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企業にとって、内部で働く人員は最も重要な資源であり、その管理を担う労務管理の人材は高い専門性が求められます。 さまざまな業種で人手不足が叫ばれる昨今、労務管理の専門的な知識が身につく労務管理士は注目すべき資格であるといえるでしょう。 本記事では労務管理士資格の詳細と、仕事での活かし方について解説していきます。
労務管理とは、従業員が働く環境を管理する業務であり、従業員の勤怠から健康状態まで労働環境全般の管理を行います。 労務管理士は、労務管理に関するスキルを習得していることを証明する民間資格であり、一般社団法人日本人材育成協会と、一般社団法人日本経営管理協会が運営しています。 国家資格である社会保険労務士との比較がよく議論される中、独立を目指す方には社会保険労務士が、会社に所属しながらの成長を望む方には労務管理士が向いているといえます。 労務管理士が持っている知識は、企業の労務管理業務に活かすことができ、資格取得は企業へのアピール材料の一つとなります。
労務管理士資格は、日本人材育成協会で取得することができ、4つの取得方法があります。
全国の主要都市で開講される公開認定講座を受講し、カリキュラム内で行われる認定試験に合格する方法です。
主要都市へと通うことのできない人のために通信講座で資格取得する方法になります。 この場合には、通信形式で到達度試験が行われます。
同様のスタイルで③も行えるため、Web資格認定講座で資格取得する方法もあります。
書類審査で資格取得する方法もありますが、これには3年以上の実務経験の証明と労務管理士からの推敲が必要などの条件があります。
労務管理士を取得するのは難しいことではありません。 厳格な試験制度とされておらず、受験資格も20歳以上であれば、それ以外は学歴も国籍も問われません。 そのため、労務管理の仕事の経験がない人でも十分に合格を目指せます。
また、上記で紹介している方法で資格を取得すると「2級労務管理士」として認定されますが、さらに資格者研修にて一定の成績を収め、昇給審査試験に合格すると「1級労務管理士」として認定されます。
参考:日本人材育成協会
ここまで労務管理士の資格について紹介してきましたが、労務管理とは具体的にどのような仕事なのでしょうか。 労務管理とは、企業に就労している労働者の働く環境を管理する仕事のことを指し、以下の業務内容のことを指します。
企業は新規に雇用する従業員に対して労働契約書を交わす義務がありますが、一般的には労務管理士がこの業務を請け負います。 契約書には就業時間や賃金についてなど、労働条件に関するさまざまな項目が明記されます。 さらに通常は、労使間で雇用契約書も取り交わします。こうした契約業務は、専門的な知識を持つ労務管理士の担当します。
従業員が昇進や人事異動をした際に必要となる労働条件の変更、管理を行います。 労働条件が変わることによって、従業員が不利益を被らないように、労務管理士は法律に照らし合わせて労働環境を維持しなければなりません。 昇進や異動に関しては人事の管轄ですが、それを引き継いで実際に従業員の業務を管理するのは、労務管理士の業務になるわけです。
企業は正社員、パート・アルバイトなど雇用形態を問わず、一定以上の条件を満たしている場合、社会保険や労働保険の加入義務を負います。 その際、労務管理士は加入に必要な手続きの準備を行います。 この時に作成する書類には詳細な規定があり、手続きそのものも複雑で手間がかかります。 また、従業員ごとに保険の加入基準が異なるため、労務管理士はそれを正確に審査した上で、手続きの準備を行います。
従業員の給与や賞与の管理については、人事と経理、そして労務管理士とが連携して業務を行う必要があります。 従業員の労働時間は一定ではなく、残業や休日出勤などの状況により変動します。 こうした従業員ごとの勤怠管理も労務管理士の重要な業務であり、そのデータをもとに給与や賞与が算出されます。
従業員の健康を管理することも、労務管理士の大切な業務です。 企業は従業員が働きやすい環境を整え、同時に従業員の健康を維持する責任も負っています。 それを実践するため、労務管理士は従業員の健康診断の管理を行います。 それに加えて現在は、従業員のメンタルヘルスチェックも義務化されています。 ほかにも従業員が快適に働ける環境を目指して、職場の環境改善を実施することも労務管理士にとって重要な役割の一つです。
企業は従業員の労働環境を適切に管理するため、法律に基づいた就業規則を作成しなければなりません。 これは労務管理士の資格が存分に活かせる業務であり、労務管理士は就業規則の作成から、就業規則の周知徹底まで責任を持って行います。
上記で紹介したような労務管理に仕事は、正確性が求められる点で、経理の仕事に似ているとも言えますが、具体的には以下のような方が労務管理士に向いているとされます。
性格的には几帳面で細かい作業が苦にならず、一つの仕事を最後まで責任持ってやり抜く辛抱強さが必要です。 従業員の賃金管理はミスが許されず、細かい部分にまで精密さが求められます。 雇用管理や勤怠管理でも正確さが必要で、書類の整理などの作業でも隅々まで気を配らなくてはなりません。
多くの部門間や従業員とのやりとりがあるため、コミュニケーション能力も必要とされます。 場合によっては、従業員の労務に関するトラブルに対応する必要もあり、状況を的確につかんで公正に審査するような問題解決力も求められます。 しかし、コミュニケーション能力と同時に口の堅さも必要です。 労務管理の仕事をしていると従業員の個人情報を耳にする機会もありますが、不用意に情報を外部に漏らすことは許されません。
労務管理は、人事の業務の1つであることが多いですが、労働に関する法律知識は身に付けておく必要があります。 特に労働基準法やパワハラ防止法など、社会の変化に伴い法改正が行われる知識については、常にアップデートし続ける必要があります。
企業内での労務管理士のポジションは、従業員の勤務状況全般を管理する重要な立場にあります。 また、専門的な知識が必要なこともあり、業務に精通すればさまざまなメリットが生まれます。 ここでは、その中から主なメリットを5つ選んで紹介します。
労務管理士の資格取得においても、労働法規に関する知識は重要な条件ですが、企業に就職してからの実際の業務でこそ、その専門的な知識が活かされます。 また日々の業務でも、常に法律関連の新しい知識を吸収しなければなりません。 その結果、仕事をしながら各種労働法規を学べるというメリットが生じます。
現在の企業経営では、労働法規に関わる業務が増えています。 同時に従業員全体を管理する人事部門でも、法律の知識を備えた人材を求めています。 そのため、労務管理士は独立した部門で人事と連携するほか、人事部門の一部として働く場合もあります。 結果的には人事の業務にも深く関わることになり、企業経営も含めて幅広い仕事の能力を身に付けることができます。
これは企業によってケースが異なりますが、労務管理士は資格手当の対象になる可能性があります。 従業員のモチベーションを高め、優秀な人材を確保し続けるためにも、今後企業内では資格取得制度の充実と資格手当の拡充が予想されます。 資格習得の際の負担を最小限に抑えることが出来るかもしれません。
労務管理士は人事の業務をはじめ、経営の一部に参画することも可能なポジションです。 資格の取得のみでキャリアアップをすることは難しいですが、資格習得で学んだ知識を活かすことで、キャリアアップを目指すことが出来ます。
ここまで見てきたように労務管理士は、労務管理に特化した知識やスキルを習得することのできる資格です。 転職の際は求職者のスキルが問われるため、労務管理に特化したスキルとそのスキルを活かした実績があると高く評価してもらうことが出来ます。 また、人事労務の転職において、資格自体を採用条件にしている求人は少ないため、求職者の多くも人事に関する資格を持っていませんが、労務管理士の資格を持っておくことで、他の求職者との差別化を図ることが出来ます。
記事冒頭でも触れましたが、労務管理士と名前が似た資格として、社会保険労務士(社労士)という資格があります。 この2つの資格の名前は似ていますが、全く異なる資格であり、特に社労士資格には独占業務があるのに対して、労務管理士には独占業務がありません。 社労士資格を持たない者がこの独占業務を行うことは禁止されており、法律違反となります。
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労務管理士の資格は民間資格であるため、国家資格と比べて軽視されがちですが、将来的なキャリアアップの材料として評価される可能性もあります。 労務管理のスペシャリストとして企業内で評価される労務管理士は、労務管理未経験者でも挑戦しやすい資格なので、この機会にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。 労働基準法や労務管理の専門知識を一から身に付けられるので、自分自身のスキルアップに繋がり、それらの知識は一生ものの財産となるでしょう。
この記事を監修したキャリアアドバイザー
柴 優太朗
大学卒業後、現職(MS-Japan)へ入社。 入社後は、RA(リクルーティングアドバイザー)として100社以上を担当し、業界問わずスタッフクラス~管理職クラスまで幅広い中途採用支援に従事。 異動の機会をいただき、2021年4月からCA(キャリアアドバイザー)として、管理部門及び士業領域幅広い方の転職支援に従事しています。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 役員・その他 ・ 社会保険労務士事務所 ・ 公認会計士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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