入社までサポートいたします。