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2025年03月13日

行政書士は企業法務に転職できない？資格の活かし方や求人例など

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行政書士の資格が活かせる職場というと、行政書士事務所や法律事務所など、法律を扱う事務所が一般的です。
しかし、コンプライアンス強化など法務ニーズが高まる昨今、企業の法務部門でも行政書士資格を活かして働く方が増えています。

今回は、行政書士資格を企業法務でどう活かせるのかや求人例をご紹介します。

行政書士の役割と仕事内容

まずは、行政書士の基本について押さえておきましょう。

行政書士とは

行政書士とは行政書士法に基づく国家資格で、行政と市民の仲介役として各種法的書類を作成する専門家です。

行政書士の独占業務

行政書士には下記の3つの独占業務があり、活躍の場は多岐にわたります。

1.官公署に提出する書類（建設業許可・会社設立・帰化申請・風俗営業許可など）
2.事実証明に関する書類（財務諸表・会計帳簿・内容証明郵便・風俗営業許可申請時に添付する店の配置図など）
3.権利義務に関する書類（会社定款・遺言書・遺産分割協議書・示談書など）

「官公署に提出する書類の作成」「権利義務に関する書類の作成」「事実証明に関する書類の作成」の3つの独占業務があり、これらの業務は行政書士資格を有する人のみが、第三者の担当代行をできます。
なお、作成した書類を依頼主の代わりに提出する「許認可申請の代理」や、クライアントからの相談を受けてアドバイスを行う「相談業務」も行政書士における重要な仕事です。
このように業務範囲が幅広く、“街の専門家”としてあらゆる業務をこなす人もいれば、専門分野に特化した業務を行う人もいるなどさまざまなケースがみられます。

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行政書士は法務で働きたくても「インハウス行政書士」としては勤務できない？

試験合格後に「行政書士」といった肩書きを持って仕事をするためには、まずは各都道府県の行政書士会に登録する必要があります。
その際に注意したい点が、行政書士会に登録が可能となっているのは下記の3属性のみである点です。

・個人開業行政書士（個人で独立開業して業務を行う行政書士）
・社員行政書士（行政書士法人の社員として業務に携わる行政書士）
・使用人行政書士（行政書士または行政書士法人の使用人として、行政書士または行政書士法人の事務所に勤務する行政書士）

つまり、一般企業で働く場合は、所属している会社とは別途、個人で開業申請をする必要があります。
副業のような形で、個人で行政書士業務を請け負うことはあれど、会社員としての役針は基本的に、法務部や総務部といった部署において、一社員として会社が取り扱う法的な文書を作成する業務を行うことになります。

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行政書士資格を企業法務への転職で活かす方法

「法律知識の証明」として活かす

行政書士資格を持っていても、「インハウス行政書士」として一般企業で独占業務を行うことは基本的にできません。
そのため、企業法務への転職では行政書士資格があるから即戦力といった評価を得るのは難しいのが実情です。

ただし、法律知識を有している証明として行政書士資格を活かすことは可能です。
また、企業法務では行政書士資格だけを強みにするのではなく、コミュニケーション能力や文章作成力、語学力など他のスキルも合わせてアピールすることが重要です。
特に、企業の募集要項に記載されている「求める人材像」や企業の経営方針・業務内容・社風なども確認し、自分がどのように貢献できるかを具体的に伝えましょう。

さらに、民法や商法といった民事系科目は企業法務でも役立つことが多いため、行政書士試験でこれらの科目に高得点だった場合は積極的にアピールしてもよいでしょう。

法務求人の選び方と転職後の活かし方

行政書士資格を活かして企業法務への転職を目指す場合は、資格保有者を歓迎する求人を中心に探すのがおすすめです。
特に、行政への許認可申請が必要な企業では、行政書士資格を持つ人材が重宝される傾向にあります。

また、行政書士資格は転職時だけでなくキャリアアップや年収アップにもつながることがあります。
転職後も、行政書士として培った知識やスキルをさまざまな業務で活かし、企業内でのポジション向上や専門性を高めていくことが大切です。

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行政書士資格保有者向け法務求人例

弊社MS-Japanは、士業と管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供しています。
ここでは、「MS Agent」で取り扱っている行政書士資格保有者歓迎の法務求人をご紹介します。

急成長中のベンチャー企業での法務総務求人（司法書士・行政書士・社労士限定）

想定年収

393万円～ 800万円

仕事内容

全グループ会社の管理本部である当社にて下記の管理業務を行います。
ご本人の意向やスキルを踏まえて、法務部、総務部、労務部のいずれかに配属予定です。
・債権回収業務（支払督促、仮執行宣言の申立てなど）
・訴訟対応、外部法律事務所との取り次ぎや調整
・会社設立に関わる書類作成や定款認証、申請手続きなど
コンプライアンス関連業務（社内規定管理、機密情報管理、コーポレートガバナンス・CSR）

必要な経験・能力

＜必須＞※下記の資格をお持ちの方
司法書士・行政書士・社会保険労務士

＜歓迎＞
・宅地建物取引士資格
・法務・総務経験者
・法科大学院修了生など

大きなバックボーンを持った総合エンターテインメント企業から法務担当求人

想定年収

460万円～ 600万円

仕事内容

・契約書の作成・レビュー
・事業に係わる法的相談対応
・知的財産権の管理（商標の調査・出願登録など）
・社内向けの法務研修（資料作成、講義担当）
・契約書データベースの管理など

必要な経験・能力

＜必須要件＞※下記いずれかに該当する方
・法学部・法科大学院卒、もしくは法律分野資格保有者（司法書士・行政書士・弁理士・ビジネス実務法務検定２級以上など）かつ就業経験のある方
・契約法務実務の経験がある方

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まとめ：行政書士の転職はMS-Japanへ！

行政書士として企業法務に転職するのもひとつの選択肢ですが、企業に勤めながら個人で案件を獲得する「インハウス行政書士」として働くことは禁じられています。
そのため、企業法務への転職を希望する場合は、行政書士資格はその他のスキルとともに“アピール材料”として活かすとよいでしょう。

もし「企業法務への転職をスムーズに行いたい」「なるべく条件の良い企業法務求人を見つけたい」とお考えなら、ぜひ士業・管理部門の求人に特化した転職エージェントの「MS Agent」にご相談ください。
多彩な企業法務求人を取り扱っており、ご希望の条件にマッチした案件がきっと見つかります。
また、行政書士の転職先として代表的な法律事務所や弁護士事務所の求人も豊富にご用意しているため、さまざまな選択肢を効率的に比較・検討することが可能です。
さらに専任のキャリアコンサルタントが行政書士資格の活かし方や書類・面接でのアピールの仕方などをしっかりとサポートさせていただきますので、まずはぜひ無料の会員登録から始めてみてはいかがでしょうか。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

町田梓

大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業～大手企業まで計1,000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
2021年～キャリアアドバイザーへ異動し、現在はチーフキャリアアドバイザーとして約400名以上ご支援実績がございます。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・法律・特許事務所・役員・その他・社会保険労務士事務所・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！