ファンドに転職した場合の弁護士のキャリアパスとは？

弁護士のニーズはいたるところにあり、PEファンド・M&A周辺業界など、ファンドでも人材ニーズは高い状況にあります。
ただ、ファンドにおけるインハウス弁護士のキャリアパスに関しては、イメージが浮かばないという人も多いのではないでしょうか。
もともと、ファンドを転職先に選ぶ向学心旺盛な人材は少数派に該当します。
そこで、この記事では、ファンドに転職した場合の弁護士のキャリアパスに焦点を置いて、具体的な業務内容・転職に際して求められることなどをご紹介します。
ファンドへの転職を検討している人は、ぜひ参考にして欲しいと思います。

弁護士の主なキャリアパス
ファンドへ転職する弁護士は多い？
ファンドに転職した場合の仕事内容とは？
ファンドへの転職において求められることとは
まとめ

弁護士の主なキャリアパス

ファンドのインハウス弁護士が取り組む業務を知る上で、弁護士の主なキャリアパスを知っておくと、その違いが分かりやすくなります。
まずは、一般的に弁護士が働くにあたって選ぶことになる「7つの分野」についてご紹介します。

国内大手法律事務所

業界の中で主導的地位にある企業を相手に、大きなビジネスに携わりたいと考える人が真っ先に目指すのは、国内大手法律事務所での勤務です。
国内大手法律事務所は、一般企業法務・金融法務・事業再生・知的財産に関わる業務など、それぞれ魅力的な業務に携わることができるチャンスが多い傾向にあります。
弁護士をサポートしてくれる事務員やパラリーガルも充実しているため、業務に専念できるというメリットがあります。
キャリアパスは十人十色ですが、優秀な人材であればM&Aなどコアとなる業務の実務経験を積みながら、多様な経験を積ませてもらえるケースもあります。
業務幅が幅広い分、どの分野のスペシャリストになるか、将来の方向性を決めやすいのも特徴の一つです。
一方で働き方はその分、事務所の中でもトップクラスに忙しい為、若い内からキャリアを積みたい方にはお勧めです。

外資系法律事務所

語学力を活かし、外資系企業の案件に取り組みたいと考えているなら、外資系法律事務所を選ぶのが近道になります。
所内に外国人弁護士が在籍していることも多く、世界の法律事情を学びながらキャリアを積み上げていくことができます。
クライアントやスタッフに外国人がいることから、主に英語でのコミュニケーション能力（読み書き会話までビジネスレベル）が求められます。
また、外資ならではですが、海外の優秀な人材と切磋琢磨しながら結果を常に出さなければならないため、日本の法律事務所よりも多少評価がシビアな傾向はあります。

国内準大手・中堅法律事務所

国内準大手／中堅法律事務所は、大手に比べて事務員やパラリーガルの比率が少ないため、自分で事務作業もある程度こなさないといけない場合もあります。
その分、案件獲得・自立のタイミングが早いので、事務所が成長する過程で上位ポジションを狙いやすいという特徴があります。担当する業務は多数あり、業務が部門別に細分化されていないところも多いです。
よって、ゼネラリスト的な立ち位置から業務経験を積めるため、将来的に独立を想定している人にとってはお勧めと言えます。

ブティック型法律事務所

ブティック型法律事務所とは、企業法務の中でもある特定の分野に特化した法律事務所のことで、専門性の強さが売りとなります。
具体的なジャンルは法律事務所によって異なり、例えば金融法務・倒産などの分野が該当します。
ジャンルを絞っている分、量の面では大手事務所に太刀打ちできないこともありますが、質の高さからクライアントの信頼を得ている事務所も数多く存在します。
転職先に選んだ場合、選択できる業務の幅は狭まりますが、自分だけの武器となるキャリアを磨きやすいメリットがあります。
視野を広げれば、活躍の分野は法律事務所にとどまらず、会計系・M&Aコンサルティングファームなどで活躍する道も開けてきます。
ブティック系法律事務所でのキャリアは、変化を続ける業界の中で、特殊なニーズを拾い上げるのに役立ちます。

一般民事系法律事務所

一般民事系法律事務所では、主に中小企業や個人のクライアントを対象とした業務に携わります。具体的には、交通事故・消費者被害・離婚/男女問題・債権債務・相続に関する業務が中心となることが多いです。
メリットとしては、クライアントや相談内容が身近なので、親身になって問題解決することが出来、やりがいを強く感じられることがあげられます。
その他の特徴としては、組織ができあがっていて支店展開をしているような法律事務所の場合、パラリーガルが定型的な民事案件を大量に扱うスタイルを取っているところもあるので、その場合は質よりも量をこなす傾向があります。
ご自身がどんな姿勢で取り組みたいのかで事務所規模を選ばれると良いと思います。

企業内弁護士（一般事業会社）

法律事務所でクライアントの課題を解決するのではなく、企業の一員として貢献する場合、企業内弁護士（インハウスローヤー）という働き方があります。
他部署との連携が大事になり、事業そのものの理解を深くしなければいけない分、ビジネスパーソンとしての要素が強く求められるのが特徴です。
良くも悪くもクライアントありきで仕事を進めるわけではなく、あくまでも社内のスタッフとして仕事をすることから、ワークライフバランスを整えやすいメリットもあります。
より企業の内部を理解した上で予防法務に携わりたい弁護士にとって、企業内弁護士としてのキャリアを積む価値は十分にあります。

企業内弁護士（金融専門職）

法律事務所経験者の中で、特に金融法務の経験が豊富な人材が、金融機関などで経験を活かす働き方です。
業務に深く関与した経験はもちろんのこと、ハードワークへの耐性が求められることが多いです。
得意分野・企業に提供できるキャリアが明確な場合は、専門性を高められるので選ぶ価値のある選択肢ですし、給与水準も比較的高い業界にはなるので高年収を狙いたい方にはお勧めです。

【関連ページURL】
・LEGAL NET『弁護士の7つのフィールド』

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ファンドへ転職する弁護士は多い？

弁護士が多方面で活躍できる場が増えてきている現代において、あえて厳しい環境を選ぶ人がいる反面、ワークライフバランスが整った環境を強く希望する人も少なくありません。
先にお伝えした通り、弁護士としてのキャリアパスは色々あるので、プライベートやワークライフバランスをある程度優先したい方の場合はファンドへの転職は慎重に考えた方が良いでしょう。
まず、ファンドで働くためには高度な専門性（知識・経験）を要するため、生半可なキャリアでは採用そのものが難しくなります。
専門性が高い分、高収入が期待できる分野ではあるものの、その分だけハードワークも要求されることが多いです。
若い内から実績を作って専門性を高めたいと考えている場合は応募する価値は十分にあります。

ファンドに転職した場合の仕事内容とは？

実際にファンドに転職した場合、どのような仕事内容が待っているのでしょうか。
具体的な内容は募集要項により異なりますが、例えば以下のような実務を任されることが予想されます。

事業再生に関すること

ファンドが世間で注目され始めた時期、一部はその手法から「ハゲタカ型投資」などと揶揄されたことがありました。
しかし、事業再生はいわば企業のリサイクルという一面があり、企業側に残された良い部分を回収しながら収益を出せる体質に改善する役割もファンドには求められています。
弁護士の役割としては、破産・民事再生・会社更生申し立てに携わること、管財事件受任(代理、補佐含む)などが挙げられます。
他には、事業者側での私的整理経験・組織再編にかかる企業法務・デューデリジェンスに携わることも想定しておいた方が良いでしょう。

M&Aに関すること

事業再生とも一部被る部分がありますが、ファンドへの転職時にM&Aの実務経験を求められることは少なくありません。
契約書作成・条件交渉・デューデリジェンス・企業価値評価・面談・買い手企業の選定など、弁護士が関わる分野は多岐に亘ります。
売り手企業のニーズを確認するところからクロージングまでには、実に多くのプロセスが待っているため、まったくの未経験者が完璧に対応するには難しい部分もあります。
よって、転職の段階でM&Aの経験があるかどうかが、ファンドへの転職成功を決める重要なポイントになる可能性は高いでしょう。

ファイナンス法に関すること

金融商品の契約や、金融商品取引法（金商法）の取り扱いに関わる業務も、ファンド内の弁護士が対応すべき分野に該当します。
各種ファイナンス取引の分類を踏まえた法務実務経験に加え、金融の進化に伴い改正される金商法をキャッチアップしていく対応力などが求められるため、金融法務に携わった経験がなければ即戦力として認められるのは難しいものと推察されます。

【関連ページURL】
・LEGAL NET『弁護士の7つのフィールド』

ファンドへの転職において求められることとは

弁護士としてファンドに転職する際、例えば弁護士の資格が必須条件となっている場合で、経験自体は未経験でも可とするケースもあります。ただし、基本的に求められる能力のレベルが高いので、経験者が優遇される傾向は強いです。特に、ファイナンス分野での高い専門性は、ファンドへの転職において重要な要素です。比較的若年層の場合は、必ずしも入社時点で専門性を要求されるとは限りませんが、経験・知識はあるに越したことはないでしょう。その他、交渉力・ビジネスレベルの英語力・投資の実務経験などが挙げられます。法律事務所での実務経験を要求される場合もあるため、企業内弁護士としてのキャリアしか積んでいない場合は年齢が高くなればなるにつれて通過率が下がります。

まとめ

弁護士としてファンドに転職する場合、高いレベルでの金融知識が求められます。
特に、M&Aや事業再生の分野で求人情報を掲載しているところは、弁護士の有資格者であってもそれらの知識や経験がなければ太刀打ちできない可能性があります。
数ある弁護士のキャリアパスの中でも、ファンドは狭き門に該当しますが、4,000万円といった高額の年収が掲載されている求人も見受けられます。
知識と経験が十分にあり、ビッグチャンスを狙いたい人は、ファンドへの転職を検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

町田梓

大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業～大手企業まで計1000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
現在は法科大学院修了生～法務経験者、管理職経験者、弁護士の方までリーガル領域を中心に幅広く担当しております。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

人事・総務・法務・法律・特許事務所・社会保険労務士事務所・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！