2023年02月24日

パラリーガルや法律事務所事務員への転職に有利な資格とは!

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パラリーガルや 法律事務所事務員への転職に有利な資格とは!

法律事務所では弁護士資格を有していなくとも、法律事務職員、いわゆるパラリーガルとして働くことができます。パラリーガルは法制度で規定されている専門員ではないため、無資格で勤務しても制度上は問題ありません。

しかし、パラリーガルとして働く上で、取得しておくと有利になる、仕事上助かる資格があります。就職・転職の際も、それら資格を取得していると法律事務所側から一定の評価を受けるでしょう。
そこで今回は、法律事務所で働くためにあると有利な資格について詳しく解説します。

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法律事務所で働く上で必須となる資格はない

弁護士をサポートする仕事に従事する場合、特別な資格は必要ありません
また、就職・転職するにあたって、あるに越したことはないものの、法律知識が必須というわけでもありません。
こうした作業を行う場合、法律上、特別な学歴や資格が求められることはありません。


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法律事務所の転職には何が必要なのか?

法律事務所で働くにあたって必須の資格はありませんが、弁護士としての転職であれば法律に関する知識に加えて、 クライアント(お客様)の信頼を獲得できるスキル課題解決のための分かりやすい説明をするスキルなどが必要となります。
また、パラリーガルや法律事務員として法律事務所に転職する場合は、基礎的なパソコンスキルやスケジュール管理などの秘書スキル、また英語のスキルなどがあると転職に有利とされています。

いずれも転職に当たって必須というスキルではありませんが、法律事務所によって求職者に求めているスキルや能力に違いはあるので、自身の強みとして持っておくと良いかもしれません。


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法律事務所で働く上で有利な資格

必須となる資格はないものの、取得しておくとパラリーガルとして働く上で役立つ資格があります。
ここでは、MOS、簿記、パラリーガル認定資格講座、TOEIC、ビジネスコンプライアンス検定、個人情報保護士、秘書検定の資格について説明しましょう。


MOS

MOS(Microsoft Office Specialist)とは、Word、Excel、PowerPoint、Access、Outlookなどマイクロソフト・オフィスの各種ソフトの習熟度を客観的に証明する資格のことです。 今や企業では、マイクロソフト・オフィス製品の利用は一般的となっています。

こうした状況は法律事務所においても同じです。Word、Excel、PowerPointを使いこなせることを証明するMOSを持っていれば、法律事務所に就職・転職する際のアピールポイントにできます。


簿記

簿記は経理に関わる知識を証明する資格です。 日本には簿記資格として、日商簿記検定、全商簿記検定、全経簿記検定などがあります。
ただし後者2資格は主に商業科高校生や専門学生を受験対象者としているため、社会人が取得を目指す場合は、日本商工会議所が主催する日商簿記検定を受験するのが一般的です。

日商簿記検定は1~4級までありますが、1級は経理の専門家として働く場合に求められるレベルであるため、パラリーガルとして働く場合は、2~3級を取得していると日常業務に役立ちます。


パラリーガル認定資格講座

パラリーガル認定資格講座は一般社団法人日本リーガルアシスタント協会が主催し、法律事務に関連する実務スキルと、基本的な法律知識を有していることを証明する資格です。

パラリーガルとして働く場合、裁判手続きの流れや、裁判において制度上どのような書類が必要なのかを知っておくと、業務をスムーズに行えるでしょう。
パラリーガル認定資格講座では、これら業務上求められる知識を、体系的に要約して学ぶことができます。


TOEIC

TOEICは、日常生活やビジネスの場で使われる英語力を測定するテストです。
2023年現在、TOEICは以下の3種類があります。

①「聞く・読む」の英語力を測る「TOEIC® Listening & Reading Test」
②「話す・書く」の英語力を測る「TOEIC® Speaking & Writing Tests」
③「話す」の英語力に特化して測る「TOEIC® Speaking Test」

グローバルに活動する法律事務所では、海外のクライアントへの対応も求められます。 TOEIC試験に向けた学習によって英語力を身に付けておくと、パラリーガルとして働く際、対応できる業務の幅が広がるでしょう。


ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定とは、ビジネスの場で必要となる法令順守能力を判定する資格試験です。

コンプライアンスのための法律知識と価値判断基準は、法に関わる法律事務所で勤務する場合に欠かせません。
WEB上で試験を行い、受験者全員に「レベル評価証」を発行する「BASIC WEBテスト」と、多肢選択問題で出題される「初級」と「上級」の試験があります。


個人情報保護士

個人情報保護士は、財団法人全日本情報学習振興会が認定し、個人情報保護に関わる知識の理解度を客観的に測る資格です。

近年、企業における個人情報の漏洩事件などが起こり、社会的に問題視されています。
しかし、クライアントに関する個人情報を厳守する必要があるのは、法律事務所も同じです。出題される問題の7割以上を取得すると合格とされ、認定証書が発行されます。


秘書検定

秘書検定は、社会人として誰もが知っておくべき基本的な常識を、「秘書技能」として知識化し、その理解度合いに応じて3級から1級まで認定している資格です。

3級と2級は筆記試験のみですが、準1級と1級は面接試験が加わります。
パラリーガルは依頼者である顧客と日々接する必要があり、常識的な礼儀・マナーを理解しておくことが必須です。 そのため、取得しておくと法律事務所での日常業務の質を高めることができ、法律事務所への就職・転職時にも評価されます。


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難関だがあると有利な資格

多くの学習時間を要するものの、取得すると法律事務所で高く評価される資格があります。
ここでは、ビジネス法務検定、行政書士、司法書士についてご紹介しましょう。


ビジネス実務法務検定

ビジネス法務検定は東京商工会議所が主催し、会社法や労働基準法などビジネスの場で求められる法律知識を正確に学ぶことを目的に創設された資格です。

合格率は3級で6~7割、2級で2~6割(試験回ごとに難易度が不確定)、1級は約1割で、きちんと勉強を重ねないと2級以上の合格は難しいといえます。
企業をクライアントとする法律事務所は多く、ビジネス法務検定を取得していると、パラリーガルとしての強みとなるでしょう。


司法書士

司法書士は、裁判所や検察局、法務局などに提出する様々な書類の作成、登記や供託の手続き、審査請求などを行う専門職です。 高度な法律知識が要求され、資格を取得するには国家資格に合格する必要があります。

司法書士も法の専門家であるため、パラリーガルとして十分に活躍できます。


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未経験でも法律事務所で働くことはできるのか?

未経験でも法律事務所で働くことはできるのか?

パラリーガルや法律事務員であれば未経験であっても法律事務所に転職することのできる可能性は高いとされています。
また、30代までであれば未経験で弁護士として法律事務所に転職することは可能でしょう。
しかし、35歳を過ぎると未経験で正社員弁護士として法律事務所に転職する難易度は高まる傾向にある為、契約社員や派遣まで雇用形態を広げていただくと求人の幅が広がるとされています。


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まとめ

パラリーガルとして働く際、制度上特に要件などは定められていません。
しかし一般的に、法律事務所では一定の事務処理能力や法知識をパラリーガルに求めていることが多いです。 能力・スキルを客的に証明できる資格を持っていると、就職・転職時に有利になるでしょう。
行政書士や司法書士の場合、将来的に弁護士資格の取得を目指していて、勉強しながら法律事務所でパラリーガルとして働くという方法もあります。

この記事を監修したキャリアアドバイザー

竹内 進太朗

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。法律事務所や会計事務所、監査法人、社労士事務所、FAS系コンサルティングファームなどの士業領域の採用支援、及びその領域でのご転職を検討されている方の転職支援を行っています。

会計事務所・監査法人 ・ 法律・特許事務所 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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