2024年04月16日

法律事務所でパラリーガルとして働く!志望動機のポイントは?未経験OK?

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法律事務所で働くには、必ずしも弁護士資格は必要ありません。
受付や秘書、事務スタッフとして働くこともできます。
このほか、弁護士の行う法律関連業務に一歩踏み込んで補助をする「パラリーガル」という役割も注目されています。
では、パラリーガルを目指して就職・転職活動をする場合、志望動機はどのように伝えればよいのでしょうか。
今回は、パラリーガルを目指す方の代表的な3つの志望動機をもとにご説明します。

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法律事務所で働く「パラリーガル」の仕事内容は?

パラリーガルは、弁護士の助けとなる多様なタスクをこなすのが主な仕事内容です。
弁護士がより重要な法的問題に集中できるように支援するなど、法律業界で重要な役割を果たしています。

具体的なパラリーガルの仕事内容としては、文献や論文の検索関連する判例法令の調査などです。
クライアントの案件に関連する情報を見つけるために必要な調査や、裁判所とやり取りを行うこともあります。
またその他には電話対応やメールの管理、弁護士のスケジュール調整、裁判所や顧客からの文書の受け取りと整理、裁判書類の提出といった秘書業務や、一般事務があります。

なお、日本の弁護士法では、パラリーガル自身が法律事務(法律相談、報酬額の確定、書類の作成や交渉など)を単独で行うことはできません。
パラリーガルは、法的文書を作成するための支援などさまざまな業務を行いますが、最終的な決定や助言を行うのは弁護士です。


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パラリーガルは未経験でも転職できる?

パラリーガルは未経験でも転職可能です。
公的な資格を必要とする職種ではありませんが、法律に関する基礎知識をアピールできると、転職市場で有利になります。


未経験からパラリーガルへの転職は可能?

結論から言えば、パラリーガルは未経験でも転職できます。
パラリーガルは法律業界における重要なサポート役であり、転職市場でも意欲的な人材が多く求められています。
そのため、特定の資格や経験を必要としない職務も存在します。

日本において、パラリーガルは公的な資格を必要とする職種ではありません。
ただし、法律事務所が、パラリーガルの役割を果たすために必要な知識や技能をもつ人材を求めているのは事実です。
つまり「資格は必須ではないが、もっていると有利になる」ということになります。
具体的には、法律に関する学位や資格、関連する実務経験です。

ちなみにパラリーガルの雇用形態はさまざまで、正社員、契約社員、派遣社員、パートタイムなど、求人によって大きく異なります。
またフリーランスと業務委託契約を締結するようなケースもあります。
資格や学位が有利になるのは間違いないですが、未経験でも比較的転職しやすい職種と言えるでしょう。

未経験で就職する際に取っておくと有利な資格

パラリーガルとしてのキャリアを考えているのであれば、法律に関する基礎知識を身につけ、必要なスキル・経験を積んでおくことがおすすめです。
何か資格を取得したいと考えている場合は、「パラリーガル認定資格」を検討してみましょう。

「パラリーガル認定資格」とは、日本リーガルアシスタント協会が実施・認定をしている民間資格です。
法律知識とパラリーガルとしての技術を証明するもので、就職活動やキャリアアップに有利とされています。

「パラリーガル認定資格」は3段階に分かれ、基礎から進められます。
最初の段階である「エレメンタリー・パラリーガル」は、基本的な法律用語と裁判手続きの理解を証明するものです。
指定の専門学校で「エレメンタリー・パラリーガル認定資格講座」の修了、もしくは1年以上の法律事務所での実務経験が受験要件となります。

次の段階である「インターメディエイト・パラリーガル」は、一般の民事事件の基本的な事務手続きを行える能力を証明するものです。
受験するためには、以下のうちのいずれかを満たす必要があります。
・「エレメンタリー・パラリーガル」の資格と「インターメディエイト・パラリーガル認定資格講座」の修了
・1年以上の法律事務所での実務経験と「インターメディエイト・パラリーガル認定資格講座」の修了

最後の段階である「アドバンスド・パラリーガル」は各種事件に関する事務手続きを一人で行える能力を証明するものです。
受験要件は、「インターメディエイト・パラリーガル」の取得と、「アドバンスド・パラリーガル認定資格講座」の修了です。

上記を見ても分かるように、実務経験や法律知識がまったくない方でも、段階的に学べる構成になっています。

パラリーガルに求められるスキルは?

パラリーガルに求められるスキルは、以下の通りです。

  • ・事務スキル/PCスキル
  • ・タスク管理能力
  • ・法律事務の手続きの知識・理解
  • ・海外案件を扱う事務所の場合は英語スキル
  • ・コミュニケーション能力/調整力

事務スキル/PCスキル

一般的な事務作業がスムーズにできることは、パラリーガルの基本です。
WordやExcelなどのオフィスソフトの使用、電子メールの管理、スケジュールの調整などがこれに含まれます。
とくに、法律文書の作成やデータ管理に関するスキルは重要です。
場合によっては、特定の法律ソフトウェア(法律リサーチツールなど)の操作も必要となることがあります。

タスク管理能力

タスク管理能力も、パラリーガルに欠かせないスキルです。
パラリーガルは、一つの業務に長期的に関わるといった働き方ではなく、一度に多くの案件やタスクを管理することが求められます。
「法律の知識が必要とされる事務職」と考えるとイメージしやすいかもしれません。
複数のタスクを並べて優先順位をつけ、期限を守り、効率的に仕事を進める能力が重要です。

法律事務の手続きの知識・理解

法律に関する基本的な知識と理解があると大いに有利です。
パラリーガルは一般的な事務業務も多くありますが、契約書類の作成など法律に関する知識が求められる場面も少なくありません。
「パラリーガル認定資格」の部分でも触れたように、ある程度の知識を蓄えておくのが理想です。

海外案件を扱う事務所の場合は英語スキル

パラリーガルの職務において英語力が必要かどうかは、その職場の特性やパラリーガルが担当する業務内容によります。
国際的な案件を扱う法律事務所であれば、海外のクライアントやパートナー法律事務所とのやり取り、または国際的な規則や法律文書の理解に英語力が必要です。

多国籍企業の法務部門であれば、社内公用語が英語になっているところも少なくありません。
社内でのコミュニケーションや、海外の子会社・関連会社とのやりとりに英語力が必要になるでしょう。
社内公用語が英語になっている場合は、TOEICで800点前後を取得しているのが望ましいとされています。

「グローバルな案件を扱っている法律事務所」「多国籍企業」以外でも、英語力が求められる場面があります。
具体的には、英語の法律文献や判例、規則などの調査・分析です。

ただし、すべてのパラリーガルが高い英語力を必要とするわけではありません。
主に国内の案件を扱い、日本語での業務が主となる場合は、英語力はそれほど重要とはいえないでしょう。

コミュニケーション能力/調整力

コミュニケーション能力や調整力は、パラリーガルに欠かせません。
パラリーガルは、弁護士やクライアント、裁判所の職員など、日常的にやり取りをする相手が多くいます。
さらに、チーム内の調整や他の部署との調整を行う場面も少なくありません。
コミュニケーション能力・調整力がないと、本来の自分の能力を発揮できない可能性もあります。


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パラリーガルの志望動機のポイントは?

パラリーガルの志望動機のポイントは?

なぜパラリーガルとして働きたいのかを伝える

まずは、パラリーガルという職業を志望する具体的な理由を伝えましょう。具体例をいくつか記載します。

「大学時代に行ったインターンシップで、初めて法律事務所の現場を経験し、パラリーガルという職業を知りました。
法律家としての深い知識を活用し、具体的な事件解決やクライアントの課題解決に関与するパラリーガルの役割に非常に魅力を感じて志望いたしました。」

「私がパラリーガルを志望する理由は、法律の専門知識を活用して社会に影響を与える仕事に就きたいという強い動機があるからです。
とくに、家族が難しい法的問題に直面した際に、専門家のサポートのありがたみや重要性を痛感し、自分もそのようなサポートを提供する側に立ちたいと強く思いました。」

上記のように、パラリーガルの志望理由を端的にまとめた「結論」から入り、そこから情報を補足していく方法がおすすめです。

法律に興味をもった/学習をするようになったきっかけを伝える

上記のような「結論」の後は、法律に興味をもった学習をするようになったきっかけを伝えましょう。
先ほどの例でいえば、「家族が法律で難しい問題に直面した」といったできごとを、より具体的なエピソードとして掘り下げ、「これがきっかけで法律に関心をもった」とつなげていきます。

法律に関心をもった背景や、法律学習を始めた経緯を述べることで、法律に対する情熱や熱意を効果的に伝えられるでしょう。

現在身に着けている法律知識をアピールする

具体的な法律知識や、それを活かした経験・実績をアピールするのも重要です。
これまでに取得した資格やコースの修了、具体的な事例を通じて自身のスキルを示すとよいでしょう。
とくにアピールになるのは、「法学部を卒業していること」や「パラリーガルに関する資格をもっていること」です。

法学部出身者であれば、カリキュラムの内容や、勉強面で意識していたことなどを伝えます。
「パラリーガル認定資格」など、法律に関する資格をもっていれば、それについても紹介するようにしましょう。

将来のビジョンを伝える

パラリーガルとして働くことで何を学び、どのように自己成長したいのか、そしてそれがどのように法律事務所や企業に貢献できるのかを述べるのも重要です。
具体的なキャリアプランや目標をもっていることを示すと、面接官に対して熱烈な意欲や決意を伝えられます。
具体的には、以下のようなキャリアが考えられます。

POINT!
  • ・パラリーガルとして基本的なスキルや知識を習得し、他のパラリーガルの指導やチームのマネージメントを担当するポジションになる
  • ・法律事務所や企業の法務部門での経験を活かして、法務アナリストなど法律関連の別の職種に転職する
  • ・パラリーガルの経験を活かして法学の学位を取得し、弁護士や司法書士などの士業を目指す

パターン①弁護士を目指したい人の志望動機

弁護士になりたいと考えているけれども、その前段階としてパラリーガルを志望する方は常に一定の割合でいます。
実際に法科大学院に通ったり、予備試験や司法試験を受験したりするとき、将来に備えた職務経験の蓄積と、その間の生活の糧を得るためにパラリーガルとして勤務するのです。
これも立派な志望動機ですが、採用担当者から、「では、なぜ弁護士になりたいのですか」と、間違いなく尋ねられることでしょう。

「かつて、家族が弁護士に助けられたことがある」や、「映画やドラマに登場する弁護士に憧れた」といったことが志望動機のきっかけになる方が多いはずです。
ただ、刑事弁護や弱者救済といった動機に必ずしも縛られる必要はありません。
企業法務に特化する「ビジネス弁護士」や、海外との法的な折衝を専門にする「渉外弁護士」も、それぞれ一つのジャンルとして確立されているのです。
その場合も、あまり飾らずに率直な志望動機や憧れを伝えるようにしましょう。
とはいえ、「かっこよさ」や「収入面」だけを全面的に伝えるのも、志望動機が薄い印象を与えるおそれがあります。
企業の利潤追求に即した法律実務を目指すことの大切さや魅力を志望動機の中に混ぜて伝えられると、思慮深く、地に足の着いた印象を採用担当者に与えられます。

しかし、たとえばビジネス弁護士を目指しているのに、刑事弁護や集団訴訟などを得意とする法律事務所に応募するのは、その動機に対する本気度が疑われるおそれがあります。
目指す弁護士像とかけ離れた分野を取り扱う法律事務所のパラリーガルとして勤務しようとすれば、経験の蓄積にならない可能性があるからです。
できれば、目指す弁護士像に見合う法律事務所のパラリーガル求人に応募するようにしましょう。

次に、弁護士目指す予定は無いものの、パラリーガルへの転職を希望する場合、どのような志望動機が考えられるでしょうか。


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パターン②法律に関する業務に興味をもっている人の志望動機

例えば、大学の法学部で学んできて、人類の叡智が詰まっている法律の仕組みに対して関心や興味をもったり、判例などで人々のリアルな悩みに寄り添いつつも、社会全体とのバランスを考える奥の深い学問だと実感したりすることもあるでしょう。
法律の世界への関心を伝えることも、志望動機としては有効だといえます。

おそらく「そこまで法律に関心があるなら、どうして弁護士でなく、パラリーガルを志望するのですか」と尋ねられることでしょう。
ここで、「私には司法試験は無理だと思った」などと応えるのは、たとえ謙遜のつもりであってもあまりいい印象を与えません。
パラリーガルという職業を選択する「積極的な理由」を客観的に考える必要があります。

「私は弁護士として前線に出るよりも、後方支援のほうに適性があると思いました。学生の頃から、イベントなどを主催するよりも参謀役やサポートのほうが喜びを感じられるからです」と、過去のエピソードや具体的な根拠をもって志望動機を伝えるようにしましょう。

「パラリーガルの冷静かつ献身的なバックアップがあるからこそ、弁護士の皆さんは責任重大で複雑な仕事をこなしていかれるのだと思います。弁護士の方々にとって、なくてはならない存在になりたいです」などと付け加えられると効果的です。


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パターン③社会貢献を実感したい人の志望動機

前の職種によっては、目の前の事務仕事に追われ、ただ忙しいばかりで一体自分は何のために働いているのかがわからなくなり、やりがいを見いだせなくなってしまう方もいるでしょう。
仕事とは、誰かの悩みや苦痛を癒やし、喜びを与えたときに対価を得られるはずです。
その実感をなかなか得られないまま仕事を長く続けていると、空しさや徒労感ばかりが募ってしまうのも仕方ありません。

パラリーガルの転職に際しては、もう一度、仕事に対するやりがいを取り戻したいという思いを志望動機に入れ、率直に伝えるべきです。
自分が感じたパラリーガルや応募先の法律事務所に対する魅力をもとに、面接担当者が、自分の職場に対して改めて誇りを感じるようなメッセージを、勇気を振り絞って伝えてみましょう。
ただし、前の職場の悪口や不満の吐露に終始することは慎みましょう。

「うちでは、そこまでやりがいを感じられないかもしれませんよ」と、面接担当者に多少意地悪な切り返しをされても、「それでも弁護士は、他の人や会社の抱える悩みや課題を法律の力で解決し、直接社会貢献ができる仕事だと思います。
パラリーガルとして、そういった弁護士の方々をサポートし、クライアントの方々に貢献したい」など、パラリーガルを志望する熱意を伝えるようにしましょう。


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パラリーガルの求人例

未経験歓迎◎霞ヶ関にオフィスを構える有名法律事務所で事務職員・パラリーガルの募集です

仕事内容
・法的業務(受任事件の担当弁護士のサポート、裁判所・法務局との連絡調整、公的機関に対する資料申請・取得)
・企画業務(受任事件等のシステム管理、事務所運営のスケジュール管理、来客・会議管理、備品・事務機器管理、情報システム関係の管理、弁護士採用活動補助、その他事務所運営全般に関するサポート・事務処理)
・経理業務(受任事件等の経理サポート、事務所運営にかかる各種経理処理)
想定年収
350万円~400万円

M&A支援や顧問業務を扱う法律事務所にて事務員・パラリーガルの募集です

仕事内容
ご希望やご経験スキルに応じてお任せする業務を決定いたします。
事務員の場合:
・各種書面の作成補助・チェック・提出
・受任事件の担当弁護士のサポート
・裁判所や法務局との連絡調整
・公的機関に対する資料申請や取得
・郵送書類の管理、電話応対等
パラリーガルの場合:
・契約書のレビュー
・法令や判例のリサーチ
・訴訟事務等の法律事務全般
想定年収
300万円~500万円

知財分野に興味のある方必見です!

仕事内容
当事務所では、知的財産その他の分野の渉外案件・国内案件を取り扱っており、英語案件が7割、国内案件が3割です。
主に日本企業の代理として、海外企業との交渉や紛争解決のサポートを行う案件を取り扱っており、並行して海外からのインバウンド案件(データプライバシー、IT、その他規制関係など)も開拓しています。その他、純粋な国内案件の流入もあり。
弁護士の指示・指導のもと、ご経験や適性に応じて、契約書のレビュー(主に英文)、国内法のリサーチ各種弁護士補助業務をお任せいたします。高い専門性を身に着けられる環境です。
時短勤務やリモート勤務を希望の方は、希望の働き方によってお任せする業務も柔軟に検討いたします。
想定年収
350万円~500万円

まとめ

パラリーガルは法律業界で弁護士を支援する役割を担い、事務作業から専門的な業務まで多岐にわたる仕事を行います。
未経験でもパラリーガルになることは可能ですが、「パラリーガル認定資格」などの資格をもっていると、転職市場でより有利になります。

パラリーガルの志望動機を伝える際は、まず「なぜパラリーガルとして働きたいのか」を端的にまとめるのが重要です。
「法律に興味をもった・学習をするようになったきっかけ」や「資格・法律知識」「将来のビジョン」などの情報を肉付けすると、より充実した内容になるでしょう。

パラリーガルや他の法律系職種への転職を考えている場合は、転職エージェントを活用するのがおすすめです。
エージェントは転職について豊富な知識をもっており、実例を交えながらのアドバイスも期待できます。ぜひ、MS-Japanにご相談ください。

この記事を監修したキャリアアドバイザー

竹内 進太朗

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。法律事務所や会計事務所、監査法人、社労士事務所、FAS系コンサルティングファームなどの士業領域の採用支援、及びその領域でのご転職を検討されている方の転職支援を行っています。

会計事務所・監査法人 ・ 法律・特許事務所 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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