公認会計士のおすすめ転職先【4業種と14職種】仕事内容と転職事例も紹介

公認会計士として仕事をするためには、日本公認会計士協会に登録が必要です。
登録に必要な実務経験を積むために、公認会計士試験合格後は9割の人が監査法人に就職します。
公認会計士登録後のキャリアとしては、そのまま監査法人でキャリアアップを目指す人と、他業種・他職種に転職する人に分かれます。

この記事では他業種・他職種に転職する人に焦点を当て、公認会計士の転職先である4業種と14職種の仕事内容や、実際に転職成功した方の声などをご紹介します。

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公認会計士の転職先としておすすめの4業種

公認会計士は、転職最強資格といわれるほどキャリアパスの幅を広げることができる資格です。
独占業務である監査に特化した監査法人だけでなく、以下の4業種でも公認会計士としての資格や知識を活かして活躍できるでしょう。

事業会社

公認会計士の転職先として最初に挙げられるのは、事業会社の「インハウス会計士」です。
監査法人と比較すると、給与水準は恵まれないケースが多いですが、福利厚生や就業時間などが安定する傾向があり、ワークライフバランスを求める転職に最適な選択肢といえます。
周囲には資格をもたない従業員が多い環境であるため、専門家として一目置かれる場面もあるでしょう。

また、監査法人ではクライアントの間違いを指摘することが業務であるため、感謝されにくく、やりがいを見失ってしまうこともあります。インハウス会計士であれば、所属企業のために貢献することが役割であるため、やりがいの種類も異なり、モチベーションを維持しやすいでしょう。

事業会社で活躍する公認会計士には、会計の専門家として振る舞うよりも、組織やチームに溶け込んで、他の従業員と円滑なコミュニケーションをとるスキルが求められます。

コンサルティング業界

財務会計に特化したFASや監査法人のアドバイザリー部門、戦略系コンサルティングファームなどのコンサル業界も、公認会計士に人気の転職先です。
事業会社の転職理由と同様、クライアントの監査ではなく、よりクライアントに近い立場で貢献できるコンサルティングに挑戦したいと考える公認会計士が選択する傾向があります。

監査業務よりも激務になる可能性が高いですが、その分給与水準が高く設定されている傾向があり、年収アップを目指す場合は最適な転職先です。

会計事務所・税理士法人

公認会計士は、必要な手続きをすることで税理士登録することも可能です。そのため、業務の幅を広げる目的で、企業会計・税務に関するさまざまな業務に携われる会計事務所・税理士法人に転職する公認会計士も多いです。

また、公認会計士が独立する場合、会計事務所として開業する場合が多いため、開業前に税務を学ぶ目的でまず会計事務所・税理士法人に転職するという方も多いです。
給与水準は監査法人に比べるとやや下がる場合がありますが、独立開業に成功すれば、個人の能力次第で、年収アップを狙えるでしょう。

金融機関

公認会計士のファイナンスや財務諸表、バリュエーションなどの知識は、金融機関でも重宝されます。
株式債権や為替の取引で収益を上げる「フロントオフィス」、リスク管理や内部統制を担う「ミドルオフィス」、バックオフィスにおける金融商品取引の総務や決済業務など、幅広い職務に従事することができます。

金融機関には、事業会社に比べてハイリスク・ハイリターンな環境が広がっています。そのため、年収アップを目指す公認会計士が選択する転職先としても人気です。

いずれの業界も、公認会計士資格を活かすことができるだけでなく、多くの場合、給与水準が高く設定されています。
公認会計士としてのキャリアを次のステップに進める上で、いくつかの選択肢を比較検討する価値があるでしょう。

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公認会計士の転職先【事業会社編】

経理・財務

公認会計士が事業会社に転職する際に、最も多い配属先が経理・財務です。
経理部門で公認会計士が任される具体的な仕事内容は、連結決算や管理会計、国際財務報告基準（IFRS）での決算書作成などが該当します。また、業績を調査・分析し経営陣に報告するマネジメントへのレポーティングも業務の1つです。

また、財務では資金調達や資金運用の計画、銀行・監査法人への対応などの専門知識が必要な業務を任されるでしょう。
監査法人での財務や信用リスク管理に関するアドバイザリー業務の経験を活かすことができます。

CFO

近年、ベンチャー企業などで財務最高責任者であるCFO（Chief Financial Officer）に転身する公認会計士も増えています。
CFOは、最高経営責任者のCEOに次ぐ経営幹部の一員であり、金融や投資家からの資金調達や、財務戦略の立案・遂行など、企業活動全般をお金の面からマネジメントする役割を担います。
企業規模によって異なりますが、役員報酬やストックオプションによるキャピタルゲインも期待できるでしょう。

経営企画

経営企画では、経営者と近い立場に立ち、企業のブレーンとして裁量の大きい業務を担います。
具体的な業務内容は、予算策定や経営戦略の策定・実行、業績評価、経営会議の運営など、経営に関連する業務です。
経営企画では、市場で優位性を確保するために必要不可欠な競合他社のデータ分析などを行うため、監査・会計の知識だけでなく、経済やマーケティング、IT、M＆Aなど、幅広い知識が必要です。

内部監査

監査法人の監査は、事業会社が外部に委託する監査であるのに対し、内部監査は社内で実施する監査です。
上場企業では設置が義務化されており、昨今ガバナンス強化やコンプライアンス徹底の意識が高まる中で、ニーズの高い職種です。

内部監査部門では、目標達成に向けたプロセスの適切性やリスクマネジメントの妥当性・有効性などの評価を行います。内部統制報告書の作成も内部監査の仕事の1つです。

IPO準備

IPO準備中のベンチャー企業では、IPO準備チームへの配属も一般的です。
上場には監査法人でのIPO監査が必要であるため、上場審査基準に対して不十分な個所を事前に見つけることができる公認会計士は重宝されます。具体的には、上場申請書類などの書類作成や、主幹事証券会社・監査法人への対応、スケジュール作成などを担います。

IPO準備に携わり、IPO達成、上場後の制度会計業務を経験できれば、公認会計士のキャリアとして大きなアドバンテージを得ることができるでしょう。企業によってはCFOのポジションで採用し、IPO準備業務を任せる場合もあります。

M&A担当

M&Aが盛んな大手企業ではM&Aの専門部署が配置されているケースがあります。
企業にもよりますが、M&A担当の具体的な仕事内容は、事業展開へ向けた戦略立案からデューデリジェンス、企業価値評価、契約交渉などです。
企業によっては経営企画部の中に含まれている場合もあります。

IR

一部の上場企業では、独立したIR部門が配置されています。
IR（Investor Relations）は、投資家や株主などの利害関係者へ向けた広報であり、投資判断に必要な経営状況を公平に情報開示します。
公認会計士の知識と、決算書や税務申告書類を読み解いて分析・説明するIR業務は親和性が高く、転職市場で高く評価されるでしょう。
企業によっては経理・財務部や経営企画部、広報部の中に含まれている場合もあります。

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公認会計士の転職先【コンサルティング業界編】

次に、公認会計士がコンサルティング業界に転職した場合について解説します。

FAS

FAS（Financial Advisory Service）は、財務・会計に特化したアドバイスとコンサルティングを行うことで、大手監査法人のFASと中小・独立系のブティック型財務コンサルティングファームが該当します。主なサービスは、M&A、企業事業再生支援、フォレンジック（不正リスクマネジメント）の3つです。

FASに転職した場合の仕事内容は、財務デューデリジェンスやバリュエーション、M&A資金調達へのアドバイスなどの契約締結までのサポートなどが挙げられます。
Big4などの大手監査法人に勤めていれば、グループ内のFASへ異動することによってコンサル業界に転向することも可能です。

監査法人のアドバイザリー部門

Big4などの大手監査法人には、監査を行う監査部門とアドバイザリー業務を行うアドバイザリー部門が明確に分かれています。監査部門からアドバイザー部門への異動も可能です。

監査法人のアドバイザリー部門は、財務会計に特化したFASと異なり、経営全般に関するアドバイスを行うのが特徴です。
そのため、仕事内容は事業計画立案やIFRS（国際会計基準）への対応、内部監査・内部統制、SOX法対応支援、IPO支援など、多岐にわたります。

戦略系コンサルティングファーム

戦略系コンサルティングファームでは、クライアントから受ける事業計画の相談に対して、改善策を提案します。

公認会計士が担う仕事内容としては、ビジネスデューデリジェンスだけでなく、新規事業やマーケティング戦略などの立案・実行サポートなどが挙げられます。
ただし、公認会計士としての会計・監査の知識だけでは戦略系コンサルティングファームに転職することは難しく、希少な選択肢といえるでしょう。

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公認会計士の転職先【会計事務所・税理士法人編】

公認会計士保有者が税理士登録することで、税理士の独占業務である「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」を提供できるようになります。

会計事務所・税理士法人では、クライアント企業の日常的な経理業務や、確定申告など提出書類作成や提出、税務当局から調査が入ったときの対応などの代行業務をメインに、税務に関するコンサルティングなども行います。
クライアントと密接な仕事が多く、専門知識を活かして貢献することで、感謝の言葉をもらうなど、充実感を得ることができるでしょう。

公認会計士の独占業務である監査業務は、大企業が対象であるため、独立開業後のクライアント獲得が難しいですが、税務業務は中小企業や個人事業主もクライアントにできるため、新規開拓の範囲を広げることができます。
さらに、比較的安価な税務サービスで企業の信頼を獲得することで、より高額なコンサルティングサービスなどへの単価向上を狙うことも可能です。

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公認会計士の転職先【金融機関編】

投資銀行

公認会計士が投資銀行に転職した場合、M&A関連のアドバイスを行うFA業務やコーポレートファイナンス業務に従事するケースが多いです。
投資銀行が扱う資金調達に関連する取引は、前述のFASと比較すると規模が大きく、はるかに高度な業務であるといえるでしょう。
そのため投資銀行での経験から得る知識や分析力、プレゼン力は今後のキャリアステップの武器となります。

証券会社

証券会社では、配属部門によってさまざまな業務に従事します。
具体的な仕事内容としては、下記4つが一般的です。

・国際財務報告基準（IFRS）に則り財務諸表を作成する経理業務
・富裕層に対して資産運用コンサルティングや財務アドバイザリーを行うプライベートバンキング業務
・法人顧客にM&A・資金調達などのソリューション提案を行うカバレッジバンキング業務
・株式や債券の適切性・IPO審査の妥当性などを審査する引受審査業務

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【転職先別】公認会計士の平均年収は？

転職先を見極めるためには、それぞれの平均年収を知っておくとよいでしょう。主に、以下の3つです。

・公認会計士全体の平均年収
・転職先別の公認会計士平均年収
・転職先別の公認会計士転職決定年収

少しわかりにくいですが、「転職先別の公認会計士転職決定年収」とは、弊社経由で転職した際にどの年収で決定したかを表すものです。
以下、それぞれの平均年収を解説します。

公認会計士全体の平均年収

厚生労働省より発表された「令和4年賃金構造基本統計調査」によれば、公認会計士全体の平均年収は約747万円です（10名以上の企業に勤める公認会計士・税理士が対象）。

専門性の高い仕事ということもあり、平均年収は高めです。また、弊社MS-Japanの転職エージェントサービスMS Agentを通じて、2023年1月から12月の期間で転職先が決定した公認会計士の転職決定時の年代別の平均年収は以下のようになっています。

20代でも平均で650万円を超えており、公認会計士の平均年収がかなりの高水準であるとわかります。とくにパートナークラスとなれば、数千万円や1億円を超えるケースもあります。

転職先別の公認会計士平均年収

転職先別の公認会計士平均年収をまとめると、以下の表のようになります。

上記はあくまでも参考程度の数値です。たとえば、税理士法人の平均年収は500～700万円程度になっていますが、大手税理士法人であれば1000万円を超えるところも少なくありません。また金融機関も同様で、大手金融機関や外資系金融機関の場合は、平均年収が上がります。

上記の表を見てみると、事業会社と監査法人、そしてコンサルティングファームの平均年収が高めです。とくに事業会社は、監査法人などに比べてワークライフバランスが安定しているケースも多いため、転職先として人気があります。
※監査法人以外の企業・事務所が公認会計士を募集する場合には、監査法人での監査経験を必須とするケースも多いため、実際に応募する際には応募要件を満たしているかの事前確認が必須です。

転職先別の公認会計士転職決定年収

弊社MS-Japanの転職エージェントサービスMS Agentを通じて、2023年1月から12月の期間で転職先が決定した公認会計士の転職決定時の転職先別の平均年収は以下のようになっています。

監査法人に関しては、フルタイム勤務の正職員以外に、独立されている公認会計士の方が稼働日数を抑えた働き方をするケースがあるため、平均年収が他よりも低くなっています。
また、税務の経験がない公認会計士が会計事務所に転職する場合は、監査法人よりも年収が下がるケースも多く、上述の厚生労働省が発表している公認会計士全体の平均年収（約747万円）よりも低くなりました。
一方で、事業会社、コンサルティングファームに関しては公認会計士全体の平均年収よりも高くなっています。

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転職先はどう選ぶ？おすすめの選び方！

公認会計士が転職先を選ぶ場合、以下の要素を考慮してみるとよいでしょう。

・ワークライフバランスを整えたい
・年収を上げたい
・やりがいを重視したい

以下、それぞれの選び方について詳しく解説します。

ワークライフバランスを整えたい

ワークライフバランスを整えたいのであれば、事業会社や中小監査法人、会計事務所などがおすすめです。30代になると、結婚や出産などライフステージの変化が起こり、仕事と生活のバランスを見直そうと考える人が増えます。

とくに事業会社は、比較的ワークライフバランスが安定しているケースが多いとされています。残業時間や、離職率、リモート勤務・時短勤務などの割合などを必ずチェックしましょう。

求人情報だけでなく、転職口コミサイトやSNS、転職エージェントを利用して幅広く情報を集めるのも重要です。

年収を上げたい

年収を上げたい場合は、コンサルティングファームや金融機関、大手監査法人などがおすすめです。昨今は、ワークライフバランスを重視する風潮が強いものの、「とにかく仕事で成果を出したい」「大きく稼ぎたい」と考えている人も多いでしょう。

重要なのは、転職時に年収が高いかどうかではなく、将来的にどれぐらい年収が上がるのかを見越して転職先を選ぶことです。また、転職で年収を上げる場合は、条件交渉も重要になってきます。エージェントを活用している場合は、交渉を代行してもらうとよいでしょう。

やりがいを重視したい

やりがいを重視する場合は、まず自分が何にやりがいを感じるのかを明確にし、それに合った転職先を選びましょう。本記事で紹介した転職先は、どれもやりがいがあるものですが、コンサルティングファームは短期間で大きく成長を実感でき、「やりがいを感じやすい」といわれています。

「クライアントの役に立つこと」「専門分野を極めること」「個人ではなくチームで課題に取り組むこと」など、やりがいを感じる場面について深掘りをすると、どのような環境が最適か見えてくるでしょう。具体的なエピソードを洗い出してみると、よりイメージしやすくなります。

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監査法人の退職理由から選ぶ！公認会計士の転職先！

公認会計士の約9割が監査法人に就職するといわれている、監査法人の退職理由から、公認会計士の転職先を選ぶのもおすすめです。主に以下の3つがあります。

・キャリアプランに不安を感じた
・監査業務にやりがいを感じなくなった
・激務に疲れてしまった

それぞれの退職理由を詳しく解説します。

キャリアプランに不安を感じた

「キャリアプランに不安を感じた」というのは、監査法人の退職理由としてよく見られます。とくに大手監査法人の場合は、一度出世コースから外れてしまうと、巻き返しが難しいのが現状です。

また、たとえ大手監査法人であったとしても、自分の力が正当に評価されるとは限りません。キャリアプランの雲行きが怪しくなり、大手監査法人から中小へ、一般企業やコンサルティングファームなどにキャリアチェンジするといったパターンがあります。

監査業務にやりがいを感じなくなった

「監査業務にやりがいを感じなくなった」のも、監査法人の主な退職理由です。監査法人に入所してすぐの頃は、覚えることも多いため、フレッシュな気持ちで業務に臨める部分もあったでしょう。

しかし監査法人で経験を重ねていくうちに、「マンネリ化」を感じるようになり、転職を検討する人も少なくありません。上記のような理由の場合は、監査法人の中のアドバイザリー業務を行う部署への異動や、会計系コンサルティングファームへの転職がおすすめです。

激務に疲れてしまった

「激務に疲れてしまった」という理由もあります。監査法人は監査が集中する4月や5月が繁忙期といわれていますが、四半期にも業務が多いため、1年を通して忙しいのが基本です。

また監査法人は、基本的に労働集約型のビジネスであり、従業員を稼働させればさせるほど業績が上がる仕組みになっています。そのため、長時間労働が常態化しやすく、激務に疲れてしまう人も少なくありません。若手時代であればまだ無理が利くかもしれませんが、年齢的に難しくなってきたという人もいます。激務が理由で転職する場合は、上場企業や大手企業を選ぶのがおすすめです。ワークライフバランスに優れた一部の会計事務所や監査法人も、候補に入ってくるでしょう。

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【転職先別】公認会計士の転職成功事例

弊社MS-Japanは、公認会計士をはじめとする士業と管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供しています。 ここでは、「MS Agent」を利用して、キャリアチェンジを成功させた公認会計士の事例を、転職先別にご紹介します。

事業会社へ転職した事例

＜40歳目前で監査法人から事業会社への挑戦！30代・会計士の事例＞

Jさん（39歳/男性）
転職前：監査法人（年収1,200万円）
転職後：上場企業（年収1,000万円）

Jさんは監査法人に勤務し、上場企業などの監査業務に15年程従事していました。
しかし、同じような業務を繰り返す日々にやりがいを見失ってしまい、現職での昇進も望めなかったことから、転職を決意し弊社に転職のご相談をいただきました。

Jさんは、「安定したビジネスモデル」と「キャリアアップ可能な体制」の2軸で応募先を選定し、希望にマッチする企業から内定を獲得できました。
企業規模の大小を問わず、自身のキャリアと向き合って転職活動を続けたことが、Jさんの転職成功のポイントです。

＜CFOを目指し、監査法人から設立3年未満のスタートアップ企業へ転職された会計士の事例＞

Tさん（20代後半/男性）
転職前：大手監査法人（年収900万円）
転職後：IPO準備中スタートアップベンチャー (年収750万円）

Tさんは、大手監査法人で金融機関における監査業務に約5年間従事してきました。
シニアに昇格後は数社の主査を担当し、マネジメント経験も積まれていましたが、将来的に事業会社のCFOを志望しており、少数精鋭のIPOベンチャーで事業会社の会計や上場準備を広く経験したいと転職の相談をいただきました。

業界や事業内容、IPOステージ、企業規模、上司にあたる経営陣の経歴など、理想と合う求人の選定に苦戦されていましたが、最終的には、一時的に年収は下がるものの、CFOになるための経験を優先し、設立3年以内、従業員10名未満で100億円以上の資金調達に成功済みのIPOベンチャーへの転職を決断されました。
これからIPOが始まっていくN-3の企業ステージであり、上場達成経験のある会計士が在籍する企業でしたので、幅広い経験を優秀な方のもとで積める良い決定となりました。

コンサルティング業界へ転職した事例

＜監査法人から会計・税務アドバイサリーにキャリアを広げた30代公認会計士の転職成功事例！＞

Yさん（31歳/男性）
転職前：大手監査法人・監査部門（年収800万円）
転職後：中堅会計コンサルティングファーム（年収700万円）

Yさんは、大手監査法人で監査業務に従事し、シニアスタッフ昇格後はインチャージの監査等も携わるなど、着実にスキルを高めていました。一方で、監査以外の経験がなく、実務スキルが限定されていることに不安を感じ、転職活動を始めました。

当初は税務業務の仕事を探していましたが、なかなか採用に至らずご相談をいただきました。
弊社では、監査法人で培った経験を会計アドバイザリーで活かしながら、徐々に税務にも携わっていただける中堅の会計コンサルティングファームをご紹介し、入社の運びとなりました。
中期・長期でのキャリアゴールを正しく設定し、その実現に必要な知識や経験を得るための現実的な選択肢はどこなのかという視点で活動したことが、Yさんの転職成功につながったポイントです。

＜大手監査法人から未経験の事業再生コンサルティングファームに転身した若手公認会計士！＞

Hさん（28歳/男性）
転職前：Big4監査法人（年収600万円）
転職後：事業再生コンサルティング会社 (年収750万円）

Hさんは、大学在学中に公認会計士試験に合格し、大手監査法人で上場企業および上場子会社の財務諸表監査を経験されました。
シニアスタッフに昇格し、英語力の高さから20代で海外駐在経験を積むこともできました。
順風満帆なキャリアでしたが、本来の目標である「中小企業の経営幹部」には、なかなか近づけていないと感じ、転職を決意されました。

転職活動開始当初は、中小企業の経営幹部になるために、主に会計事務所、経営コンサルティングファームを中心に数件のベンチャー企業に応募していました。
その中で、元々の思考であった「父親の家業を手助けしたい、地元の地域復興に貢献したい」という思いに立ち返り、事業再生の分野に興味を抱くようになりました。
未経験者には門戸が狭い領域ですが、会計のセンスはもちろん、若さとガッツに加えて、志望動機の強さが評価され、少数精鋭の事業再生コンサルティング会社の内定をいただくことができました。

会計事務所・税理士法人へ転職した事例

＜公認会計士資格を活かしてBig4税理士法人から事業承継特化型の会計事務所に転職＞

Aさん（37歳/男性）
転職前：Big4税理士法人（年収800万円/残業代込）
転職後：事業承継特化型会計事務所 (年収700万円/固定＋残業等）

Aさんは公認会計士試験に合格後、「監査法人よりも、税理士法人の方が企業への貢献を実感できる」と考え、Big4税理士法人に入社されました。
税務申告やM&Aの税務DD、組織再編などに携わりましたが、クライアントの大半が大手上場企業や外資系企業だったため、貢献度を実感しにくいことに物足りなさを感じていました。
そこで、クライアントの経営陣とより一層協力が必要になる「事業承継支援」の分野に興味をもつようになりました。

最終的にAさんが選んだ転職先は、事業承継支援特化でコンサルティング要素が強い会計事務所です。
売上規模の大きいオーナー企業がクライアントの中心で、海外支店や海外工場を有するグループ経営の企業もあります。
その社長を含めた経営陣に、資本政策や組織再編、株価対策、節税スキームなどを提案するという仕事内容に魅力を感じたことが、入社の決め手になりました。

金融機関へ転職した事例

＜大手監査法人から金融機関へ！新たなキャリアを切り開いた成功事例とは？＞

Eさん（37歳/男性）
転職前：Big4監査法人金融部門（年収1,050万円）
転職後：準大手銀行（年収950万円）

Eさんは、大手監査法人の金融部門に勤め、金融機関出向の経験など、順調なキャリアを積んでいましたが、「当事者として企業に貢献したい」という思いも抱いていました。
そんな中、海外駐在の話を受けたことを機に、本格的に転職を検討することになりました。海外駐在から帰国する頃には40代である可能性があり、大きなキャリアチェンジは難しいと考えたそうです。
当初は、転職活動をすべきか否か迷っていましたがが、弊社開催の公認会計士向け相談会に参加され、後から後悔するよりは、一度選択肢を検討しておきたいということで、本格的に転職活動を始めることとなりました。

転職活動をする中で、最後までEさんが悩まれたのは、現職で提案をもらった海外駐在の機会を逃してよいのかという点でした。
そんな中で、海外事業の強化をしたいと考えていたある金融機関から、正にその海外事業強化の業務を任せたいというオファーをいただき、転職を決意されました。

＜IFRS対応経験を最も高く評価いただける企業を見極めて転職を成功させた公認会計士の事例＞

Kさん（31歳/男性）
転職前：Big4監査法人（年収1,000万円）
転職後：大手証券会社（年収900万円）

Kさんは、国際展開している大手上場企業や大手外資系企業などの監査経験を積み、日本の会計基準はもちろん、US-GAAPやIFRSの知識も身に着けていました。
監査業務にやりがいを感じていましたが、総合商社への出向で、企業の経理部門の方々とIFRS導入プロジェクトや連結決算業務を経験したことを機に、インハウス会計士を目指すようになりました。
Kさんは、経験や英語力の面で高い評価を得ていましたが、一方で希望年収が高く、事業会社の水準と折り合いづらい状況でした。いくつかの求人をご紹介し、年収水準が高い総合商社や金融機関を中心に検討いただくことになりました。

しかし、総合商社や金融機関は人気が高く、Kさんと同等の経験者も多数応募がある状況だったので、とくにIFRS対応に課題がある企業を積極的に検討いただき、大手証券会社に転職されました。
国際展開している大手企業の多くが、IFRS対応の経験の有無を必須または歓迎（尚可）の応募条件としています。
今回は、人気企業にチャレンジいただくにあたり、よりIFRS対応のご経験を重視している求人を見極め、ご自分の強みを最大限に活かして、希望条件が叶う転職を成功されました。

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転職先に悩んでいるなら...

弊社MS‐Japanでは、転職先に悩んでいる会計士に向けて、「幅広く転職先を検討したい会計士のための個別相談会〜FAS・一般企業・税理士法人など〜」を実施しています。

個別相談会の利用がおすすめなのは、会計士の幅広いキャリアを相談したい方です。会計業界に特化して30年以上の転職ノウハウを活かしつつ、公認会計士の転職に精通したアドバイザーが、キャリア形成・転職についてアドバイスしています。

転職先ごとの転職市場について知りたい方も、個別相談会の利用がおすすめです。弊社MS‐Japanは、経理・財務、人事・総務、法務、経営企画、内部監査、金融、士業などさまざまな分野で転職をサポートしてきた実績があります。

個別相談会の基本的な内容としては、会計士のキャリアについて解説するだけでなく、自身のやりたい仕事や条件に合わせておすすめの業界や職種を紹介しています。もちろん業界や職種は自分でも決められますが、第三者の視点が入ることによって、より正確に転職先選びができるようになるでしょう。

進みたい転職先が決まったら、転職活動に関するアドバイスを行います。たとえば事業会社とコンサルティングファームでは、転職活動で注意すべき点が全く異なります。転職先に合わせたポイントを理解することで、より効率的な転職活動ができるようになるでしょう。

相談会では、実際に転職したい業種や職種の求人を紹介しています。会計士の転職に関する質疑応答も行っており、「個人すぎてなかなか聞きにくい」といった質問にも対応可能です。

転職先選び、そして転職活動に広く役立てられますので、弊社MS‐Japanの個別相談会をぜひご利用ください。

転職先別の公認会計士の転職成功の秘訣！

公認会計士の転職活動において、転職先別で成功のための秘訣が異なります。以下、それぞれの転職成功の秘訣を紹介します。

監査法人

監査法人へ転職する場合は、大手監査法人と中小監査法人でポイントが異なります。
大手監査法人への転職を考えているのであれば、中途採用を行っている部署に関する情報をこまめに収集し、長いスパンでの転職成功を考えるのが重要です。

中小監査法人への転職を考えている場合は、即戦力として期待されることが多いため、実務経験をしっかりと棚卸し、①自らがどの立場で②どのような業務を行っていたのかを分かりやすく伝えつことが大切です。
また、中小監査法人の場合には、監査業務のみでなくIPO支援やM&A等、その法人独自の強みを持っているケースも多いため、事前に応募先の監査法人のサービスラインをしっかりと確認し、監査以外の業務への興味関心度合いも伝えられるようにしておきましょう。

一般企業

一般企業、つまり事業会社に転職する場合は、「監査法人でどのような力を培ったか」「事業会社での業務にどのように活かせるか」を中心にアピールするとよいでしょう。

公認会計士として高く評価されやすいのは、非監査業務のアドバイザリー業務や内部統制構築、上場準備に対するコンサルティングなどの経験ですが、事業会社の場合には応募先企業の状況によって求められるスキルは大きく異なるため、事前の情報収集が大切です。

例えば、IPO準備中でガバナンスの強化が求められる状況であれば、J-SOX法対応などの内部統制経験を評価されるかもしれませんし、もしその企業が上場を達成した場合には、M&Aによる別会社の買収なども考えられるため、デューデリジェンスや企業価値評価の経験が評価されるかもしれません。
こういった細かな企業の状況については求人票やホームページなどで公開していない場合も多いため、企業の内情に精通したエージェントに確認することが有効です。

尚、監査法人への転職とは異なり、面接を担当している人が専門用語に詳しくない場合も多いため、平易な言葉でわかりやすい説明を心がけましょう。

税理士法人・会計事務所

会計事務所への転職で重要になってくるのは、なぜ会計事務所に転職したいのかという転職理由と人柄です。
人柄に関しては、監査法人とは異なり、中小企業をクライアントとして、社長と直接話をする機会も多いため、営業力やクライアントとの折衝力が求められるケースが増えます。コミュニケーション能力をアピールできるようなエピソードを用意しておくことをお勧めします。

転職理由に関しては、「大企業ではなく中小企業をクライアントとして、近い距離間でクライアントの手助けをしたい」といった、なぜ会計事務所に転職したいのかといったことが明確に分かるような理由を用意しておきましょう。
また、独立を目指していて、そのために税務経験を積みたいという方も多いと思いますが、所長の考え方によって合否が分かれるポイントになるので、事前にその事務所の方針を確認しておく必要があるでしょう。独立を目指す資格者を応援する雰囲気の事務所であれば問題ありませんが、独立するのではなく入所後は長く働いてほしいという思いの所長であれば、その場合はミスマッチになってしまうかもしれません。

会計事務所への転職は大きなキャリアチェンジですので、明確な将来像を持って面接に挑むことが重要です。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームは、現状把握力や提案力、スピード感、コミュニケーション能力などさまざまなものが求められます。
会計士に人気の転職先であるFASを例に挙げると、FASでの働き方は監査法人より忙しくなる傾向があるため、会計士としての能力だけでなく、ストレス耐性やタフさなども、選考の際の判断基準になります。コンサルティングファームに転職する際には、転職することで何を叶えたいのかを明確にしておきましょう。

コンサルティングファームはスピード感がある環境で、人材の流動性も高いため、3～5年でも目標や結果にコミットできる人材が求められる傾向にあります。コンサルティングファームに転職する場合には、しっかりと目的意識を持ち、それを面接時に伝えることが重要です。

公認会計士の転職に「年齢制限」はある？

直近5年間における公認会計士試験合格者の平均年齢は24.9歳です。
公認会計士登録には、試験合格後に実務経験を３年積む必要があるため、公認会計士を名乗って働くのは20代後半以降になる人が一般的です。

また、弊社MS-Japanの転職エージェントサービス「MS Agent」を利用して2022年に転職成功した公認会計士の年齢は、30〜40代が70％以上を占めています。
一般的には、「転職は35歳まで」といわれていますが、資格取得に時間がかかり、専門性の高い公認会計士は、経験と知識を兼ね備えた30代以降の方が、需要が高いといえるでしょう。

しかし、転職先によっても公認会計士として求められる年齢が異なるので注意が必要です。とくに、投資銀行への転職は20代後半までといわれています。

公認会計士の転職に「学歴」はある？

公認会計士資格は難易度が高いため、学歴が必要と認識されることも多いですが、受験資格に学歴要件はなく、誰でも受験可能です。
では、公認会計士資格を活かして転職する場合は、学歴は重要なのでしょうか。

前述の年齢と同じく、学歴についての考え方は転職先によって異なります。
たとえば、Big4監査法人へ就職する人は、慶応義塾大学や早稲田大学などの有名大学卒業者が多いですが、そもそも公認会計士資格取得者に有名大学卒業者が多いことが理由だと推測できます。

一般的に、監査法人では、学歴よりもポテンシャルやスキル、コンサル業界や会計事務所も、スキルや知識が優先されると考えてよいでしょう。
対して、事業会社では応募要件として学歴を設定している企業も多く、「大学卒業」もしくは、「高校卒業」の要件が多く見受けられます。

公認会計士の転職は転職エージェントがおすすめ

ここまで公認会計士の転職について解説しましたが、実際に公認会計士の方が転職活動を始める場合は、公認会計士に特化した転職エージェントの利用がおすすめです。

客観的な市場価値を知ることができる

転職活動では、まず自身の市場価値を把握することが重要です。
転職エージェントでは、キャリアカウンセラーとの面談を通して、過去の経歴の棚卸しやスキルレベルを客観的に評価してもらうことができます。

とくに、未経験の業種・職種へ転職したい場合は、今までの経歴が応募先でどのように評価されるのかを診断してもらうことで、自身の強みやアピールポイントを見つけることができるでしょう。

幹部クラスや大手企業は転職エージェントの「非公開求人」が多い

転職エージェントの「非公開求人」は、登録者の中で応募条件を満たす人にだけ紹介されるため、求人情報を公開する範囲を最小限にすることができます。
CFOや経営企画、IPO準備、M&A担当などの企業経営に関わるポジションは、求人募集をしていることで、企業活動の動向や欠員状況が推察できてしまいます。
そのため、これらのポジションは、求人情報を一般公開する転職サイトではなく、転職エージェントの「非公開求人」で募集する企業が多いようです。

また、大手企業が転職サイトで掲載すると、応募が殺到して採用活動が煩雑化するリスクがあります。そのため、「非公開求人」で募集を行い、応募人数を制限しているケースも多く見受けられます。

応募先企業・事務所の内情を知ることができる

転職エージェントでは、求職者へのカウンセリングだけでなく、募集する企業側にも入念なヒアリングを行っています。
具体的な業務内容や社内の雰囲気、上司の人柄など、求人情報だけでは得ることのできない情報を知ることで、入社後のギャップを最小限に抑えることが可能です。

転職活動の工数を削減して効率化できる

激務になりやすい公認会計士は、在職中に転職活動に時間を割くことが難しい人も多いでしょう。
転職エージェントは、希望条件にマッチする応募先の選定や、面接日程の調整など手間のかかる転職活動を、求職者の代わりに実施します。

また、応募書類の添削や面接対策も無料で受けることができるので、質の高いアピール材料を最短で揃えることが可能です。
忙しい公認会計士だからこそ、転職エージェントを利用して効率的な転職活動をサポートしてもらいましょう。

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まとめ

この記事では、公認会計士の転職について、おすすめの転職先として4業種の14職種をご紹介しました。
今回お伝えしたように、公認会計士の転職先は幅広く、さまざまな選択肢が存在します。

もし、現在の職場で年収ややりがい、ワークライフバランスなどで悩みがある場合は、一度弊社MS-Japanが提供する公認会計士に特化した転職エージェント「MS Agent」にご相談ください。
公認会計士の転職支援経験豊富なキャリアアドバイザーが、転職活動のサポートを致します。