弁護士法律事務所

2023年06月01日

法律事務所、弁護士事務所、弁護士法人の違いとは？

弁護士が勤務する事務所として、「法律事務所」と「弁護士事務所」の両方の言葉を聞くことがあると思います。
この法律事務所と弁護士事務所、具体的に何がどう違うのでしょうか？

この記事では、法律事務所と弁護士事務所の違いについて見ていきます。
あわせて、法律事務所の仕事内容と種類も確認していきましょう。

まずは法律事務所・弁護士の求人をご確認したい方はこちら
法律事務所とは？
地域ごとの法律事務所数は？
弁護士事務所と法律事務所、弁護士法人の違いは？
法律事務所の仕事内容
大規模法律事務所ランキング
法律事務所の種類
法律事務所の転職市場について
大手法律事務所と中小法律事務所の違い
法律事務所の求人情報
まとめ

まずは法律事務所・弁護士の求人をご確認したい方はこちら

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法律事務所とは？

法律事務所とは、所属する弁護士が法律に関わる業務全般を行う機関のことです。
形態別に見てみると、主に以下の五つに分類できます。

個人事務所

弁護士以外が経営しても、法律事務所を名乗ることはできません。
個人事務所とは、1人の弁護士が開設して経営している法人ではない法律事務所です。
事務所内で複数の弁護士を雇うことはできますが、1人の弁護士が開設できる事務所は1つだけです。

共同事務所（経費共同、収入共同）

複数の弁護士が共同で経営するのが、共同事務所です。
この形態には二つのパターンがあり、経費共同の場合それぞれの弁護士の収入は別管理で、経費だけを共同で支払います。
収入共同の場合は、すべての売上を1度まとめて、それを各弁護士に分配します。

大規模事務所

現在日本国内には、所属する弁護士が500名以上という大規模法律事務所が5つ存在し、五大法律事務所と呼ばれています。
これら五つを含めて、所属弁護士100名以上の事務所およそ10件が大規模事務所といえるでしょう。

外国法事務弁護士事務所

1986年に施行された、外国弁護士による法律事務所の取り扱いに関する特別措置法により、国内で活動できるようになった外国の法律事務所です。

弁護士法人

2002年に弁護士法が改正されたことにより、弁護士が法人を設立できるようになりました。
法人化すると複数の事務所を開設でき、五大法律事務所のように徐々に規模を拡大して、法人としても大型化する傾向が強くなります。

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地域ごとの法律事務所数は？

日本弁護士連合会の2020年3月末のデータによると、全国には大小合わせて18,305の法律事務所があります。
そのうち約53%が首都圏に本部を置き、約18%が大阪を中心にした近畿圏に集まっています。

各地域別の法律事務所数は以下の通りです。

地域	事務所数
北海道弁護士会	549
東北弁護士会	674
関東弁護士会	9,764
中部弁護士会	1,501
近畿弁護士会	3,252
中国地方弁護士会	748
四国弁護士会	748
九州弁護士会	1,465
合計	18,305

このように法律事務所数は地域による偏りが大きく、とくに東京と大阪、名古屋と福岡のような大都市圏に集中しています。
また、とくに規模が大きい法律事務所も、大阪の1つを除いてトップ10のうちトップ9までが東京に拠点を置いています。

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弁護士事務所と法律事務所、弁護士法人の違いは？

結論を最初にいってしまえば、「法律事務所」と「弁護士事務所」とは、意味するものは全く同じです。
法律事務所は「弁護士の事務所」を意味する法律用語、弁護士事務所は、同じものを意味する俗語です。

弁護士の事務所は「法律事務所」または「弁護士法人」と呼ぶよう定められている

弁護士の事務所は、「法律事務所」または「弁護士法人」と呼ばなければいけないと弁護士法で定められています。

「弁護士法第20条　弁護士の事務所は、法律事務所と称する」
「弁護士法第30条の3　弁護士法人は、その名称中に弁護士法人という文字を使用しなければならない」

法律事務所と弁護士法人はどう違うのでしょうか？
違いは、
・法人格を有するかどうか
・支店などの複数の事業所を持てるかどうかとなります。

法律事務所は、弁護士法により、支店など複数の事業所を持つことができないと定められています。

「弁護士法第20条第3項　弁護士は、いかなる名義をもってしても、二箇以上の法律事務所を設けることができない」

この規定は、弁護士の過当競争を防ぐなどのために設けられたといわれています。
しかし、企業が全国展開することが当たり前の現代、企業の顧問となっている法律事務所に支店がないことは、かえって不便になることもあります。
そこで、2001年に行われた弁護士法の改正で「弁護士法人」が設けられ、弁護士が複数の事業所を持つことができるようになりました。

「弁護士事務所」の言葉はなぜ用いられるようになったのか？

さて、それでは「弁護士事務所」の言葉はどうして用いられるようになったのでしょうか？
「弁護士事務所」は俗語です。法律にも、弁護士の事務所の名称にも、用いられることはありません。
「弁護士事務所」の言葉が俗語として用いられるようになった理由は、おそらく、「法務事務所」との違いを強調するためではなかったでしょうか？

「法務事務所」は、司法書士が事務所の名称に用いることが多い言葉です。
法的に定められたものではなく、司法書士が自主的に用いています。

しかし、この「法務事務所」は、「法律事務所」と紛らわしいことは事実です。
日本司法書士連合会は、司法書士が「法務事務所」の言葉を事務所の名称として用いる際に、「司法書士」の言葉を明記しなければならないと定めています。

「『法務』を含む名称には必ず『司法書士』との文言を明記するものとする。『法務』は『法律』と類似しており、弁護士事務所と誤認されやすいと考えられることから、名称中に『司法書士』の文言を含めることにより認めることとする」

「法律事務所」では「法務事務所」と紛らわしいために、あえて「弁護士の事務所である」ことを強調する場合に「弁護士事務所」の言葉が用いられるようになりました。
俗語である「弁護士事務所」誕生のいきさつは、このようなものではなかったかと思われます。

法律事務所は弁護士事務所と意味するものは全く同じ

以上で見てきた通り、「弁護士の事務所」は、法律上は「法律事務所」と呼ばれます。
また、俗語として「弁護士事務所」と呼ばれることもあります。
したがって、法律事務所と弁護士事務所は、呼び方の違いだけであり、意味するものは全く同じ、「弁護士の事務所」です。

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法律事務所の仕事内容

法律事務所では、クライアントからの依頼により、法律事務を行います。

法律事務の内容は、
・法律相談
・民事事件（訴訟、示談交渉、調停、契約締結、離婚、手形・小切手訴訟、土地などの境界、保全命令申立、破産・会社整理・特別清算・民事再生、会社更生、任意整理など）
・刑事事件（起訴前および起訴後、再審請求、保釈及び勾留の執行停止、抗告、告訴・告発、仮釈放など）
・少年事件
などとなります。

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大規模法律事務所ランキング

2020年3月31日現在の所属弁護士数が多い法律事務所ランキングは以下の通りです。

1 西村あさひ法律事務所（弁護士法人西村あさひ法律事務所 / 弁護士法人 NISHIMURA & ASAHI 法律事務所）東京都　582人

2 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所）東京都　 484人

3 長島・大野・常松法律事務所（弁護士法人長島・大野・常松法律事務所）東京都　475人

4 森・濱田松本法律事務所（弁護士法人森・濱田松本法律事務所）東京都　452人

5 TMI 総合法律事務所（弁護士法人 TMI パートナーズ）東京都　447人

6 ベリーベスト法律事務所（ベリーベスト弁護士法人 / 弁護士法人 VERYBEST）東京都　227人

7 シティユーワ法律事務所（弁護士法人シティユーワ法律事務所）東京都　158人

8 弁護士法人アディーレ法律事務所（弁護士法人アディーレ法律事務所）東京都　151人

9 弁護士法人大江橋法律事務所（弁護士法人大江橋法律事務所）大阪府　142人

10 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（渥美坂井法律事務所弁護士法人）東京都　138人

弁護士数が100人を超える法律事務所は全体の約0.06％であり、全国の法律事務所のほとんどが弁護士数20人以下の中小弁護士事務所です。

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法律事務所の種類

法律事務所の種類には、大きくわけて、
・総合法律事務所
・ブティック型法律事務所
・渉外事務所
の3つの種類があります。

総合法律事務所

総合法律事務所とは、上で見た法律事務所の仕事内容の全般について、幅広く取り扱う法律事務所を指します。
総合法律事務所に就職できれば、弁護士としての幅広い経験を積むことが可能でしょう。

ブティック型法律事務所

ブティック型の法律事務所は、特定分野の法律事務のみを専門的に取り扱う法律事務所です。
ブティック型法律事務所では、専門性の高い経験を積むことが可能でしょう。

渉外事務所

渉外事務所とは、国際業務を主に取り扱う法律事務所です。
グローバル化により、海外展開する国内大手企業や外資系企業などがクライアントとなっています。

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法律事務所の転職市場について

法律事務所への転職を考える場合、職種は弁護士だけとは限りません。
事務所内ではさまざまなスタッフが、運営に必要な業務を担当しています。
求人形態には、主に弁護士、法律事務員、秘書業務という三つがあります。まずはそれぞれの働き方を確認しておきましょう。

弁護士

弁護士は、言うまでもなく法律事務所の中心として働いており、法律相談から実際の裁判関連業務などを日々こなしています。

法律事務員

パラリーガルとも呼ばれ、弁護士を補佐しながら書類や資料の作成、裁判所とのやりとりなどを担当します。
通常の事務員とは異なり、法律に関する知識が必要です。

秘書業務

担当業務は法律には直接関わらず、弁護士のスケジュール管理や来客への対応などです。
事務所の規模が小さい場合は、法律事務員が秘書を兼任することもあります。

法律事務所に就職すると、新人弁護士の場合はアソシエイトと呼ばれ、正社員ではなく業務委託契約を結ぶケースが多く、やがてパートナーとして共同経営者となっていくケースも多いです。
弁護士以外のスタッフは、正社員、パート、アルバイトなど、働き方はさまざまです。

事務員や秘書は欠員が出たら募集するケースが基本で、求人数が多いとはいえません。しかし最近は業務効率化の観点から、事務スタッフを増やす傾向にあるようです。
弁護士の求人も、法務のニーズが高まる中で増加傾向にあります。

ただし、弁護士は労働基準法施行規則、第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき、厚生労働大臣の指定する業務に含まれるため、超過勤務でも残業代は発生しません。
弁護士の業務が激務といわれる由縁です。転職にあたっては充分に考慮する必要があるでしょう。

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大手法律事務所と中小法律事務所の違い

法律事務所は、規模によって働き方が異なります。
転職を検討する場合には、年収を重視するのか、やりがいを重視するのか、ワークライフバランスも考慮するのかなど、自分の希望に合わせて事務所の規模を選ぶとよいでしょう。

では、法律事務所の規模によって、働き方にどのような違いがあり、またどのようなメリットがあるのか、比較してみましょう。

大手法律事務所のメリット

収入面では大手のほうが有利です。五大事務所になれば、新人弁護士でも場合によっては年収1,000万円を狙えます。
年代別、ポジション別で比較しても、大手事務所は全般的に中小事務所よりも高収入が見込めます。福利厚生が充実していることも魅力でしょう。

クライアントにも大手企業が多いため、ほかの事務所では難しい大型案件に関われるチャンスもあります。
また、スタッフによるサポートが充実しているので、自分が担当する業務に集中することも可能です。

中小法律事務所のメリット

中小の事務所では、直接クライアントとやりとりする機会が増えます。
1件のクライアントを担当すれば、弁護士としてできる範囲の、さまざまな法務を経験できるでしょう。
弁護士という職業のやりがいを感じられるのも、中小事務所の魅力かもしれません。

また、事務所によっては専門性が高い案件を中心に扱うケースもあります。
そのため大手でも経験できないような案件を担当し、専門的な知識やスキルを身につけるチャンスもあります。

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法律事務所の求人情報

MS-Japanは士業に特化した転職エージェントであり、非公開求人も含めて豊富な求人情報を提案できます。
その中から法律事務所の求人情報を4例紹介します。

【総合系の法律事務所】交通事故、労働、相続の3大軸

・ポジション：弁護士
・雇用区分：業務委託
・仕事内容：交通事故（軽傷案件～重症案件）、中小企業の労働案件/債権回収、一般相続/離婚案件、破産/管財事件などを担当。
・年収：500～1,000万円
・必要な経験能力：弁護士（修習期は不問）でまじめに取り組める方

グローバルファームが設立した弁護士法人より募集です！

・ポジション：パラリーガル
・雇用区分：正社員
・仕事内容：弁護士の指示のもと、各種法令リサーチなどの補助業務を担当。デューデリジェンス補助、トランザクション補助、日英文書作成および翻訳業務なども担当。
・年収：450～600万円
・必要な経験能力：秘書経験（法律事務所経験者歓迎）、基本的な英語力とPCスキル

タワーオフィス。訴訟や交渉対応をメインとした事務所で、弁護士を募集します。

・ポジション：弁護士
・雇用区分：業務委託
・仕事内容：損害保険（交通事故、保険金詐欺紛争）を中心に、モラルリスク案件などでは不正請求に対処。ほかに事業再生、企業法務、刑事事件などにも対応。
・年収：600～1,200万円
・必要な経験能力：弁護士有資格者（～73期まで）、コミュニケーション能力が高い方

未経験歓迎◎霞ヶ関にオフィスを構える有名法律事務所で事務職員・パラリーガルの募集です

・ポジション：パラリーガル・事務職員
・雇用区分：正社員
・仕事内容：担当弁護士のサポートなどの法的業務、システム管理やスケジュール管理などの企画業務、各種経理処理をサポートする経理業務などを担当。
・年収：350～400万円
・必要な経験能力：4年制大学卒業者（学部不問）、法学部出身者と経験者は優遇

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まとめ

「法律事務所」と「弁護士事務所」は、意味するものは全く同じ「弁護士の事務所」です。
法律事務所は法律用語、それに対して弁護士事務所は俗語となります。
また、法律事務所には、上で見た通りさまざまな種類があります。
どの法律事務所を選ぶかは、希望する将来のキャリアと考え合わせ、慎重に検討しましょう。