2023年04月01日

パラリーガル認定資格とは?難易度や受験資格

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パラリーガル認定資格とは?難易度や受験資格

パラリーガルとは弁護士の指示・監督のもとで法律事務を行う仕事のことです。パラリーガルとして働くには、特に資格などは必要ありません。しかし弁護士をサポートする業務を行う以上、ある程度の法律に関する専門知識は必要ですし、高い事務処理能力も求められます。

そうした中、客観的に法律事務職としてのスキルを証明できる資格として、各法律事務所で高く評価されているのが「パラリーガル認定資格」です。 今回は、パラリーガル認定資格について詳しく解説します。

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パラリーガル認定資格とは

「パラリーガル認定資格」とは、日本リーガルアシスタント協会が実施している民間資格です。 資格を取得するには、指定の専門学校で「パラリーガル認定資格講座」を受講して受験資格を得て、東京と大阪で年4回実施されている認定試験に合格する必要があります。 パラリーガル認定資格取得によるメリットは2つあります。

①法律の原理原則や裁判手続きの流れを一通り学べる

パラリーガルに求められる専門的な知識・スキルを身に付けられるので、自信をも持って法律事務に取り組めるでしょう。

②法律事務所などに就職・転職する際評価される

近年、各法律事務所では優秀なパラリーガルの確保に力を注いでいますが、パラリーガル認定資格は求職者の能力を判断する際の重要な基準となるのです。

なお、パラリーガル認定試験は法律事務所での勤務未経験の方でも資格を取得できます。もし実務経験なしで法律事務所への就職・転職を考える際は、パラリーガル認定資格を取得しておくと、アピールできる強みを持つことができるでしょう。

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パラリーガル認定資格の種類

パラリーガル認定資格は大きく3段階に分かれていて、法律知識がまったくない方でも基本からしっかりと学べる構成となっています。

最初の段階は「エレメンタリー・パラリーガル」です。基本的な法律用語と裁判手続きのプロセスを理解し、日常業務での簡単な書類の処理を行えることを証明します。

認定試験の受験要件は、
①指定の専門学校にて「エレメンタリー・パラリーガル認定資格講座」の修了、
②法律事務所で1年以上の実務経験があること、
のいずれかです。実務未経験の方は、講座を受講することで受験資格を得ることができます。

続いて2番目の段階となるのが、「インターメディエイト・パラリーガル」です。 一般の民事事件に関連する基本的な事務手続きを行えることを証明します。

受験要件は、
①エレメンタリー・パラリーガル資格の保有およびインターメディエイト・パラリーガル認定資格講座の修了、
②法律事務所で1年以上の実務経験、およびインターメディエイト・パラリーガル認定資格講座の修了、
のいずれかです。

そして3番目の最も上位に位置するのが「アドバンスド・パラリーガル」で、破産管財、個人再生、交通事故を含む、各種事件に関する事務手続きを1人で行えることを証明します。

受験要件は、
①インターメディエイト・パラリーガル資格を持つこと、およびアドバンスド・パラリーガル認定資格講座の修了、
のみです。たとえ業務未経験であっても、講座の受講を通して学習を続けることで、アドバンスド・パラリーガルの資格まで取得できます。

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講座費用や出題範囲

講座費用や出題範囲

参考に、AG法律アカデミーにて開講されているパラリーガル認定資格の講座費用は以下の通りです。なお、2020年5月時点での費用となっています。

「エレメンタリー・パラリーガル認定資格講座」・・・19万8,500円(税別)
「インターメディエイト・パラリーガル認定資格講座」・・・18万9,800円(税別)
「アドバンスド・パラリーガル認定資格講座」・・・11万5,000円(税別)

※通信講座もあります。

これら講座の受講は、あくまで受験資格を得るための要件です。実際に資格を得るには、試験に合格する必要があり、各段階における試験の出題範囲は以下のようになっています。

エレメンタリー・パラリーガル認定試験・・・秘書業務、書類の取り寄せ方法と読み取り方、民法および刑事訴訟法、経理など
インターメディエイト・パラリーガル認定試験・・・民法および刑事訴訟法、債務整理手続きなど
アドバンスド・パラリーガル認定試験・・・民事執行や破産管財に関する実務、交通事故案件など。

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まとめ

パラリーガルとして就職する上では、法律上、特に資格は求められません。しかし各法律事務所・企業法務部門は、弁護士をしっかりとサポートできる知識・スキルのあるパラリーガルを求めています。

パラリーガル認定資格は、それらパラリーガルに求められている能力を客観的に証明する手段の一つです。資格を取得しておくと、法律事務所への就職・転職を有利に進めることができます。 実務未経験でも取得できるので、これから法律事務の分野に挑戦するという方にもおすすめの資格です。

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