2025年02月04日

弁護士法人とは?法律事務所との違いや年収・待遇など分かりやすく解説

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弁護士が所属する事務所の形態は、大きく分けて「弁護士法人」と「法律事務所」の2種類があり、それぞれ異なる特徴を持っています。

この記事では、「弁護士法人」に焦点を当て、法律事務所との違いを解説しながら、弁護士法人の年収・待遇や働き方について詳しくまとめました。

弁護士法人とは

弁護士法人とは、「弁護士業務を行うことを目的として設立された法人」のことです。
社員※は弁護士でなければなりませんが、1名のみでも問題ありません。

なお、弁護士法30条の3において「弁護士法人は、その名称中に弁護士法人という文字を使用しなければならない。」と定められていることから、弁護士法人の場合はその名称内に必ず「弁護士法人」の文字が含まれています。
一方、弁護士法人以外の法律事務所は名称内に「法律事務所」と称すことが義務付けられています。

※弁護士法人の社員とは、弁護士法人の債務について無限連帯責任を負う立場にあります。一般的に弁護士法人で働く弁護士以外の事務職員等は「従業員」と呼ばれ、社員とは異なります。

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弁護士法人と法律事務所を比較

次に、弁護士法人と法律事務所の違いを押さえておきましょう。

弁護士法人は法人格がある

弁護士法人と法律事務所の最大の違いは、「法人格の有無」です。
弁護士法人は法人格を持つ組織であり、勤務弁護士や依頼者との契約においては弁護士法人名義で締結することが可能です。

一方、法律事務所は、個人の弁護士または弁護士のグループによって運営される組織で、法人格は有していません。
例えば、依頼者と契約を締結する際には、社員弁護士個人の名義、もしくは社員と勤務弁護士の連盟等、あくまで弁護士個人が主体となります。

また、「法人格がある=大手」と捉える方が多いですが、法人格があるからと言って必ずしも大手というわけではありません。
実際に、弁護士法人には大規模な組織もあれば少人数で運営する小規模な法人もあり、法人格の有無は規模や知名度とは無関係と言えます。

弁護士法人は支店展開ができる

弁護士は、複数の法律事務所を設置することができません。
弁護士法20条3項において、「弁護士は、いかなる名義をもつてしても、二箇以上の法律事務所を設けることができない。但し、他の弁護士の法律事務所において執務することを妨げない。」と定められています。

一方、弁護士法人は支店展開が可能です。
多くの地域に支店を設置することで各地域の特性やニーズに応じたサービスを提供できるだけでなく、ブランド力の強化や知名度の向上につながります。

ただし、支店展開がメリットとなるかどうかは、取り扱う案件によって異なります。
例えば、大手企業法務系事務所の場合、クライアントとなる大手企業は首都圏に集中しているため、地方へ支店展開せず、首都圏に弁護士を集中させる方が効率的だと言えるでしょう。

一方、一般民事案件を取り扱う事務所の場合は、中小企業や個人がクライアントであるため、支店展開することで地方の案件も獲得しやすくなります。
そのため、一般民事案件や中小企業法務を取り扱う事務所は、弁護士法人として法人化することでスケールメリットが大きいと言えるでしょう。

弁護士法人と法律事務所(弁護士事務所)の違いについて、詳しくは下記記事をご確認下さい。

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弁護士法人の年収・待遇は?

続いて、弁護士法人の年収・待遇について法律事務所と比較しながら解説します。

年収は法律事務所と同等程度

勤務先が弁護士法人であるか、法律事務所であるかによって、年収に差が出ることはなく、年収差はあくまで所属する弁護士法人・法律事務所そのものの給与水準によります。

法律事務所に勤務する場合、「雇用契約」または「業務委託契約」を締結します。
「雇用契約」は、法律事務所側が社会保険料等を負担するため、「業務委託契約」と比較して年収が低くなる傾向があります。
ただし、弁護士として法律事務所で働く場合は社員を除き「業務委託契約」になるケースが一般的と言っていいでしょう。

弁護士法人は、法律事務所よりも「雇用契約」を締結する割合が高い傾向にあります。

なお、上記はあくまで弁護士に限った話であり、事務員などの非弁護士は法律事務所・弁護士法人に雇用されるケースが多いです。

福利厚生が手厚い弁護士法人が多い

弁護士法人は、法律事務所よりも福利厚生が充実していることが多い傾向です。

法律事務所では、健康保険や厚生年金、退職金制度などが整備されていないケースも少なくありません。
対して弁護士法人では、こうした福利厚生制度はもちろん、有給休暇や育児支援制度、研修制度なども整っているケースが多く、各種サポートを受けながら安心して勤務することができます。

弁護士法人の福利厚生が充実している理由としては、弁護士法人という形態の「目的」が大きく関係しています。

弁護士法人は、効率的かつ効果的な法的サービスの提供、そしてクライアントの多様なニーズに対応するための体制整備を目的とした組織です。
この目的を達成するためには、組織としての安定性(継続性)が求められます。
福利厚生を充実させることで、従業員の健康や生活の安定を保証し、仕事に集中できる環境を整え、質の高いサービスの安定的な提供を目指しているのです。

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弁護士法人の働き方は?

弁護士法人の働き方は

ここでは「弁護士法人での働き方」に焦点を当てていきましょう。

弁護士法人として依頼者と契約する

弁護士法人は、個々の弁護士ではなく「法人」として依頼者と契約を締結することが可能です。
そのため、弁護士の異動や引退などにより担当を外れた場合も、別の弁護士と依頼者間で契約を再締結する必要はなく、継続的にサービスを提供することが可能です。

事業を安定して継続できる

弁護士法人では、代表弁護士が亡くなったり、弁護士として業務の継続が難しくなったりした場合でも、脱退として扱われ、弁護士法人は存続します。
また、社員が一人のみの弁護士法人において、その弁護士が脱退した場合でも、社員の相続人の同意を得て新たな社員を加入させれば、弁護士法人を存続させることが可能です。
そのため、従業員の雇用が安定していると言えるでしょう。

さらに、弁護士法人では、事務所の賃貸借契約や水道光熱費など、事務所運営に必要な契約は弁護士法人名義でされることが一般的です。
そのため、経営者弁護士が脱退した場合も、名義変更などの煩雑な手続きは必要ありません。
一方、法律事務所では経営者弁護士の個人名義で契約しているため、事業承継に手間がかかるだけでなく、相続人の意向によっては、事務所の存続が難しくなる可能性もあります。

このように、事務所や雇用の存続という視点において、弁護士法人には法律事務所にはない安心感があると言えるでしょう。

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弁護士法人の求人例

ここでは、MS-Japanが運営する士業・管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」が扱っている、弁護士法人や法律事務所のおすすめ求人をご紹介します。

民事メインの優良弁護士法人

仕事内容
・交通事故、学校事故など民事事件
・労働事件(労働者側)、労災事故
・遺言・相続関連の法律業務
必要な経験・能力
・弁護士資格
想定年収
660万円~840万円

若手弁護士が立ち上げた新進気鋭の弁護士法人

仕事内容
・債務整理、交通事故
・残業代請求、男女問題
・企業法務(顧問業務~再生、M&A)
必要な経験・能力
・弁護士資格
・出張に抵抗のない方
・検事やインハウスからのキャリアチェンジ
想定年収
456万円~924万円

大手グローバルファームの弁護士法人

仕事内容
・ジェネラル・コーポレート・プラクティス
・M&A法務、金融関連
・税務アドバイス、訴訟・紛争対応
必要な経験・能力
・コーポレートワーク経験
・5年目までの検察官や裁判官の経験者
想定年収
800万円~1,500万円

弁護士法人への転職は「MS Agent」にご相談ください

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「MS Agent」は30年以上の実績を持ち、長年弁護士の転職をサポートしております。

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まとめ

弁護士法人とは、弁護士業務を行うことを目的として設立された法人のことで、「法人格を有していること」「複数の拠点を設けられること」が法律事務所との大きな違いです。
弁護士法人は、組織化されており、経営に安定感があること、福利厚生が充実していることなど、さまざまなメリットがあります。

「弁護士法人と法律事務所のどちらが適しているかわからない」とお悩みの方や、「弁護士法人の求人はどのような基準で選んだらいい?」などとお困りの方は、ぜひMS Agentにご相談ください。
弁護士の転職市場に精通したキャリアアドバイザーによるサポートを受けることで、転職成功に向けた大きな一歩になるでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

高根沢 美帆

大学卒業後、新卒でITベンダーに入社し、営業としてエネルギー業界のお客様を担当。その後、損害保険会社で法務業務に従事。
キャリアアドバイザーとしてMS-Japanに入社後は、法務、弁護士、法科大学院修了生などリーガル領域を中心に担当。

人事・総務 ・ 法務 ・ 法律・特許事務所 ・ 役員・その他 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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