法律事務所に転職したい!弁護士・弁護士以外の転職事情を解説!

更新日:2023/11/06
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法律事務所に転職したい!弁護士・弁護士以外の転職事情を解説!

管理部門・士業の転職

法律事務所に転職したい!弁護士or事務、経験or未経験別の転職情報を解説!

法律事務所といえば、弁護士が運営・所属している事業所です。ただし、「法律事務所に就職」することは、必ずしも弁護士資格を有するが必須条件ではありません。実際、弁護士を補助する業務でも法律事務所からの求人はあるのです。
ここでは弁護士とそれ以外の職種の転職事情について解説していきます。

弁護士しか担当できない独占業務

弁護士などの資格には、それぞれに担当できる独占業務という業務遂行上の制限があります。その中でも弁護士は、法律に限れば無制限の国家資格であり、士業の中で最も多くの独占業務をもっています。その権限の幅広さを、ほかの士業と比較してみましょう。

基本的に弁護士とは、報酬を得て依頼者の代理人となり、法的トラブルの相手方と請求や譲歩をめぐって交渉を代行する専門家です。主な業務は、民事・刑事裁判での代理人、 交通事故や相続問題に関する交渉、そして契約書の作成と手続きなどです。
以下に、具体的な業務内容と権限をまとめてみます。(  )内は、士業ごとの業務権限です。

・裁判手続きにおける代理人業務  ( 弁護士 ○ : 司法書士 △ : 行政書士 × )
・交通事故での加害者側との示談交渉( 弁護士 ○ : 司法書士 △ : 行政書士 × )
・相続に関する遺産分割交渉など  ( 弁護士 ○ : 司法書士 × : 行政書士 × )
・離婚に関する条件交渉など    ( 弁護士 ○ : 司法書士 × : 行政書士 × )
・各種強制執行手続きの代行    ( 弁護士 ○ : 司法書士 △ : 行政書士 × )

このように弁護士は、法律に関わるすべての業務に携わることができます。司法書士は、訴額140万円以下の案件(△で示した業務)でのみ、簡易裁判所の法廷に立つことが可能です。行政書士は、上記の業務には一切関わることができません。
また、弁護士であれば「税理士」「社労士」「弁理士」「行政書士」「海事保佐人」として登録も可能で、各々の独占業務が遂行可能になります。

弁護士補助やパラリーガルは、直接弁護士の独占業務を扱うことはできません。独占業務に含まれない分野で、自らの能力やスキルを発揮しながら、弁護士の業務をサポートする役割を担っています。


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法律事務所で働く弁護士以外の職種

弁護士は法律事務所のメインメンバーです。法律事務所の経営者は弁護士ですし、その経営を司る弁護士(ボス弁やパートナー)のもとに、勤務弁護士(アソシエイト)が補助的に、あるいは独立的に仕事を進めています。ボス弁やパートナー弁護士は、顧問契約による相談業務や、顧客獲得のための営業活動などに専念している場合もありますし、法廷や交渉といった法的トラブルの現場でベテランとして手腕を発揮していることもあります。

弁護士補助スタッフ(法律事務員)は、法律事務所に勤務しながらも弁護士資格を保有しない職員です。法律知識は不要であり、むしろ、簿記や秘書検定の資格を取得していたり、PCスキルなどに秀でていたりするなど、弁護士が不得手としがちな分野をカバーしているほうが、就職に有利です。

弁護士補助のスタッフは、弁護士が行わないデスクワークを一手に引き受け、裁判所や官公庁などに提出する書類の原案となる文面(ドラフト)を作成することもあります。また、事務所にかかってくる電話などへの応対や、図書館などでの資料リサーチ、法律相談の受付窓口などで、弁護士業務を下支えし、手分けします。そのことで、弁護士の業務負担を軽減し、本来的な業務や独占業務に集中できる環境を整えます。

このほか、弁護士のスケジュール管理や外出先での帯同などの業務を行う弁護士秘書や、法律事務所のお金の流れを管理する経理担当者なども、補助スタッフに含まれます。

パラリーガルは、弁護士資格がない事務職の中でも、法律知識に精通しており、弁護士の右腕として頼りにされることもあります。
パラリーガルも事務スタッフと同様、資料リサーチを担当することもありますが、現行法の条文や裁判所の判例など、より専門性の高い調べ物を行うことを任務としています。

また、弁護士が裁判などで使用した資料、あるいはこれから裁判で提出しようとしている書類などを、しかるべき時に的確に取り出しやすいよう整理するファイリング業務も担当します。法的資料のファイリングも、法的な基礎素養や理解力が身についていなければ務まりません。


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法律事務所の市場情報!将来性は?

以下のような観点から、法律事務所の将来性を危ぶむ見方もあります。

  • ●司法制度改革によって弁護士や法律事務所数が増加
  • ●AIの進化によって、法律事務所の業務をAIが代行するのではないか
  • ●弁護士の数が増えると、パラリーガルの業務を弁護士がこなせるようになるのではないか

このような状況下で弁護士やパラリーガル、一般事務・秘書の市場価値や将来性はどのようになっていくのでしょうか。

弁護士の市場価値と将来性

弁護士の将来性はそれほど暗いものではありません。司法制度改革は、裁判の迅速化・より充実した法的サービスの提供を目的に、2000年頃に実施されました。

法曹(裁判官・検察官・弁護士)の人数を増やすため、現在では毎年1,500人ほどの司法試験合格者が輩出されています。弁護士は定年がない職種なので、基本的には、毎年弁護士の数が増え続けていくわけです。

司法制度改革は欧米並みの法的サービスの実現を目指したものですが、日本の訴訟件数は減っています。裁判所の統計によると、第一審民事通常訴訟事件の新受件数は平成21年(2009年)から減少傾向にあります。

そうすると、弁護士は飽和状態で仕事がなくなるのではないかと思われがちですが、必ずしもそうはなりません。弁護士の数が増えるにしたがって、採用人数も増加傾向にあります。理由として考えられるのは、法律事務所の仕事が景気の波に大きく影響を受けにくいからです。

不況下ではリストラや倒産、破産が増え、法律事務所では破産・再生手続きなどの仕事が増えます。
好況下では、新規事業を立ち上げる人が増えるので、企業顧問契約やリーガルサポートの需要が増えます。

とはいえ、弁護士資格をもっているだけで市場価値が上がるわけではありません。専門分野をもつ、コミュニケーションスキルを高めるなど、ほかの弁護士との差別化が必要です。

パラリーガルの市場価値と将来性

専門性の高いパラリーガルは、現在も将来も需要が高い職種です。仮に、弁護士の数が増えたにもかかわらず訴訟件数が減り、事務所が採用に掛ける人件費の圧縮にかかったとします。その場合、人件費の高い弁護士ではなくパラリーガルを採用することが想定されるので、パラリーガルの需要は衰えません。

パラリーガルは企業の法務担当としても需要があります。ビジネスのグローバル化が進み、コンプライアンスが重視されるようになった昨今、企業は法務関連部署を充実させようとしています。

このような理由から、法律知識を備えるパラリーガルの市場価値は高く、中途採用の求人も多くあります。

事務職・秘書の市場価値と将来性

AIの影響を最も大きく受けるのは、一般的な事務作業や秘書業務といった領域です。AIがすべて代行できるとは限りませんが、これまで担ってきた業務が減少する可能性は十分にあります。

また、小規模法律事務所では、パラリーガルが事務・秘書を兼ねるところも多いので、事務・秘書のみの経験だけで転職するのはハードルが高いです。将来に向けて、法律知識を備えるなどの対策を検討しましょう。

事務職員能力認定試験を受けるのも方法です。法律事務所で働く職員が、弁護士をサポートするために必要な法律・手続きを学ぶための研修および認定試験です。日弁連が実施しており知名度と信頼性が高いため、法律事務所への転職で評価される可能性があります。


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法律事務所に転職する際のポイントは?

弁護士が法律事務所に転職する際のポイント

近年、司法試験の合格者が増加するなど、弁護士の人材が過剰気味という話も聞きますが、欧米に比べると日本の弁護士総数は格段に少ない状況です。しかも今後は一般企業の業務でも、弁護士のニーズは高まるといわれています。

こうした背景で、現在の国内弁護士の転職動向を見てみると、大手の法律事務所が堅調に採用を進めているのに対して、中堅以下では人材の確保に苦慮しており、業界内での転職動向は大きく二分化しているようです。この実状を正確に把握しておけば、自分が望む法律事務所への転職が有利になるかもしれません。

法律事務所に転職するにあたっては、自分が弁護士としてどのような業務に、どの程度の責任をもって働きたいのかを決めておくべきでしょう。それによって、専門的な業務を担当するプロとして大手事務所を狙うか、幅広い業務を責任者として担当できる小規模~中堅の事務所を探すかが変わってきます。

そこで重要になるポイントが、事前に各法律事務所の情報を詳細にチェックすることです。業務内容以外にも、事務所の雰囲気や働きやすさを知ることができれば、転職する上での大きな判断材料になるでしょう。

求人情報である程度転職先候補を絞り込んだら、今度はホームページやSNSで、その事務所に関するすべての情報をチェックしてください。定期的にブログを発信している場合には、細かい部分にまで目を通しておくべきでしょう。

このように、弁護士が法律事務所をチェックする場合も、やはりインターネットの情報が中心になりますが、あくまでも限られた情報であることを忘れないでください。もしも、より正確で信頼性の高い情報を手に入れたい時には、それぞれの法律事務所について、豊富な情報を提供できる転職エージェントに相談してみることをおすすめします。


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弁護士以外の職種で法律事務所に転職する際のポイント

法律事務所は全員が弁護士というイメージがありますが、一般企業と同様に経営をサポートする業務部門も存在します。弁護士資格をもたない人でも、こうした職種で法律事務所に転職することが可能です。

各職種の詳細は「法律事務所で働く弁護士以外の職種」の項目で紹介しましたが、弁護士補助とパラリーガルは、業務上、法律に関する知識が求められます。将来弁護士として活躍したいという人は、ここから経験を積むこともひとつの選択肢です。

直接法律に関わらない業種では、弁護士秘書、経理、総務などに加えて、最近ではITシステム担当者を常勤させる事務所も増えています。こうした業務では、一般企業と同様に正社員、パート・アルバイトという雇用形態になることが一般的です。

法律事務所の業務は主に弁護士が行うため、それ以外の業務を担当するメンバーは必要最小限の人数でカバーすることがほとんどです。ただし、大手事務所は、その限りではありませんので注意が必要です。
一般的に弁護士以外は、欠員が出た場合に補充人員を求人するパターンが多く、通年での募集は少ないですが、弁護士の業界でもビジネス環境の変化が起こっており、業務効率化のためには、弁護士は自身の担当すべき業務に専念する必要があり、そのために付帯業務をサポートする職種のニーズは年々高まっています。

一般職で法律事務所への転職を目指すなら、事業会社での経理や総務業務などの実績やスキルをアピールすることが重要です。さらに、法律面での知識を備えている人材であれば、よりよい条件での転職が可能になるでしょう。転職を検討する場合、一定の準備期間を設けて、これらの知識やスキルを高めておくと有利に働くはずです。


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法律事務所は未経験でも転職できる?

一部の大手事務所を除き、一般的な法律事務所は小規模な事務所が多く、未経験者を教育する余裕がないため、即戦力になる人員を求める傾向があります。未経験からの転職だとかなりハードルが高いと言わざるを得ませんが、未経験でも採用される方法はないか「弁護士、パラリーガル、事務職・秘書」に分けて確認しましょう。

未経験でも弁護士の需要は高い

大規模・中規模の法律事務所では、未経験のアソシエイト弁護士を採用しています。アソシエイト弁護士は、パートナー(共同経営者)弁護士の補助業務を行う弁護士です。大規模法律事務所で、アソシエイト弁護士が大勢いるときは、ジュニア・アソシエイト、シニア・アソシエイトに区別されます。

未経験で独立開業する弁護士はほとんどなく、まずはどこかの法律事務所で、アソシエイトとして経験を積むことになります。

未経験でのパラリーガル志望は難しい?

経験豊富なパラリーガルは引く手あまたですが、未経験だとかなり難しいのが現実です。ただし、中には「未経験歓迎」などとする求人もあります。パラリーガル志望の未経験者は、そういった求人にしぼって応募しましょう。

法律事務所での就業経験がなくても、3年程度以上の社会人経験、特に事務職経験があれば歓迎される可能性があります。小規模法律事務所では基本的な接客・電話対応・事務処理などを教えていく余裕がないため社会人経験は必須としているところが多いからです。

未経験でも採用される確率を上げるためには、パラリーガル認定資格をもっていると有利に働く可能性があります。パラリーガル認定資格は、日本リーガルアシスタント協会が提供する、国内で唯一のパラリーガルの資格です。スキルや経験によって3つのレベルに分かれて受験できます。

エレメンタリー・パラリーガル(初級)、インターメディエイト・パラリーガル(中級)、アドバンスド・パラリーガル(上級)の3レベルがあります。エレメンタリー・パラリーガル(初級)であれば、パラリーガル未経験者でも受験できます。ただし、エレメンタリー・パラリーガル資格認定講座を履修する必要があります。

事務員・秘書は法律事務所以外での経験が有効

事務職や秘書業務は専門性が求められないため、法律事務所が初めての人でも問題ありません。少人数の職場では、法律事務所での就業経験よりも、人間性やコミュニケーション能力のほうが重要です。

一方で、事務職・秘書に限定した求人が少ないのも現実です。それはパラリーガルが事務・秘書の業務を兼任することが多いからです。

また、パラリーガルと同様に、3年程度以上の社会人経験は必要です。特に小規模法律事務所では、OJTで事務職・秘書の業務を教えてくれる人はいないと考えたほうが無難です。


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法律事務所の面接でよく聞かれる質問とは?

法律事務所だからといって特別な面接が実施されるわけではありません。一般企業と同様に、チームワークや協調性、コミュニケーションスキルといった人柄に関わる面が重視されます。

法律事務所の面接でよく聞かれる質問を、未経験者と経験者に分けて紹介します。

未経験者への質問

未経験者の面接ではまず、「なぜ法律事務所で働きたいのか」との質問に答えられるかが重要なポイントです。さらには「なぜこの事務所を選んだのか」を説明できなくてはなりません。志望動機については後述します。

ほかによく聞かれる質問として次のようなものが挙げられます。

●前職の退職理由
ネガティブな理由は避けましょう。自分の可能性を広げるためなど、ポジティブな理由に置き換えます。
●スキル・得意なこと
履歴書に記入済みのことでも、確認の意味で聞かれる場合があります。「パソコンが得意です」「秘書検定に合格しました」など、自身の強みやスキルについて、自信をもって答えましょう。
●コミュニケーションについて
法律事務所では人間関係を重視しているところが多く、コミュニケーション能力についてはよく聞かれます。上司や同僚と円滑に意思疎通ができること、接客経験があり、外部の人々とのコミュニケーションも得意であることなどを、具体的なエピソードと共に答えるようにしましょう。
●趣味・特技など
為人を知る意味で仕事以外の質問におよぶ場合があります。趣味やプライベートな時間の過ごし方なども簡潔に伝えられるようまとめておきましょう。
●逆質問
面接の最後に「何か質問はありますか?」と逆質問の機会が設けられることが多々あります。未経験者の場合、経験者に比べると経験やスキル面でのアピールポイントが少ないため、意欲を伝えるためにも積極的に質問しましょう。その際は給与や待遇に関する質問ではなく、業務内容や職場でどんな人が活躍しているのかなど業務に関係する質問が望ましいです。

経験者への質問

法律事務所で勤務したことのある人への質問は、どうしても前職を退職した理由をフォーカスすることが多くなります。これは、同じ理由で辞める可能性や仕事に対する考え方・価値観などを確認するためです。弁護士や弁護士以外の職種でも必ず聞かれることなので、しっかり説明できるようにしておきましょう。

弁護士・パラリーガル志望者は、入社後にミスマッチが生じないようにキャリアビジョンについて聞かれることも多くあります。司法試験合格を目指すのか、またはほかの法律系資格(司法書士、行政書士、社会保険労務士など)の取得を目指すのかなどの質問です。
キャリアビジョンについて聞かれたときは、自分の未来像とともに、この事務所での役割についても答えましょう。どのように事務所に貢献していきたいかをわかりやすく述べます。

面接時の注意

まず、面接でよく出される質問には回答を準備しておきましょう。面接で好印象を残すためには、基本的な挨拶や明確な発言、論理的な説明が重要です。自分の回答に矛盾がないか、あらかじめチェックしておきましょう。
また、すでに履歴書で伝えてあることを繰り返しアピールするのは、あまり効果的ではありません。しかし、相手から聞かれた場合は重複していても簡潔に答えましょう。

近年はオンラインで面接を行う事務所も増えているため、オンライン面接にも慣れておく必要があります。通信環境やパソコン、マイク、カメラなどの機器をチェックするためにも、知人などに模擬オンライン面接をしてもらうのも効果的です。


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法律事務所への転職志望動機

「なぜ法律事務所で働きたいのか」、あるいは「なぜこの法律事務所で働きたいのか」という志望動機は、選考において極めて大切な項目です。

弁護士の志望動機

弁護士が法律事務所に応募するのは当たり前のことのように思えます。しかし、当たり前のことを論理的に言語化できるかを、試されているのだと考えましょう。
志望動機を述べる際に重要なポイントがいくつかあります。

●ネガティブな理由を入れない
前の事務所で嫌なことがあったなど、前職の退職理由がネガティブな理由であったとしても、そのまま述べるのは得策ではありません。ポジティブに転換して書きましょう。例えば、「前の職場では新規案件の受け入れが難しかった」(ネガティブ)を「この事務所では幅広く受け入れているので、チャレンジしたい」(ポジティブ)に転換します。ネガティブ発言は好感度を下げてしまうので、注意しましょう。
●応募する事務所を志望する理由を見つける
事務所の特徴をリサーチして 事業内容や働く環境、事務所の規模などから共感できるものを見つけます。その上で自分の志望動機になりそうなものを決めておきましょう。こうすることで、「その事務所でなければならない理由」が伝わり、説得力が増します。
●謙虚な姿勢を忘れない
志望動機を書いたり、面接で話したりする際は、上から目線にならないように注意しましょう。「自分のレベルにそぐわないから辞めた」「この事務所なら大丈夫そうだ」などの偉そうな表現はやめましょう。人柄も見られていることを忘れないようにしてください。
●文章や話す際の言葉は論理的に
弁護士は依頼者への説明や相手方との交渉、法廷での主張などあらゆる場面で論理的なやり取りを展開する職種です。応募書類や面接でも論理的な文章や話し方ができるかを見られているため、志望動機を伝える際にも意識しましょう。

弁護士以外の職種の志望動機

パラリーガルや事務職・秘書の場合は、次のような志望動機が考えられます。

●弁護士を目指したい(パラリーガル)
弁護士を目指すためにパラリーガルとして職務経験を積みたいというのも志望動機のひとつですが、それだけでは強いアピールになりません。自身が目指す弁護士像と、応募先で取り扱う分野や特徴を絡めて伝えるのが効果的です。
●社会に貢献する実感を得たい(パラリーガル、事務職・秘書)
弁護士が重要な任務をこなせるのは、パラリーガルや事務スタッフの補佐があるからこそです。そんなパラリーガルや事務スタッフの役割や魅力を交えつつ、仕事に対する想いを志望動機に含めましょう。
●法律に興味がある
パラリーガルはもちろん、一般事務や秘書でも、法律に興味をもっていることは法律事務所で歓迎されますし、必須条件とも言えます。調べ物が好き、裁判記録を読むのが好きなど、業務に役立つ趣味・特技をもっているなら、志望動機に盛り込みましょう。法律事務所での補助スタッフとして働きたい理由も入れると志望動機の説得力が増します。

書類審査通過率UP!法律事務所への転職に必要なスキルと資格

書類審査通過率UP!法律事務所への転職に必要なスキルと資格

弁護士が法律事務所で求められるスキルとは

弁護士に求められるスキルとしては、法律や裁判手続きの知識だけでなく、ほかに以下のようなものがあります。

●わかりやすく説明できるスキル
依頼主は基本的に法律の素人なので、法律関係の事柄をわかりやすく説明できる能力が必要です。
●依頼主の信頼を勝ち取る、真摯な人柄
弁護士の能力で大切なもののひとつは、信頼を勝ち取る能力です。信頼できる言動・人柄が求められます。
●事務所内のコミュニケーションスキル
業務を円滑に進めるためには、ほかの弁護士やスタッフと良好なコミュニケーションをとれることも大切です。

パラリーガル・事務職・秘書が法律事務所で求められるスキルとは

パラリーガル・事務職・秘書に求められるスキルとしては、以下のようなものがあります。

●PCスキルやスケジュール管理などの事務スキル
書類の作成や弁護士のスケジュール管理など、事務の仕事をこなすための基本となるスキルです。
●英語力
企業法務を中心とする事務所では、海外企業に関する情報も扱うため英語力が求められる場合があります。M&Aなどの渉外業務や法務監査、知的財産案件などがあります。

法律事務所で求められる資格とは

弁護士以外の職種なら資格は不要です。取得しているほうが有利になる資格は次のものが挙げられます。

●MOS(マイクロソフト オフィス スペシャリスト)
Word、Excel、PowerPoint、Access、Outlookなどの操作スキルを証明できます。
●日商簿記検定
経理事務を担当する場合は歓迎されます。転職で評価されるには、2級か3級を取得しておくと望ましいです。
●パラリーガル認定資格
パラリーガルの業務・知識に習熟していることを証明する資格です。
●TOEIC
英語力を証明できます。評価の対象となるには、秘書業務なら600~800点、パラリーガルなら800〜900点くらいが目安です。
●秘書検定
秘書業務に習熟していることを証明できます。社会人として不可欠なビジネスマナーを備えていることの証明にもなります。
●司法書士
裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類作成や登記・供託の手続きを行える資格です。特に不動産や相続などを取り扱う法律事務所で評価される可能性があります。


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転職前に確認したい法律事務所での働き方

働く環境を改善したいと思って転職しても、あまり改善されない・前より悪くなってしまったといったケースもあります。職場環境は採用されてみないとわからないことも多いですが、事前によく確認しておくことで上記のようなケースを避けやすくなります。

弁護士の働き方

弁護士が転職を考える理由のひとつに、ワークライフバランスの向上があります。弁護士は業務委託契約で業務従事することが多いため、受任案件の内容や案件数によっては長時間労働になってしまうことがあるからです。

弁護士がワークライフバランスを向上させるには、日中に対応することが多い企業法務を多く扱う事務所への転職の他、企業内弁護士(インハウスロイヤー)として企業内部で働くことが主な方法とされています。特にインハウスロイヤーは企業に所属して勤務するため、勤務先の就業規則に準じて勤務するため一般的な会社員と変わらない働き方になることが多いからです。

パラリーガルの働き方

パラリーガルは弁護士と比べ比較的ワークライフバランスがとりやすい職種です。そのため女性の就業率が高く、子育て・家事との両立もしやすい環境です。
また、法律事務所は全国どこにでもあるため、配偶者の転勤などで居住地が変わっても転職しやすい職種です。特に優秀なパラリーガルは短時間勤務でも需要があるため、希望の条件に合った事務所に出会える可能性があります。


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法律事務所で働きたいなら転職エージェントの利用がおすすめ!

法律事務所に転職したいならエージェントに相談するのがおすすめです。
ワークライフバランスを改善したくて転職先を探しても、事務所や会社内での働き方は外からではわかりづらい部分があります。特に弁護士やパラリーガルは専門性の高い職種であるだけに、事務所の雰囲気が合うかどうかは重要なファクトです。その点、転職事情に精通したエージェントに相談すれば、事務所や会社の内部事情も含めた詳しい情報を得られます。

また、すでに弁護士として働いている方は、現職が忙しすぎて転職活動が行えない場合があります。転職エージェントを利用すれば、自分に向いている求人の紹介や面接の日程調整など転職活動全体をサポートしてもらえるため効率よく進められます。

法改正やビジネス環境の変化などにより法律事務所が求めるスキルや経験が変化する可能性がありますが、転職エージェントは最新の転職市場動向を理解しているため、エージェントに相談しながら転職活動を進めることが大切です。


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当社で紹介できる弁護士の求人例

海外法務経験を積むことのできる法律事務所!

想定年収
750万円 ~ 1000万円
仕事内容
・クライアントからの法律相談
・訴訟事件でのヒアリング、期日出席、各種手続き
・事務所の外部発信素材の作成、講演/セミナー
必要な経験・能力
・弁護士
・法律事務所/企業での実務経験
・英語での業務経験

渉外案件有の企業法務事務所の弁護士求人!

想定年収
680万円 ~ 1000万円
仕事内容
・一般企業法務業務
・VC投資、スタートアップ支援
・国際取引 など
必要な経験・能力
・弁護士実務経験1~5年程度
・英語による業務経験

一般民事中心の法律事務所の弁護士求人!

想定年収
540万円 ~ 1500万円
仕事内容
・交通事故(被害者側)
・相続/債務整理
・労働問題
必要な経験・能力
・弁護士
・法律事務所での執務経験

当社で紹介できる弁護士以外の求人例

未経験歓迎◎有名法律事務所で事務職員・パラリーガルの募集です

仕事内容
・受任事件の担当弁護士のサポート
・裁判所・法務局との連絡調整
・公的機関に対する資料申請・取得
・受任事件等のシステム管理
・事務所運営のスケジュール管理
・その他事務所運営全般に関するサポート・事務処理
必要な経験・能力
・4年制大学(学部不問)を卒業された方
※法学部出身者は歓迎
想定年収
350万円 ~ 400万円

大手渉外法律事務所にて弁護士秘書の募集です

仕事内容
・スケジュール管理
・案件進捗管理
・経費精算
・紙およびデータによる文書の管理
・文書作成・校正
・請求書作成
・会議・セミナー等に関する諸手配
・出張手配
・名刺情報管理 など
必要な経験・能力
・英語力
(目安としてTOEIC750以上。英語でのコミュニケーション能力が必須です)
・基本的なPCスキル(Word、Excelなど)
想定年収
430万円 ~ 580万円

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まとめ

法律事務所では弁護士をはじめとして、それをサポートするさまざまな職種の人材が働いています。転職を検討する場合には、どの業務を目指すのかによって、事前の準備やチェックするポイントが変わります。

まず弁護士を目指して経験を積みたいのであれば、弁護士補助やパラリーガルへの転職を考えることになるでしょう。収入面では弁護士に及びませんが、仕事をしながら弁護士の業務を学べるというメリットがあります。業界全体で業務効率化が進む現状では、こうした業種のニーズも高まると推測できます。

同様の理由から、一般事務職のニーズも高まることが予想されます。一般職で法律事務所への転職を希望する場合には、高い実務レベルをアピールできることと、法律に関する知識を備えていれば転職に有利になるはずです。

そして、弁護士として法律事務所に転職する場合には、事前に相手側の事務所について多くの情報を集め、それを詳細にチェックすることが重要になるでしょう。転職後にも長く勤務できて、キャリアアップを目指すためには、こうしたポイントを重視して、自分に合った法律事務所を探すようにしてください。

管理部門・士業の転職

<参考>
弁護士法人 一新総合法律事務所 「法律事務職員ってどんな仕事をするの??」

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この記事を監修した人

大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業~大手企業まで計1000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
現在は法科大学院修了生~法務経験者、管理職経験者、弁護士の方までリーガル領域を中心に幅広く担当しております。
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