弁護士の転職・求人情報｜弁護士特化の転職エージェントMS Agentが徹底解説！

弁護士は言わずと知れた難関国家資格であり、その活躍のフィールドは年々広がりを見せています。
法律事務所だけでも取り扱い分野や規模によってその性質は様々であり、近年では一般企業で働くインハウス弁護士を選択する方も増えてきました。
転職市場からのニーズが非常に高く、選択肢が多いがゆえに、転職・キャリアについて迷ってしまう方も多いのではないでしょうか？

この記事では、30年以上に渡って士業・管理部門の転職をサポートしてきた管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」のノウハウをまとめて公開します！
弊社に弁護士（弁護士有資格者）の方からよくいただく質問に対する答えを網羅しておりますので、現在転職活動中の方も、これから転職を考えている方もぜひお役立てください。

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弁護士の転職市場を解説！

弁護士の転職先として、ここ数年で顕著に伸びているのは弁護士が一般企業に転職し、インハウス弁護士として活躍するケースです。
2020年のコロナ禍以降、一般企業ではリモートワークやフレックスタイムを活用した柔軟な勤務が可能な環境整備が進んでいる一方で、法律事務所ではクライアントとなる個人・企業情報の取り扱いや複数の弁護士でチームアップして進める案件などの関係から、一般企業ほど柔軟な勤務形態をとることは難しいのが現状です。

MS-Japanで独自に、2023年1月～12月の1年間でMS-Japanの転職エージェントサービスMS Agentにご登録いただいた弁護士の方を対象に調査を行ったところ、転職を希望する弁護士の方の実に「46.1%」が一般企業を希望していました。
法律事務所を希望する弁護士が「24.7％」だったことを考えると、2倍近い弁護士がインハウスを希望していることがわかります。
また、一般企業・法律事務所どちらも検討している方が「29.2％」と約3割程度いることも特徴的であり、弁護士の方がいかに転職先を考えるにあたって多くの選択肢を視野に入れているかということが分かります。

ビジネスのフィールドがよりグローバル化し、海外に拠点を構えたり、多くの海外企業と取引したりすることが当たり前になる中で、各国の法律への対応やカントリーリスクへの対応など、これまで以上に企業内弁護士のニーズが高まっており、昨今強く叫ばれているコーポレートガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令遵守）の観点から、弁護士を採用する企業が増えていることも、インハウス弁護士増加の背景にあると言えるでしょう。

上記のようなインハウス弁護士が増える流れがある一方で、法律事務所の採用ニーズも変わらず高い状況です。
一般企業に転職する弁護士が増えたことで、法律事務所でも優秀な弁護士の取り合いになっており、一部の大手・準大手や中堅の法律事務所でも、これまでより採用対象を広く検討するようになっています。

弁護士は売り手市場が続いており、しばらくこの市況は継続すると考えられます。
現在転職を検討している弁護士の方にとっては、好ましい状況にあると言えるでしょう。

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法律事務所において弁護士は就職難なのか？

一部では弁護士は就職難であるといわれることもあります。その背景としてまず挙げられるのが、2006年の新司法試験制度以降、弁護士数が急増した点です。弁護士数の増加に対し、事件数は横ばいの傾向が続いているため、弁護士1人あたりの事件数が減少していることは事実です。
また、昨今はAIの進歩も目覚ましく、契約書レビューを行えるリーガルテックなども急成長しています。技術の革新から、弁護士の仕事がAIに取られるのでは？と不安に思っている方もいるのではないでしょうか。

しかし、実際のところ、弁護士は就職難とは言えないという見方もあります。2006年に新司法試験制度が導入された後の移行期では弁護士合格者数が2000人を越す年が続き、急激な弁護士の増加で就職が厳しかった時代もありましたが、2016年以降は1500名前後の合格者数が続いており、比較的落ち着いています。また、大手事務所を中心に経営状況が好調な法律事務所では新人・若手の弁護士採用も拡大傾向にあります。
弁護士数が増加したことによって競合が増え、独立の際に案件・クライアント獲得が昔よりも難しくなったという事実はありますが、こと就職においては就職難を不安視する必要はそこまでないといえるでしょう。

弁護士の就職に影響する要素は？

弁護士は就職難ではないと言っても、就職活動がスムーズにいくとは限りません。法律事務所において、弁護士の就職活動に影響する代表的なことを見ていきましょう。

学歴・受験回数や試験成績

学歴に関しては、基本的にはそこまで影響は大きくありませんが、一部の法律事務所ではみられるポイントです。例えば、四大法律事務所のような大手法律事務所では出身大学やロースクールも少なからず選考要素になるでしょう。また、同様に受験回数や試験成績は選考要素として影響しない事務所もありますが、人気の高い企業法務系事務所などでは、明言はしていませんが事務所独自の選考基準があることも否定できない事実です。

こういった情報はもちろんホームページなどには記載されていないため、事務所の内情に詳しい転職エージェントも活用しながら、自分が合格できる可能性のある法律事務所に応募していくという戦略も必要です。

面接時の印象

上記のように学歴や試験結果を選考ハードルとして設ける事務所が存在する一方で、その点はあまり選考に影響しない事務所ももちろんあります。実際に弊社に求人をいただいている有名な企業法務系事務所でも、試験の成績はあまり気にしないが、どんなことをやりたいのか？本気で取り組む覚悟はあるのか？といったマインド面を重視して採用活動を行っている事務所もあります。

そのため、面接時の印象は弁護士の就職・転職活動においても非常に重要な要素となります。
特に若手の場合は目を引くような実績を持っているケースは少ないため、面接時の受け答えで合否が大きく分かれるでしょう。
しっかりと応募先の事務所を事前にリサーチし、どのような人物を求めているのか、取り扱い分野や代表・パートナー弁護士の得意分野は何なのかといった点から逆算して、志望理由やなりたい弁護士像、取り組みたい業務内容などを詳細に回答できるようにしておく必要があります。

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【転職先別】弁護士におすすめの転職先

弁護士の代表的な勤務先としては「法律事務所」「一般企業」が挙げられます。

法律事務所

法律事務所の場合は、さらに細分化して考えられますが、大きく分けて一般民事を中心とする事務所か、企業法務を中心とする事務所かに分かれます。

一般民事系事務所

一般民事を中心とする事務所の場合、メリットとしては企業法務系事務所と比較してワークライフバランスが整っていることが多い点です。
これは、案件1件あたりの処理に必要な時間が企業法務と比べ短く済むので、業務量の調整がしやすいことが一つの要因でしょう。
また、一般民事系の事務所では個人受任を認めているケースも少なくないため、事務所案件で収入を得ながら、独立に向けて自らのクライアント開拓も並行して行いやすいことも、メリットでしょう。

企業法務系事務所

企業法務系事務所の魅力は、報酬の高さでしょう。大手の事務所では1年目でも1,000万円を超える収入を得ることができ、パートナークラスになると億を超えてきます。
その分、案件が大きく、1件にかかる処理時間が多くなるため、働き方は忙しくなります。
弁護士としての経験値や、収入を重視する方にはおすすめの選択肢です。

また、企業法務系事務所といっても様々で、大手事務所のように大型案件を多人数の弁護士で対応するケースもあれば、ジェネラルコーポレート（一般企業法務）を中心として、単発の案件はそこまで多くないという事務所もあります。そういった事務所には、普段はそこまで残業は発生せず、ディール案件などが発生した時期だけ忙しくなるといったケースもあるため、企業法務をやりたいけれど、常に忙しいのは避けたい、といった方であれば有力な転職先候補になるでしょう。

一般企業

弁護士が一般企業に転職する場合、法務部に配属となるケースがほとんどです。
主な業務としては、（社員からの）法律相談、契約法務、コンプライアンス対策、法令調査、労務・労働問題、知的財産関係などがあります。

一般企業でインハウス弁護士として勤務するメリットとしては、就業環境の良さがあります。
法律事務所で働く弁護士は業務委託契約であるケースが多く、会社員というよりも個人事業主的な働き方が一般的ですが、一般企業の場合は基本的に正社員として雇用されることになるため、会社側も弁護士（従業員）の労務管理を徹底しています。そのため、ワークライフバランスが整った働き方ができます。また、福利厚生面に関しても法律事務所と比較して、一般企業のほうが充実しているケースが多いでしょう。

一般企業に転職する際に注意すべきは、「業務内容」「収入」です。
業務内容に関しては、様々なクライアント・案件に対応する法律事務所と違い、基本的には自社の業務のみを行うため、場合によってはルーチン化された業務に面白味を見いだせない可能性があります。転職前に業務内容に関してはしっかりと確認しておくべきです。

また、収入面では、法律事務所から転職する場合は下がってしまう可能性もありますが、上述の通り勤務時間が過度に多すぎることはないので、時間単価で考えればさほど気にならない範囲なのか、収入とワークライフバランスのどちらを重視するのかは、転職前に自分の価値観をしっかりと考えておきましょう。

弁護士から転職したい場合は？

実際に弁護士として働く中で、弁護士としての働き方が向いてないと思ってしまうケースや、弁護士という資格にとらわれずに成長したいと思う方もいるでしょう。

弁護士から転職する際の選択肢の1つとしては、上述の一般企業で法務部員として勤務することです。実際には一般企業で働く方でも個人で弁護士登録をするケースがほとんどなので、インハウス弁護士という形になりますが、中には弁護士登録をせずに、一般企業で法務部員の1人として働いているケースもあります。大手企業等であれば収入は十分に稼げますし、これまで培ってきた法律の知識を活かすこともできるので、最も取りやすい選択肢といえます。
それでは、一般企業以外にどのような選択肢があるのでしょうか？

コンサルティングファーム

コンサルティングファームの取り扱う案件と弁護士の業務経験は相性が良いため、コンサルティングファームも有力な選択肢の1つといえます。
法律の知識はもちろん、弁護士として培ってきた論理的思考力や情報収集能力はコンサルティングファームでも欠かせないスキルのため、弁護士はコンサルティングファームからもニーズが高いです。
また、昨今のコンサルティングファームではM&A案件が多く、こういった経験を持った人材は非常に重宝されるため、M&A案件の経験があれば転職時にも幅広い選択肢から選ぶことができます。

法律事務所で弁護士として働く場合、基本的には課題・問題がある程度具体化して法律家の助けが必要な段階で依頼を受けるケースが多いですが、コンサルティングファームでは新規事業の企画段階からタスクフォースに参加するケースもあるため、コンサルタントという立場でありながら、上流から事業・経営に入り込んでいける点はコンサルティングファームならではの魅力とも言えます。

法律事務所以外のファーム

Big4などの大手の会計ファームでは弁護士も活躍しています。弁護士として働く中で会計士や税理士などの他士業者と協働したことがある方もいるでしょう。大手の会計ファームでは案件をグループでワンストップに対応できるよう、弁護士を社内で採用するケースもあります。
M&A、企業再生、フォレンジックなど、会計系のファームが良く取扱う案件で弁護士の力が必要なケースは往々にしてあるため、弁護士のニーズは意外と高いです。

弁護士全体の中で、会計系ファームで勤務している弁護士は少数派のため、他の弁護士と差別化を図るという意味でも選択肢の1つになるでしょう。

任期付き公務員

弁護士の中には任期付き公務員として官公庁等の国の機関で勤務している弁護士もいます。金融庁や特許庁、公正取引委員会など選択肢は幅広くあります。その名の通り任期付きでの特別公務員となり、例外もありますが、基本的には3年程度勤務するケースが多いです。

任期付き公務員として勤務することで明確に自分の専門分野が確立されるため、キャリア形成の上でのメリットもあります。また、昨今の円安の影響で経済的事情から海外留学が難しい弁護士も増えており、留学の代わりに任期付き公務員として勤務し、専門性をつけるといった方法を選ぶ人も少なくないです。
任期付きという条件はありますが、基本的にはワークライフバランスも良く、報酬も低くはないため、意外と人気の選択肢です。

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【転職理由別】弁護士におすすめの転職先

弁護士のよくある転職理由は4つ、「ワークライフバランス」「専門性」「年収、待遇」「人間関係」が挙げられます。
この章では、転職理由別におすすめの転職先をご紹介します。

ワークライフバランス

弁護士はどうしても長時間労働になりがちで、若手のうちは体力もあり、経験を積むためにも多少の無理をすることはありますが、年齢を重ねたり、家庭を持ったりすることで働き方を見直したいという弁護士の方は多いです。

ワークライフバランスを整えるためにおすすめの転職先は「一般企業」が代表的です。
一般企業の場合、深夜や明け方まで及ぶような働き方はせずに、1日8時間程度の勤務時間となるケースが多いです。
フレックスタイム勤務やリモートワークを導入している企業も増えているため、生活に合わせて柔軟に働けることも魅力です。

一方、法律事務所の場合、事務所ごとに働き方は様々です。法律事務所は忙しいというイメージが根強いですが、転職先によってはワークライフバランスを整えることは十分に可能です。
一般的に、企業法務を取り扱う法律事務所は忙しい傾向にあるため、一般民事系事務所、もしくは総合型事務所が選択肢として有力でしょう。
ただし、中には一般民事系事務所であっても忙しいケースや、企業法務系事務所であっても安定した働き方ができるケースもあるため、個々の事務所の運営方針を確認する必要があります。

専門性

弁護士という難関国家資格を取得し、専門家として働く以上、自らの専門分野を持ちたいという気持ちが芽生えるのは自然です。

専門分野を持つために最もイメージしやすいのは、特定分野に専門性を持った法律事務所に転職することでしょう。
自らが興味を持っている分野がすでに明確な場合は、そういったブティック型の事務所に転職してしまうことが専門分野を持つことへの近道になります。

また、現在所属している事務所から官公庁に出向する、もしくは任期付き公務員として官公庁で勤務するといった方法もあります。官公庁で法律・規則の立案作業や、行政実務等の普段の弁護士業務とは違った立場で仕事をすることで、新たな目線の獲得や、特定の法領域への理解の深化につながるでしょう。
中には、官公庁での業務経験を経て、その専門分野に強い事務所に転職するという弁護士もいます。

さらに、一般企業に出向、もしくは転職するということも、専門分野を持つために有効です。出向・転職先の企業の業界・業種に関する法律分野の専門性を高めることができ、依頼者の立場から企業法務に携わることで、ビジネスを会社の中から理解できるため、再度法律事務所に転職したり、独立して法律事務所を開いた際にも、同業のクライアントに対して深い理解をもとにリーガルサービスを提供できます。

専門分野を持つための方法は様々あるため、自らの状況にあった選択が重要です。

年収、待遇

弁護士になったからには高年収を叶えたいという方も多いでしょう。
一般的に年収が高いのは法律事務所です。インハウス弁護士として勤務する場合は、企業の給与テーブルに従うため、役員等になるケースを除いて、年収の上限がどうしても決まってしまいますが、法律事務所であれば、場合によっては億円単位の報酬を年間で得ることも可能です。

また、弁護士の収入源として無視できないのは「個人受任」による収入です。
現在所属している事務所が個人受任不可の事務所なのであれば、個人受任ができる事務所に転職することで、年間に稼げる金額を上げることが可能です。
個人受任を可能とする事務所は経費負担が3割程度であることが多いため、個人受任で300万円程売上を上げられれば、それだけで年間にして約200万円の収入が増えることになります。
また、事務所によっては経費負担が1，2割ほどのケースや、まったくない場合もあるため、隠れた優良事務所を見つけることができれば、大幅に収入アップすることが可能でしょう。

人間関係

日本弁護士連合会の基礎的な統計情報（2023年）によると、実に93.5%の事務所が10名以下の人数で運営されています。
そういった小規模では、他の弁護士や事務員との人間関係はきわめて重要な要素です。
ボス弁や兄弁・姉弁と考えが合わない、いわゆるお局さんのような事務員がいるといったことを理由に転職する弁護士も少なくありません。

転職先はインハウスでも法律事務所でも、人間関係の改善は期待できますが、同じ失敗を繰り返さないために転職エージェント等、第三者からの事務所・企業内部の情報提供を受けたうえで、転職活動を進めるべきでしょう。
そのエージェントから転職した人の実績があり、今でも活躍しているといった情報を持ったエージェントにお願いすれば、人間関係の改善による転職で失敗するリスクを低下させることができます。

弁護士キャリアを相談する

弁護士の面接対策はどうする？

弁護士であっても面接の基本は一緒です。

・転職理由は前職の愚痴にならないよう、ポジティブに言い換えて伝える

上記はどの職種であっても共通する面接の心得です。
多くの弁護士が苦労するのが、キャリアプラン・志望動機をどう伝えるかです。弁護士は応募先の法律事務所の取扱業務や性質によって、伝えるべき内容が変わります。
以下の記事では法律事務所をいくつかに分類し、志望動機例を紹介していますので、キャリアプラン・志望動機を考える際の参考にしてみてください。

弁護士のための転職支援を受ける

弁護士の年収事情について

一般的に弁護士は高収入と考えられていますが、実際にはどうなのでしょうか。
2023年の弁護士白書を見てみると、収入の中央値は1,500万円、最小値・最大値付近の5%を外れ値とした平均値は2,082.6万円と記載されており、確かに高収入です。

しかし、その内訳を見てみると、かなりばらつきがあることが分かります。

弁護士の年間収入レンジとその割合

年間で1億円以上の収入がある弁護士もいる一方で、収入が500万円を下回る弁護士が全体の8.3％います。もちろん、年次の違いなどの要因はありますが、この収入格差の広がりには、弁護士数の増加という背景もあります。

2006年に新司法試験制度に移行してから現在まで、多い年で2000人以上、最も少なかった2022年度でも1,403人が司法試験に合格しており、2006年時点では22,021人だった弁護士人口が、2023年時点では44,916人と倍以上になっています。
昨今では企業活動が高度・複雑化しているため、確かに企業が法律の専門家である弁護士を必要とするケースが多くなってはいますが、民事・家事事件に関して、案件数は微増傾向程度にとどまっており、弁護士需要に対して供給が過多になっていることは否めません。

こういった事情から、案件の獲得に苦戦する法律事務所や弁護士も多くなっており、収入の格差が広がってしまっています。

それでは、稼いでいる弁護士法人・法律事務所や弁護士にはどのような特長があるのでしょうか。
特長としては、「案件が高単価である」もしくは「組織化された弁護士法人・法律事務所である」という2つのいずれかを有する、もしくは両方を有していることが多いです。

案件が高単価＆組織化された弁護士法人・法律事務所

案件が高単価で、かつ組織化された弁護士法人・法律事務所の代表例としては四大・五大法律事務所が挙げられます。
四大・五大法律事務所では企業法務案件の中でも高度な専門性を必要とする大型、もしくは複雑な案件を、複数の弁護士でチームアップして受注するケースが一般的です。案件が高単価であり、かつ組織力を持って対応できるため、所属する弁護士の年収は非常に高く、1年目でも1,000万円を超えます。

案件が高単価

案件が高単価な法律事務所として代表的なのは、ブティック系事務所と言われる法律事務所が挙げられます。
分野は様々ですが、知的財産（IP）、金融、不動産等の特定分野に特化した専門知識を持つ弁護士によって組織されることが一般的です。
高い専門性を持ったブティック系事務所は、他の事務所では対応できないような案件を取り扱うことも多く、案件ごとの単価も高額になり、そのために所属する弁護士の収入も高くなる傾向があります。

組織化された弁護士法人・法律事務所

2002年の弁護士法人制度施行以降、複数の弁護士が所属し、大規模・他拠点化する弁護士法人が多くなりました。
一般的に弁護士の業務は労働集約的で、収入は弁護士の稼働時間と比例する傾向が強いです。しかし、こういった大規模化した弁護士法人では、複数の弁護士で効率的に業務を行い、また法律事務に関わらない業務に関してはパラリーガルに任せるといった効率化を図ることで、多くの案件に対応できる組織作りをしています。
従来の法律事務所組織というよりは、会社的な組織であり、「経営がうまい弁護士」が高収入を実現しています。

弁護士の就職・転職で年齢は関係あるのか？

大学在学中に予備試験に受かるケースなどを除くと、弁護士になる資格を取得できる頃には20代半ばを過ぎている人が大半でしょう。
弁護士の就職・転職に年齢は関係あるのでしょうか。

20代の場合

上述の通り、そもそも弁護士資格を取得できるのは早くて20代半ばの人が多いため、20代に関しては就職・転職で年齢がネックになることはまずありません。
法律事務所が採用を検討する場合、年齢よりもポテンシャルを重視します。

このポテンシャルという点で何を見るかは事務所によって様々であり、司法試験の合格順位や学歴を基準にするケースもあれば、そういったところは関係なく、コミュニケーション能力や向上心等を重視する事務所もあります。

また、20代の場合は転職理由も重要です。弁護士になってから数年程度で転職活動をするため、採用する事務所側はなぜ転職したいのかを掘り下げて確認します。
その際に、明確な転職理由を答えられない、現職（前職）の不満ばかりを言ってしまうといったミスをしないよう、転職理由は事前にしっかりと整理して、転職エージェント等の第三者からアドバイスを受けることも重要です。

30代の場合

30代の場合は弁護士になった年齢によって、経験年数は様々ですが、同期の弁護士と比較されることが増えてきます。

30代前半～半ばであれば、転職先の事務所で即戦力として活躍できる必要は必ずしもありませんが、30代後半になってくると、一般民事事務所から企業法務事務所に転職するなど、キャリアの路線を大きく変えるハードルは高くなってきます。

キャリアの方針を変更するのであれば、できるだけ30代の早いうちに自らの興味・関心のある分野を固めて、その方向でキャリア構築をしていくことがおすすめです。

40代の場合

40代の弁護士で、実務経験を重ねてきた人であれば、自らの経験を活かし、活躍できるフィールドを選ぶことは難しくないでしょう。
しかし、法律事務所は一般の企業と違ってその内情があまり世間に知られていないことも多々あります。採用面接時に聞いていた話と違う、といった事態を防ぐためには、転職エージェントなどの法律事務所に詳しい人に相談してみると、リスクを低下させることができるでしょう。

それでは、40代で、実務経験が2～3年ほどしかない場合はどうでしょう。弁護士としての業務経験ではアピールできる要素が少ないので、転職を成功させるには、経験以外の要素でも勝負しなければなりません。
では、40代の弁護士が「新米」ではいけないのか？というと、そのこと自体はまったく問題ないです。

かつて2004年に法科大学院制度を日本に導入した本来の目的は、法律ジャンル以外の学問を修得し、別の領域で社会人経験を重ねた人々を法律実務家として積極的に登用していき、多様な視点やスキルを持つ法曹を育てていくことであるからということが挙げられます。
そのため、異業種から法科大学院を目指し、司法試験に挑戦して、見事高い壁をクリアした方はむしろ誇るべきであると言えます。

40代で法律分野での実務経験が少ない弁護士の場合、転職活動時には、法学部からストレートに法科大学院へ進んだタイプの弁護士にはない、別のフィールドでキャリアを積んできた強みやアピールポイントを的確に伝えることが大切です。

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弁護士の転職に時期は関係ある？

法律事務所の場合

法律事務所の弁護士の転職時期を「シーズン（季節）」という視点で見るのであれば、基本的に求人が特別に増減する時期があるわけではありません。
特にすでにキャリアを重ねている弁護士については、各法律事務所などが案件の増加や欠員の補充などを理由に求人を出しており、通年で求人を出しているか、欠員のタイミングだけ求人を出すケースがほとんどだからです。

その一方、弁護士の転職時期を、準備に要する「タイミング（期間）」という視点で検討すると、転職予定の時期から、3〜4か月前ぐらいから準備を進める必要があるとされます。利害関係の多い仕事柄、思い立ったときにそれほど自由に職場を離れるわけにはいきませんし、弁護士の面接官はパートナークラスの弁護士が担当するケースが多いので、面接日程の調整にも時間を要する可能性が高いからです。

インハウス弁護士（企業内弁護士）の場合

インハウス弁護士の転職時期を「シーズン（季節）」という視点で見た場合、3月から4月にかけて求人が増える傾向はありますが、他の月と比較して、そう大きく求人数に差はないため、インハウス弁護士の転職においても、季節要因はあまり考慮しなくてもいいでしょう。

準備に要する「タイミング（期間）」という視点では、インハウス弁護士の場合は選考回数が複数回設けられることが多いため、一次面接から内定まで1カ月前後の時間を要する場合も少なくありません。
また、インハウス弁護士は、訴訟などの利害関係がある業務を扱っていない場合もありますが、企業にとっては弁護士が退職することは大きな痛手になるため、条件交渉や部署異動を提案され、引き止められるケースもあります。
これらの事情を考慮すると、インハウス弁護士の場合も転職予定の時期から、3〜4か月前ぐらいから準備を進める必要があるでしょう。

いずれにしても、計画的に余裕を持って転職活動を行うことが重要です。

この3段階を適切に進めるためにも、焦らず丁寧に準備を進める必要があります。

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弁護士が転職でワークライフバランスを整えるには？

弁護士がワークライフバランスを整えるためにおすすめの転職先としては、インハウス、もしくは総合型、一般民事系の法律事務所が有力でしょう。

しかし企業法務系事務所は必ずしも忙しいというわけではなく、勤務先の法律事務所や、どのパートナーの下で働くかによって変わります。例えば企業法務を中心に取り扱う法律事務所でも、ジェネラルコーポレート（顧問業務）を中心に扱っている事務所だと、業務量の調整や見通しがしやすく、比較的ワークライフバランスを実現しやすいケースもあります。

それでは、ワークライフバランスを整えるためにはどのような点に注意して転職活動を行えばいいのでしょうか。

自分にとって「ワークライフバランスが整っている状態」とは？

転職活動を始める前に、「自分にとってワークライフバランスが整っているとはどのような状態なのか」を明らかにしておく必要があります。

たとえば子育てをしている方の場合、朝夕の保育園への送り迎えができることが、ワークライフバランスが整っている状態となるかもしれません。あるいは普段は多少遅くまで働いても、旅行のためのある程度まとまった休みが取れる状態が、ワークライフバランスが整っていることの条件として考えるかもしれません。
ワークライフバランスの改善を望むのであれば、「自分にとって望ましいワークライフバランス」とはなにかを明確にすることは必須です。

なぜその必要があるのかというと、ワークライフバランスを整えたいと思って転職活動をする方の多くが、「ワークの比重を疎かにしがち」だからです。
深夜や明け方までバリバリ働いていて、もうこのような状況は嫌だ！と思って転職活動を始めると、どうしても就労条件にばかり目が行ってしまいがちです。

「自分にとって望ましいワークライフバランス」を明確にしないまま転職してしまうと、定時で帰宅できて働きやすい環境ではあるが、業務内容が物足りない、というまた別の悩みを抱えてしまうことになります。

そうならないためにも、自分にとって望ましいワークライフバランスをしっかりと考えたうえで、転職活動を始めることをおすすめします。

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パートナー弁護士・アソシエイト弁護士とは？

パートナー弁護士・アソシエイト弁護士という言葉を聞いたことのある方も多いでしょう。これらは法律事務所の職位や役職のことですが、特にパートナー弁護士は事務所ごとに役割や呼び方が異なったりするため、ホームページを見ていても役職がよくわからないこともあるかもしれません。

アソシエイト弁護士

アソシエイト弁護士とは、パートナー弁護士の業務を補助する勤務弁護士のことです。アソシエイトとはもともと仲間や一緒に働く人という意味の単語であり、その意味の通り、パートナーとして法律事務所の経営には関与していないものの、その法律事務所の看板を背負って、パートナー弁護士と一緒に働いている弁護士という意味です。

アソシエイト弁護士を複数名抱えるような中堅以上の法律事務所では、1つの案件が大型で、複数名の弁護士の力が必要なケースも多く、パートナー弁護士1，2名とアソシエイト弁護士2，3名程度でチームを組んで案件に取り組むことが多いです。（場合によっては1チームが10名以上のケースもあります）。
アソシエイト弁護士はパートナー弁護士の指導・監督のもと、案件の対応に必要な情報のリサーチや契約書等の書面のチェック・作成などを行います。

弁護士数が数十名以上の法律事務所の場合、所属するアソシエイト弁護士が多いため、「ジュニア・アソシエイト」と「シニア・アソシエイト」といった形で更に職位を分けるのが一般的です。
法律事務所によっても変わってきますが、おおむね弁護士経験3～5年ほどで「ジュニア・アソシエイト」から「シニア・アソシエイト」に昇格します。

パートナー弁護士

パートナー弁護士とは一般企業でいう役員に当たる立場であり、法律事務所の経営に関与している「経営弁護士」を指します。
法律事務所の場合はパートナー弁護士が案件を獲得するケースがほとんどのため、いわゆる営業も行う必要があります。パートナーには弁護士としての経験や法律知識はもちろん、営業スキルや部下のマネジメントスキルも求められるため、弁護士として優秀なだけでなく、ビジネスマンとしての優秀さも必要です。
また、パートナー弁護士は自分の事務所に出資していることが一般的であり、弁護士業務としての売上以外に、出資金額に応じて、事務所の利益の配当を受けることができます。

ただし、法律事務所の場合は必ずしもパートナー弁護士という役職を設ける必要はないため、複数の弁護士が共同経営している事務所でも、経営に関与している弁護士をパートナーと呼称しない場合もあります。（そもそも、パートナー制度を取り入れていない法律事務所もあります）。

上記の通り、パートナーというのは役職の名称のため、何名以上の法律事務所だとパートナーが必要などの決まりはありません。
傾向としては、数名の弁護士が所属する法律事務所の場合は、パートナー制度を導入しているケースはそこまで多くはなく、単純にトップの弁護士を代表弁護士（ボス弁）、それ以外の弁護士を所属弁護士といった風に呼び分けることが多いです。
逆に、十数名以上の弁護士が所属する中規模以上の法律事務所では、パートナー制度を取り入れているケースが多いです。

パートナーに昇格する年次は？

多くの法律事務所では弁護士経験10年前後を目安にパートナーに昇格することが一般的ですが、法律事務所によっては弁護士経験6,7年程度でパートナーに昇格するケースなどもあります。
比較的早い年次でパートナーに昇格できる法律事務所では、早くからクライアントとの直接のやり取りを経験できるため、弁護士として早期にスキルアップできるというメリットがある一方で、当然パートナーとして責任範囲も広くなるため、それだけのプレッシャーもかかります。

また、必ずしもすべてのパートナーが事務所に出資しているわけではなく、事務所の中にはパートナーに昇格して間もない弁護士は「ノンエクイティ・パートナー」という立場で出資を必要としないケースもあります。その場合は、出資もしていて、事務所の経営にも関与しているより上の立場のパートナーを「エクイティ・パートナー」と呼ぶことが一般的です。

また、「ジュニア・パートナー」「シニア・パートナー」「マネージング・パートナー」の3段階に分かれているケースも多く、ジュニア・パートナーとして経験を積み、シニア・パートナーに昇格した後に、更に経験を深めてマネージング・パートナーに昇格する流れが一般的です。

このように、パートナー制度は各事務所で運用方法が異なるため、転職する際はその事務所にパートナー制度があるのか、どのぐらいの年次で昇格することが多く、その事務所におけるパートナーの責務はどういったものなのかといった点もチェックしておくと、入所後のキャリアについてイメージしやすくなるでしょう。

企業法務系弁護士のキャリアパスは？

企業法務を取り扱う弁護士の場合、理想とされるキャリアステップは以下のように言われることが多いです。

パートナー制度を取り入れている日系の法律事務所では、10年程度を目安にパートナーに昇格させるか否かといった年次になるため、上記のようなステップでキャリア構築できると理想的でしょう。

また、パートナーになるまでがゴールではなく、この点は事務所によりますが、パートナーの中でも何階層かに分かれているケースも少なくありません。
同じ事務所のパートナーでも、場合によっては収入が数千万円～億円単位で違うこともあるため、パートナーになった後も、絶えず弁護士として研鑽を積む必要があります。

また、近年ではパートナー以外の道も、法律事務所によっては存在します。代表的なポジションでは、「オブカウンセル（Of counsel）」もしくは「ナレッジローヤー（Knowledge Lawyer）」があります。

オブカウンセル（Of counsel）

オブカウンセルは、事務所によって立場が異なります。法律事務所の特別顧問のようなポジションのケースもあれば、パートナーでもアソシエイトでもない所属弁護士を指すこともあります。

後者の一例としては、例えば家庭を持っている弁護士などで、時間的制約があるものの、弁護士としては一流の人がいるとします。そうなると、他のパートナーと同水準で売り上げることは難しいため、パートナーに昇格させるには昇格基準に満たない、しかしその人が退所すると事務所としては痛手になるという、板挟みの状況が発生します。
その際に、オブカウンセルというポジションに就任してもらい、お互いがWin-Winな関係でいられる配慮をすることがあるのです。

この場合、業務上はパートナーの案件にアソシエイトと一緒にアサインされるケースが多いですが、パートナーとしてはチームにオブカウンセルがいてくれると非常に心強いです。

ナレッジローヤー（Knowledge Lawyer）

ナレッジローヤーとは、その名の通り事務所の知識管理を担当する弁護士です。
主な役割は、法律情報を整理し、アクセスしやすくすることで、事務所全体の効率を高めることにあります。また、新しい法律や規制の変更についていち早くキャッチアップし、事務所のスタッフを教育するという役割も重要です。

日本ではまだあまり普及していないポジションではありますが、外資系の法律事務所を中心に広がりつつあります。
時に、企業法務事務所では、法律以外のノウハウが必要なケースも多々あります。例えば、M&Aのスキームを構築する際に、過去に似たような事例を取り扱っていれば、ゼロからスタートするよりも効率的に対応できます。そういった文書化されることなかったノウハウを整理・蓄積し、法律事務所にノウハウ・知識の番人として存在するポジションが、ナレッジローヤーです。

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企業内弁護士（インハウスローヤー）に転職する際のポイント

個々人の価値観、優先順位等によるものですので正解はありませんが、まずは、メリットとデメリットをそれぞれしっかり理解しておきましょう。

メリット

①企業内部の当事者として業務・ビジネスに関われる

何か問題が起こってからではなく、問題が起こる前から検討に関わり、法的観点からのアドバイス・リスク管理ができるというのは企業内部にいるからこその大きな魅力です。また、法務だけでなく企業経営に関わる業務にも携わるチャンスがあります。

②ワークライフバランス

大きな問題やプロジェクト等がない限りは、深夜などまで及ぶ残業はないケースが多いです。
また、コロナウイルスの影響で一気に加速したリモートワークについても、法律事務所と比べて一般企業の方が導入率が高いです。

③安定性・福利厚生

定期昇給制度が設けられている場合も多く、長い目で見てライフプランの設計などがしやすくなります。
また、給与以外の部分でも企業によっては住宅手当や家族手当、確定拠出年金、各種社会保険、大型連休制度などが整備されており、安心して就業できる環境であることが多いです。

デメリット

①自由度・裁量

組織の一員として働くことになるため、法律事務所で個人事業主的に働く場合と比べると、やはり自由度・裁量の観点から少し窮屈に感じられる方もいらっしゃいます。チームとして何かしたい、他部署とも多く関わりを持ってやりたいといった志向の方であれば特に気にならないかもしれません。

②年収

会社の人事制度に則った賃金テーブルとなるため、やったらやった分だけ給与が上がる訳ではありません。役員等にならない限りは億単位で稼げるケースはあまりなく、法律事務所でパートナークラスにあたる40代以降の年代で、1,000万円～2,000万円程度のレンジが一般的です。

③キャリアパス

会社内で出世したり希望通りの部署に異動したりするためには、やはり成果を残して評価される必要があります。ただ法律事務所のでいう個人の売上のように目に見える結果がないため、企業によっては、人事評価につながる成果を残すことは簡単なことではありません。

また、インハウスローヤーが増えてきているとはいえ、日本ではまだ歴史的には浅く社内に多くのポジションが用意されてはいません。日本でも弁護士の方がCLOや役員などに就くケースも増えてきたとはいえ、ごく一部に限られます。どのような成果を出して、どう評価されて、どんなキャリアが可能なのかといったことが描きづらい現状と言えます。

自分に合った働き方ができる場所を選ぶ

企業内弁護士（インハウスローヤー）は、ある特定の組織に愛着があり、その組織の利益のために邁進できる人が向いています。所属する組織の利益になるよう、法的な構成を考え、もし法的に不利であれば、その組織に向けて積極的に改善のアドバイスをおくれる存在になることができます。組織に所属しながらも、その組織を客観的な立場から見つめる視点も必要です。

法律事務所の勤務弁護士（アソシエイトローヤー）は、従来型の弁護士のイメージに近いですが、将来にわたって社会的な需要があることは間違いありません。さまざまな人々から相談や依頼を持ちかけられても、それを面倒だと思わずに、むしろ多様な立場を楽しめる人が向いています。人生の壁にぶつかって精神的に追い詰められている依頼人を救って、直接感謝の言葉をもらえることも醍醐味です。

どちらが良い、悪いはありませんので、自らの価値観に合った働き方ができる場所を選ぶことが、結果的にキャリアの成功にもつながるでしょう。

弁護士がインハウスに転職する際は、書類のアピールも重要

企業内弁護士の大半は法務部門で働くケースがほとんどのため、法律事務所に転職するケースと同様に履歴書・職務経歴書をまとめてしまうと、企業側に誤解されてしまう、もしくはうまく伝わらない可能性があります。

逆に言えば、初めて企業に転職する場合、書類の書き方に迷う弁護士は多いものと予想されるため、ここで差をつけておくと採用率の向上が見込めます。
倍率が高い企業などに応募する場合は特に、狭き門をこじ開けるため、応募書類でのアピールも重要になってくるでしょう。

中でも特に重要なのは、職務経歴書の「職務要約」と「職務経歴」です。採用担当が弁護士であるケースはほとんどないため、分かりやすく簡潔にまとめる必要があります。

職務要約

過去の職務すべてについて、職務経歴書の限られたスペースの中でまとめるのは、現実的ではありません。また、経験内容を丸ごと要約するのも、読み手にとって分かりにくい印象を与えてしまう恐れがあります。

対策としては、応募先の企業にとって「魅力に感じそうな内容」を中心にしてまとめるのがよいでしょう。
例えば、法律事務所で企業法務・一般民事案件をおよそ半分の割合で担当していた場合、企業法務の経験の方をメインに記載した方が、採用担当者にとっては評価しやすくなります。

職務経歴

こちらも職務要約と同様に、応募先での仕事内容と親和性が高い経歴をメインに書くことを意識しましょう。
可能であれば、クライアントの企業規模・業種について触れつつ、どのような業務に・どのような立場で・どのくらい関わっていたのか、一通りまとめておきましょう。情報が具体的であればあるほど、採用担当者は自社のケースに当てはめやすくなります。

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企業内弁護士（インハウスローヤー）の求人事例

弁護士が英語力を活かして活躍するには？

昨今では大手・グローバル企業を中心に、日本語と併せて英文の契約書を作成する機会も少なくありません。弁護士が英語力を活かせるポジション・場面は具体的には以下が挙げられます。

渉外案件

海外の事業者と取引を行う渉外案件は、英語でやりとりされることがほとんどです。英文の契約書を綿密に確認し、修正を加えるためには、業務を滞りなく遂行できるレベルの英語を使いこなす必要があります。
もちろん、書面の「読み書き」だけでなく、契約交渉におけるコミュニケーションとして「聞く・話す」能力も欠かせません。

企業法務系の法律事務所

国際案件や英語案件を扱う企業法務系の法律事務所では、英語力は必須です。特に大手法律事務所なら、TOEIC800点以上の英語力があるといいでしょう。

企業内弁護士（インハウスローヤー）

企業内で働く弁護士は、その企業がグローバルな取引をしている場合、海外のビジネスパートナーとの契約や交渉といった場面で、法律スキルに加えてビジネス英語は欠かせません。
語学に長けた企業内弁護士は社内評価も高く、待遇面など優位な立場で活躍できるでしょう。

外資系法律事務所

海外に拠点を持つ外資系法律事務所は、国際的な法律案件に携わることも多いです。そのため、弁護士求人の応募条件ではビジネスレベルの英語力が必須であることがほとんどです。

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弁護士が外資系法律事務所に転職する際のポイント

弁護士が外資系法律事務所に転職する場合、もちろんメリットもあれば、デメリットもあります。

メリット

年収が高い

上の表では比較のために、高額年収で知られる日系の5大法律事務所も並べて掲載しています。これを見ると、外資系法律事務所の年収は、1年目～4年目の若手のうちは日系5大法律事務所より高額であることがわかります。

ワールドワイドに活躍できる

クライアントは外国の大手企業だけでなく、国内の大手企業も多くいますが、外国企業の比率が高いケースが多いです。

一般に、日系の法律事務所は、日本の法律にもとづいて法的アドバイスを行います。
それに対して外資系法律事務所は、日本の法律だけでなく、案件に応じて各国の法律を適用し、グローバルな法的サービスを展開することも特徴です。
日本にとどまらず、ワールドワイドに活躍したい方にはおすすめの職場です。

デメリット

撤退リスク

外資系法律事務所に転職する場合、やはり日本からの撤退リスクに関しては念頭に置いておく必要があるでしょう。2003年の外弁法改正による外国法共同事業制度の導入などを契機として日本で拡大した外資系法律事務所の中では、2008年のリーマンショックを受けて日本から撤退、もしくは弁護士の解雇を行った事務所もあります。

外資系法律事務所からすると、日本はあくまで拠点の1か所であり、日本の、もしくは本国の経済情勢によっては、日本拠点がなくなる可能性は否定できません。

自身のクライアント開拓

外資系法律事務所で勤務する場合、クライアントは必然的に外資系企業の比率が多くなります。法律事務所の場合、案件はパートナーが持ってくるケースが多いため、海外クライアントのネットワークができるパートナークラスにまで昇り詰めることができればいいですが、アソシエイトのうちはなかなか難しいのが実情です。

もし、独立などを視野に入れているのであれば、日系法律事務所の方が国内の（見込）クライアントのネットワークを構築するには有利かもしれません。

法律事務所の弁護士求人例

検察官から弁護士に転職は可能？

年次によって求められる経験や資質は違いますが、検察官が法律事務所に転職し、弁護士になることは十分に可能です。
具体的には、元検察官は以下の強みを法律事務所から評価されることが多いです。

紛争案件に強い

ヤメ検は元検察官として、検察の動きや裁判所の意向を熟知していることが一番の強みです。検察官が不利になるような弁護活動も身をもって理解しているだけに、逆にさまざまな場面で有利な状況をつくり出しやすいでしょう。

また、訴訟のプロセスそのものに精通している点も強みになります。
例えば企業法務を中心に扱っている大手事務所では、訴訟経験があまりない弁護士も意外と多いです。そういった事務所では、訴訟・紛争案件に慣れている元検察官の、要点を抑えた訴訟対応ができる能力は非常に心強いのです。

安心感、ポテンシャルの高さ

検察官は、超難関の司法試験に上位の成績で合格した人が多い傾向です。ヤメ検はそのような優秀さと希少性を兼ね備えており、公的機関での経歴も含めて、依頼人からの信用を得やすいことが特徴です。

また、若手の弁護士を採用する際に、法律事務所は司法試験成績を参考にするケースも少なくないので、司法試験の成績が高いほど高いポテンシャルを秘めていると評価され、転職時は有利になります。

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裁判官から弁護士に転職は可能？

裁判官になるためには、難関の司法試験を合格すること、成績が優秀であることの2点が重要です。
特に後者については、裁判官の仕事は読み書きがメインであり、起案能力などは非常に高い水準が求められることから、裁判官においては成績が重視される傾向があります。

このような背景より、法律事務所がアソシエイトを募集する際には、その事務所で取り扱っている特定の案件の経験がない、もしくは少ない応募者であっても、元裁判官のキャリアを持つ人材はポテンシャルを持った人材であると評価され、転職に成功する可能性は十分にあるといえます。

上記のように、裁判官は評価が高い一方で、転職がうまくいかない場合もあります。その理由としてまず挙げられるのが、裁判官対象の求人そのものが少ない点です。

司法試験の合格者の中で裁判官になる人は極めて少なく、その数は全体の数パーセントに過ぎません。そのため、法律事務所側が元裁判官からの応募をあまり想定しておらず、求人が少ない状況が生じています。

裁判官対象の求人を見つけ、法律事務所に転職することは極めて難しいため、転職を検討する際は転職エージェントを利用するといいでしょう。
転職エージェントは求人事務所とのネットワークを持っており、その事務所の求める人材を理解しているため、例え裁判官出身者が応募条件にない事務所でも、エージェントから事務所に逆提案することも可能です。

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弁護士が任期付き公務員を経験した後の転職先は？

弁護士の中には、任期付き公務員として官公庁で経験を積む方も少なくないでしょう。
任期付き公務員にはその名の通り、定められた任期が明記されています。任期は2～3年の場合が多いものの、採用した日から5年を超えない範囲内で更新されるケースも見られます。
1年目で仕事を覚え、2年目で戦力となり、3年目で所属先に還元できると言われることが多く、3年が一つの区切りとなります。

しかし、法律で任期付き公務員の任期は最長で5年以内（特例あり）と決まっているため、任期付き公務員を経験した弁護士は次のキャリア選択を迫られますが、まず候補となるのがもともと在籍していた法律事務所への復帰です。
任期付き公務員になる前に事務所と話し合いを行い、双方合意の上で転職している場合、復帰は自然な選択肢となります。

また、他の法律事務所へ転職することも選択肢の一つとなります。しかし、昨今では、大手～中堅の法律事務所では特定分野の専門性が高い弁護士はすでに所内にいるケースが多くなっているため、ある程度規模の大きい事務所に転職することは、既存弁護士との専門分野がバッティングしてしまうため難しいかもしれません。

一方で、数年～十年程度の創立年で、急成長している事務所に関しては、そういった特定分野に専門性を持つ弁護士を広く募集しているケースがあります。
自らのキャリアを、専門性でもって切り開くという意味では、創立間もない法律事務所に転職するという選択肢も一考の余地があります。

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まとめ

当記事ではMS-Japanの転職エージェントサービス「MS Agent」をご利用いただいた弁護士の方にご相談いただくことが多いトピックを中心にまとめました。

しかし、転職の悩みは人それぞれであり、自身の価値観や現状、将来設計に基づいたキャリアプランを考えることが重要です。
MS Agentは弁護士の転職に精通したアドバイザーが在籍しており、当記事では紹介しきれなかったような転職活動の悩みに対しても、しっかりとお話を聞かせていただき、今後のキャリアプランを一緒に考えさせていただいています。

弁護士のように専門性の高い職業についている方は、転職活動時はもちろん、転職を本格的に考えていない時であっても、今後のキャリア形成についてしっかりと考えておく必要があります。

MS Agentはどのような転職状況においても、弁護士の方に対して無料のキャリアカウンセリングを実施しておりますので、お気軽に今後のキャリアについてご相談ください。