人事業務をアウトソーシングするメリットとデメリット 外注化した方がいいの?
人事業務をアウトソーシングするメリットとデメリット 外注化した方がいいの?
ベンチャー企業といった少数精鋭の会社など、一部業務をアウトソーシング化する会社は増加傾向にあります。
本来であれば自社で採用・育成することが基本とされてきた人事業務も、限られた社員の数でより効率的に成果を挙げるためアウトソーシングの対象となっています。
そこで、エントリーシートの選考作業などのような単純作業をアウトソーシングして、社員はより重要な業務に時間を割り振るという方法が導入されるケースが増えてきています。
そのほかの場面でも、社員一人ひとりが取り組んできた各種業務が、アウトソーシングによって効率化されました。
今回は、そんな人事業務のアウトソーシング化に伴うメリット・デメリットについてご紹介します。
人事業務をアウトソーシングするメリット
人事業務をアウトソーシングするメリットは、社員がより重要な業務に時間をさけることができる点です。
人事業務は、社内における優秀な人的資源の確保が主な目的です。
一見すると会社に深く関係しているポジションに見えますが、全ての業務を社員で対応する必要があるとは言い切れない部分があります。
例えば、毎月必ず発生する給与計算といった定型業務をアウトソーシングすることで、単純作業に忙殺されていた社員の時間を、別のコアな業務に当てることができます。
また、社員教育や研修については、社員が一つひとつカリキュラムを組み立てるのも時間がかかります。
各分野の専門家に社員教育を任せた方が、かえって最先端の知識や技術を社員に提供できることも珍しくありません。
外部のプロに教育を依頼することによって、一石二鳥の効果が期待できます。
人事業務の全てを社員で対応せず、必要に応じて外部に依頼することで、より効率的になりクオリティを高められます。
それこそが、人事業務をアウトソーシングするメリットと言えます。
人事業務をアウトソーシングするデメリット
アウトソーシングは、時間と労力を確保する点では有効な手段です。
しかし、長期的に見ると会社にとってデメリットをもたらすリスクもあります。
まずは、専門性のある仕事に社員が携わらなくなることで、社内にノウハウが蓄積されないという点です。
例えば、給与計算を外部に任せたままだと、結果的にきちんと計算できる社員が社内にいないまま、何年もその状態が継続してしまいます。
また、アウトソーシングをコスト削減目的で検討した場合、必ずしも社員を雇うより安くなるとは限りません。
最初のうちは基本料金で対応できていたものが、会社の成長とともに新しい業務を依頼すると、より費用がかさんでしまう場合があります。
ルーティーンワークに関して言えば、必ずしも人的資源をアウトソーシングしなくても、ソフトウェアの機能によって改善できる場合もあります。
全てをアウトソーシング化する前に、何をどこまで外部委託するのかは綿密にシミュレーションしておくべきでしょう。
人事業務アウトソーシングの導入事例
業種を問わずアウトソーシングが活躍しているのは、給与計算や会計業務の分野です。
特に、税理士事務所の場合はクライアントの会計帳簿作成・給与計算を行うケースが多く、クライアントは確定申告まで面倒を見てもらえる点がメリットです。
事業規模が大きくなってくると、社労士事務所や給与計算センターなどに、従業員の給与計算を一括で依頼することも検討するようになります。
また、採用業務にかかる時間を短縮するため、採用代行を依頼する会社もあります。
採用代行の分野については、煩雑な業務の代行に終始するノンコア業務だけでなく、採用計画の立案や内定者のフォローまで幅広く対応するコア業務への対応まで行ってくれるアウトソーシングもあります。
社員の忙しさを勘案しながら、必要に応じて選べるのが魅力です。
まとめ
人事職において、アウトソーシングを依頼する業務内容としては、労務に関わる単純作業が多くを占めます。
しかし、中には採用に関するコアな業務を委託する会社もあります。
アウトソーシング側がどこまで踏み込んだ業務に携わるかは、その会社の状況次第です。
人事職の社員がいるなら単純作業だけをアウトソーシングする方法もありますし、そもそも人事担当者自体がいない状況なら一時的に採用業務を任せるという選択肢もあります。
しかし、人事職は、会社のコアとなる社員を採用・育成するための重要な職種です。
人事への投資を怠ることで、長期的に見て会社の構造に問題が生じる可能性は否定できません。
採用に関するノウハウは、長期に渡り会社を運営するにあたって必要不可欠なものです。
また、給与計算のような比較的定型的な作業であっても、社内に担当者がいるのといないのとでは信用度が違います。
アウトソーシング自体はメリットの多い選択肢ではあるものの、人事職に関しては頼り過ぎない姿勢が重要と言えるかもしれません。
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