公認会計士の初任給は？年代別平均年収や昇給ステップなど

公認会計士の平均初任給とは

公認会計士試験合格後、「9割」が監査法人に就職する

試験合格後、公認会計士登録に必要な実務経験を積むために、9割が監査法人でキャリアをスタートします。

近年、企業ではコンプライアンス重視の傾向が高まり、監査業務が増加しています。
そのため、監査法人は人手不足となり、人材のニーズが高まっているのです。

国内最大手のBig4監査法人では、例年合計1,000名程度の採用を行っています。

監査法人に就職した公認会計士の初任給

Big4監査法人に就職した公認会計士の初任給は、月収約30～35万円、残業代を含めた年収は500万円～600万円です。 準大手と中堅監査法人はBig4と比較するとやや低くなりますが、それでも月収約30万円で、年収は400万円程度です。

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査」では、一般企業における新卒の初任給が約22.8万円と発表しています。 前述した監査法人の初任給と比較すると、Big4監査法人の初任給がいかに高額であるかが分かるでしょう。

【参考】
・厚生労働省｜ 令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況

【年代別】公認会計士の平均年収

厚生労働省の賃金構造基本統計調査から、「公認会計士、税理士」の項目を再構成し、年代別の年収を解説します。

平均年収は「決まって支給する現金給与額」×12＋「年間賞与その他特別給与額」で算出しています。
あくまでも「税理士との混合値」であることをご了承ください。

上記の表を見ると、年齢を重ねるとともに平均年収が上がっていることが分かります。
年代別平均年収のピークは55～59歳で、以降は下降傾向です。

監査法人の昇給ステップ

監査法人には独自の職階システムがあります。
まずはその職階と、大まかな年収の目安をまとめてみます。

※法人により、職階の呼称は一部異なります。
※上記の年収は残業代を含みます。（管理職（マネージャー以上）は残業代なし）

次に、公認会計士がどのようなステップで昇格・昇給するのか、階級ごとに確認してみましょう。

スタッフ

監査法人に就職して最初のポジションがスタッフです。
試験合格後から公認会計士登録まで、少なくても3年間はスタッフとして働きます。

監査法人の規模により異なりますが、年収は600万円前後で、毎年少しずつ昇給もあります。

シニアスタッフ

ほとんどの監査法人では、公認会計士登録をした時点でシニアスタッフに昇格します。

責任を持って業務を担当する階級になるので、年収も800万円前後にアップします。
その上残業が多いポジションでもあるため、収入の総額は残業の分だけ増えるでしょう。

マネージャー

経験・パフォーマンスにもよりますが、平均7～8年でマネージャーに昇格し、管理職というポジションを得る方が多いです。

しかし、管理職になると残業代がプラスされません。
年収が900万円前後～1200万円前後になるとはいえ、総額ではシニアスタッフより下がる可能性もあります。

シニアマネージャー

監査法人ではマネージャー昇格の前に離職する率が高く、シニアマネジャーから先にステップを踏む人材は限られます。

シニアマネージャーは多くの場合、年収1200万円前後～1500万円を超えますが、やはり管理職のため残業代はプラスされません。

パートナー

平均15～18年程度で、限られた人材だけがパートナーに昇格できます。

年収も大幅にアップして、担当する業務によっては年収が2,000万円を超える可能性もあります。
監査法人でキャリアを終えるなら、最終目標はパートナーになるでしょう。

公認会計士のキャリアパス

監査法人である程度経験を積んだ公認会計士は、そのまま監査法人でポジションアップを狙う以外に、転職や独立開業という選択肢もあります。

監査法人を離れた場合、働き方や収入はどのように変わるのでしょうか。
ここでは2つのケースに分けて紹介します。

事業会社に転職する

事業会社に転職した場合の年収目安は、500～800万円程度です。
一般企業の社員として働くため、企業の給与規定に則った年収となります。

ただし、公認会計士という専門性を活かして、マネジメントや経営に関わる立場になれば、監査法人よりも高い年収となる可能性もあります。
IPOやM&Aなどの特殊な業務に携わることでも、年収アップを狙えるでしょう。

またスキルや経験によっては、スタートアップ企業やベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）として採用されることもあります。
その企業の事業が成功すれば、経営陣の1人として年収1,000万円以上を目指すこともできるでしょう。

また、事業会社は監査法人よりも福利厚生などの待遇が良く、ワークライフバランスを改善できる可能性もあります。

独立開業する

独立して会計事務所やコンサルティング会社を設立した場合、どれだけ多くのクライアントを獲得できるか、安定的に仕事を受注できるかによって、収入は大きく変わります。

独立した場合の平均年収は、およそ1,000万円前後といわれています。
しかし事業が拡大できれば、3,000万円以上となる可能性もあるでしょう。

独立して成功するためには、監査法人で勤務している期間に人脈を広げ、得意分野のスキルを磨き、資金を貯めるなどの準備が必要です。
全て自身に裁量があるため、ワークライフバランスを重視して、自分のペースで働くこともできます。

初任給だけで就職先を決めるより、今後のキャリアを考えて就職先を決めよう

公認会計士は、全体的に給与水準の高い職業ですが、初任給だけで就職先を決めるのは得策ではありません。
様々な業界からニーズがあり、キャリアパスの幅が広い公認会計士だからこそ、業務内容や労働時間、昇給フローなどを詳しく把握し、後悔の選択をすることが重要です。
各業界・業種の特徴を簡単に把握したい場合は、公認会計士に特化した転職エージェントへの相談をおすすめします。

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