会計士がワークライフバランスを整えるには？おすすめの転職先や注意すべきポイント

ワークライフバランスを理由に転職する公認会計士は多い？

株式会社MS-Japanでは、管理部門・士業に特化した転職エージェント「MS Agent」を運営し、公認会計士の転職事情について独自に調査を行っています。
2023年1～12月に「MS Agent」に登録し、転職活動を開始した公認会計士へ転職理由をたずねたアンケートでは、30.8%の人が「スキルアップのため」、19.0%が「キャリアチェンジのため」と前向きな理由を挙げました。

一方、「残業」を理由に転職活動を始める会計士も14.7％いることが分かります。
その他にも、「在宅勤務」が4.7％、「フレックス」が1.4％、「通勤時間」が0.5％となっており、ワークライフバランスに関連する転職理由をまとめると、合計で21.3％がワークライフバランスの改善を目的として転職活動を行っている計算になります。

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監査法人で働く会計士のワークライフバランスとは

監査法人で働く会計士について、監査業務とアドバイザリー業務の繁忙期から、監査法人のワークライフバランスを解説します。

監査業務については、四半期や期末決算など企業が財務諸表を作成する時期が繁忙期となります。
多くの企業は3月を決算月としているため、4月～5月にかけて忙しくなりますが、6月にはある程度のゆとりをもって仕事ができるでしょう。

一方、アドバイザリー業務に関しては、プロジェクト単位で仕事をすることになるため、基本的に締め切り間近が忙しくなります。
プロジェクトが終われば、リフレッシュ休暇としてまとまった休みを取れるケースは珍しくありません。

さらに、近年では監査法人でも働き方改革が実施され、繁忙期・閑散期という労働時間の隔たりを抑えようとする動きが目立つようになりました。
特定の時期だけに業務が集中しないよう、業務内容の平準化を図り、繁忙期であっても残業を40時間以内に抑えられているケースも見られます。
このことから、「監査法人＝ワークライフバランス改善は難しい」という見方は、一概には当てはまらないと言えるでしょう。

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一般企業で働く会計士のワークライフバランスとは

近年、大手上場企業やIPO準備企業、外資系企業などの一般企業に転職する会計士が増えています。
一般企業は、会計士がワークライフバランスを改善できる可能性が高い転職先の一つです。

一般企業で会計士が担う業務は、経理や経営企画、内部監査などが挙げられます。
繁忙期は相応に忙しくなりますが、クライアントの都合を優先する監査法人と異なり、自社の業務のみに集中できるため、スケジュール管理がしやすい傾向です。
監査法人と比較して、長期休暇は取りにくいことが多いですが、大手企業であれば福利厚生も充実しているなどのメリットもあるため、総じて働きやすい環境と言えるでしょう。

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ワークライフバランスが整った職場の見分け方

求人情報に目を通す際は、ワークライフバランスに配慮した職場かどうか、募集要項やPRポイントなどによく目を通すことが大切です。
ここでは、会計士の求人について、ワークライフバランスが整った職場を見分ける方法を解説します。

業務の進め方がある程度決まっている

これまで取り組んだ経験のない業務や新しいプロジェクトに関わる場合、どうしてもイレギュラー対応が多くなります。
勤務時間が長引いたり、休日出勤が増えたりと、ワークライフバランスを維持できなくなる可能性が高いでしょう。

一方、ある程度業務の進め方が決まっていれば、ゴールへの見通しが立てやすくなり、日々の業務スケジュールを予測・コントロールできます。
余裕をもって仕事を進めることができるため、プライベートの時間も確保しやすくなるでしょう。
業務の進め方が明確だと効率性も高まり、工夫次第で残業を削減できる可能性もあります。

勤務時間の調整がしやすい

勤務時間を柔軟に調整できることも、ワークライフバランスを整えやすい職場の条件です。
とくに育児や介護など家庭の事情を抱えていると、突発的な事情が起きやすく、勤務できる時間帯にも制限があるでしょう。
そのような場合は、業務の状況も見ながら、フレックスタイム制や時短勤務などをうまく活用できる職場がおすすめです。

コロナ禍を契機に柔軟な働き方ができる環境整備が進んだ企業も多く、フレックスタイムで働ける求人も増えています。
面接では、就業規則で定められているフレックスタイム・時間休などの制度や休暇制度が、実際に活用されているかをチェックすることが重要です。

リモートワークできる環境がある

働き方改革を進める内閣府が公表した「仕事と生活の調和推進のための行動指針」では、従業員が多様な働き方を選択できるように、企業へ向けて以下の指針を掲げています。
「育児・介護休業、短時間勤務、短時間正社員制度、リモートワーク、在宅就業など個人の置かれた状況に応じた柔軟な働き方を支える制度の整備、それらを利用しやすい職場風土づくりを進める。」
リモートワークができれば、職場までの通勤時間を削減でき、浮いた時間を業務や休憩に充てることが可能です。
また、通勤に伴う心身の負担が軽減されるため、集中力の向上と業務効率化にもつながるでしょう。
2023年1月1日～2023年12月31日に人材紹介サービス「MS Agent」で募集された公認会計士求人（時短勤務・非常勤勤務求人を除く）の内、63.8％がリモートワーク可能であり、公認会計士の求人はリモートワークを取り入れていない方が少数派だと言えるでしょう。

離職率が低い

働きやすい職場かどうかは、職場を辞める人の割合なども参考にしましょう。
極端に離職率が高い職場の場合、残業や休日出勤が多いなど何らかのマイナス要素があると考えられます。
一方、離職率が低く、平均勤続年数が長い場合は、働きやすい環境である可能性が高いと言えるでしょう。

募集背景・理由が前向き

求人を出すにあたって、なぜ公認会計士の人材が欲しいのか、募集背景や理由も重要なポイントです。
たとえば、「業務が忙しすぎて回らないから」「欠員が出たから」などの場合は、人手が足りていない状況であるため、転職後に大量の業務に追われる可能性もあるでしょう。
一方、「会計士の知識を活かして、自社の経理業務をレベルアップさせたい」などの前向きな理由であれば、残業や休日出勤が急激に増えるといった懸念は少ないと考えられます。

女性会計士が活躍している

昨今は社会で活躍する女性が増えているものの、子育てや介護などにおいて、女性の負担が重いケースはまだまだ多くみられます。
そのため、転職を考えている職場に女性会計士がどれくらい活躍しているかも重要なポイントです。
子育て中の女性会計士が多く働いている場合、柔軟な勤務時間や休暇制度、リモートワーク制度などが充実している可能性があります。

転職でワークライフバランスを改善する

転職でワークライフバランス改善を目指す際の注意点

以下、転職でワークライフバランス改善を目指す際の注意点について解説します。

ワークライフバランスを重視する理由を明確化する

ワークライフバランスを重視して転職する場合、まずはその目的について掘り下げて考えてみましょう。
家族と過ごす時間を持ちたいのか、キャリアアップのため勉強する時間が必要なのか、ワークライフバランスを改善したい理由は様々です。
自分の気持ちに向き合ってよく考えることが大切です。

「ワークライフバランスが整った状態」を言語化する

面接などの場で、働き方に関する希望を伝える際、ただ漠然と「ワークライフバランスを充実させたい」と伝えても、採用担当者は戸惑ってしまうでしょう。
勤務時間を例にとると、残業がゼロでなければならないのか、それとも月10～20時間程度なら問題ないのか、自身にとってワークライフバランスが整った状態を具体的に言語化しましょう。

将来のキャリアプランと合わせて検討する

ワークライフバランスの改善とは、単純に「働く時間を減らして自分の時間を優先する」ことだけを意味しているわけではありまません。
例えば、一般企業への転職において、CFOとして働きたい・プロフェッショナルとして知見を活かしたいなどの目標がある場合、キャリアプランの実現とワークライフバランスの改善の両立は可能なのか、じっくり考えた上で結論を出すことが重要です。

転職でワークライフバランスを改善する

ワークライフバランス重視の公認会計士におすすめの転職先

資格を活かして仕事は続けつつ、ワークライフバランスを実現させたい公認会計士には、以下の3つの職場がおすすめです。

一般企業の経理財務

経理や財務などの会計業務はどの企業にとっても欠かせない業務であり、会計士としての専門性もおおいに発揮できます。連結決算や開示関連の高度な業務を担う可能性が高いでしょう。
四半期や決算時期などは忙しくなりますが、過度な残業や休日出勤は避けやすい傾向です。

中小の監査法人

大手監査法人では、提携している海外ファームからの要請による照合作業や資料作成などの業務が非常に多く、必ずしも効率的な働き方とはいえない部分があります。
監査業務に従事しつつワークライフバランスを改善したいなら、中小の監査法人へ転職するのもひとつの方法です。
現在、大手の監査法人に勤めている場合、監査経験をそのまま活かせるため、新たな業務知識を覚える負担も軽減できます。
また、中小の監査法人は規則が比較的緩やかで個人の希望が通りやすい面もあるため、副業を認めてもらえる可能性があります。勤務時間を調整しながら収入アップも見込めるかもしれません。

中小の税理士法人

税理士法人に転職する場合も、大手よりは中小のほうが業務量は少なく済む可能性があります。
税理士業務は、決算・税務申告などの関係で毎年2月から5月あたりまでは繁忙期に入るのが一般的です。
しかし、それ以外の時期は落ち着いてルーティーンワークを粛々とこなせることが多く、ワークライフバランスを改善できる可能性があるでしょう。

ここまでいくつかの例をご紹介しましたが、職場環境は企業ごとに異なります。実際の状況や詳しい条件などについては、事前にしっかり確認するようにしましょう。

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ワークライフバランスを改善した会計士の転職成功事例

ベンチャー企業で働いていたMさん（40歳男性）は、IPO準備に携わり、帰宅が深夜になるほど日々業務に取り組んでいましたが、短期間でのIPOが困難となり、プロジェクトは事実上の無期延期となってしまいました。

Mさんは当時子どもが生まれたばかりの時期でもあり、家族との時間を大切にしたいとの思いもあって、ワークライフバランスを重視することを条件に転職活動を開始しました。
弊社からは、残業時間が少なく、有給休暇の取得実績が多い上場企業を中心にご紹介し、Mさんは積極的に転職活動に取り組みました。 その結果、残業時間が大幅に少ない上場企業に転職することができました。
収入面では多少譲歩したものの、キャリアを落とすことなく、しかも家族との時間を確保できるようになりました。

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ワークライフバランスを重視したい会計士におすすめの求人事例

ここでは、「MS Agent」で扱う会計士求人のうち、ワークライフバランス改善が期待できる求人の一部をご紹介します。

まとめ

監査法人は、閑散期こそあるものの繁忙期は激務であり、アドバイザリー業務のように繁閑の状況を捉えにくい仕事もあります。
そのような事情もあって、ワークライフバランスの改善を目指して転職を考える会計士は一定数存在しています。

転職でワークライフバランス改善を実現するにあたっては、求人情報の細部にまで目を通した上で、働きやすい環境が整っている職場を選ぶことが大切です。
しかし、自身にとってのワークライフバランスが整った状態が漠然としていると、採用側も対応を検討しかねるため、希望条件はできるだけ具体的に言語化しましょう。