2023年04月01日

IPO準備中企業において、公認会計士はこんな活躍ができる!

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IPO準備中企業において、公認会計士はこんな活躍ができる!

公認会計士の間で、ベンチャー企業の「IPO準備」に関わる例が増えているようです。ベンチャー企業は、成長段階であることが多い為、大手企業のような安定性や堅実性が約束されているとは言い難いですが、そのような領域にあえて飛び込む公認会計士は、どのような点に惹かれているのでしょうか。

この記事のまとめ

IPO準備中企業での経験は公認会計士のキャリアにとってプラスになる

公認会計士はIPO準備中企業にとって頼もしい存在でやりがいがある

IPO準備中企業の業務では通常の監査業務を越えた働きが求められる

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IPOを目指すことは、何が大変なのか

株式会社の経営者は、証券取引所への上場を大きな目標の一つとすることがあります。
なぜなら、資金調達額の大きさだけでなく、知名度が上がり、取引先や顧客からの信頼度も高まるからです。

しかし、IPOへの道のりは険しいものです。

基本的には毎年「増収増益ベース」で推移している企業であることが最低条件とされており、そこまで市場に安定的に支持される商品やサービスを提供できるベンチャー企業は、ごくわずかです。

たとえ見事IPOを達成したとしても、その後が大変です。
株式の上場によって、株主が経営に積極的に関わってくることもあり、株主への説明責任を果たすための仕事に忙殺されてしまう局面も少なくありません。
また、株式を大量に取得されてしまい、他の企業に買収されてしまうなど、経営の自由度が狭まることもありえます。

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IPO準備を行うにあたって、公認会計士は欠かせない存在

IPO準備を行うにあたって、公認会計士は欠かせない存在

IIPOを行うためには、証券取引所が納得するレベルの経営持続基盤が確立されていなければなりません。

たとえば、東京証券取引所(東証)であれば、最高基準の「東証プライム(旧一部上場)」に上場するために、「日本取引所グループ」が設定する様々な「上場審査基準」をクリアしている必要があります。
東証プライム(旧東証一部上場)に上場できれば、日本でも指折りの大企業であると社会的にみなされますので、それだけ乗り越えるべきハードルも高く設定されているのです。

起業間もない成長著しいベンチャー企業が東京証券取引所に上場する枠として、「グロース(旧マザーズ)」や「スタンダード(旧JASDAQ)」が用意されています。
1部や2部よりも上場審査基準は緩和されていますが、それでもベンチャー企業にとって、それらの基準をクリアすることは決して簡単なことではありません。

上場審査基準は、上場時株主数や上場時時価総額など、数字で白黒をつけられる形式的要件のほか、
「企業内容、リスク情報などの開示を適切に行うことができる状況か」
「事業を公正かつ忠実に遂行しているか」
「当該事業計画を遂行するために必要な事業基盤を整備していること、または整備する合理的な見込みが認められるか」
などの、実質的・定性的要件も設定されています。

これらの上場審査基準を真剣に乗り越えるためには、企業会計に精通し、IPOの実現のために何が足りないのか、何をすれば目標に近づけるかを、的確かつ客観的にアドバイスをしてくれる公認会計士が社員として在籍していると、企業にとって心強い存在となります。

公認会計士がCFO(最高財務責任者)として、企業のお金まわりのことを一手に引き受ければ、そのベンチャー企業は創業者の「個人商店」の域から脱皮し、一つの「組織」へと生まれ変わり始めるのです。

つまり、IPOの準備をしているベンチャー企業は、会計士を直接雇用してその力を借りるだけでも、ライバル企業に差をつけて、上場という目標に大きく近づくことができるのです

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IPO準備への参加は、公認会計士にとっても意義がある

公認会計士は、企業活動に伴う数字と「にらめっこ」するような業務が多く、間違いがあってはならないため、精神的に疲れてしまうことも多いようです。
一方で、IPOを目指すような成長著しいベンチャー企業に参加することによって、単なる数字のチェックに留まらず、IPO達成に向けて経営者と意見を交わしたり、自社の成長に直接的に貢献できるというやりがいや魅力を感じながら取り組む公認会計士も多くいらっしゃいます。

公認会計士にとって、ベンチャー企業のIPO支援は一つのキャリアパスとして代表的なものになりつつあります。
例えば、監査法人に勤めていれば、安定した高収入を得られることが期待できますが、ベンチャー企業という職場には、また違った魅力があると感じる公認会計士もいるわけです。

特に、一度に多くの人材を雇用することが難しいベンチャー企業にとって、公認会計士が社内に一人いるだけでも、IPO準備をするにあたって欠かせない人材になり、社内で頼られる存在となります。
集団で手分けして職務を遂行する監査法人では、自分自身が数字のチェックなどが多いことから、人によってはやりがいを見出しにくいと感じる側面があるかもしれません。
しかし、IPOを目指すベンチャー企業では、日々、公認会計士としてのアドバイスが求められるなど周囲から期待感を寄せられます。

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IPO準備中企業に転職する公認会計士のメリット・デメリット

IPO準備中の企業と、すでにIPOを行っている企業とでは大きな開きがあるようにも思えます。
しかしIPOを実現しさえすれば、企業の認知度が上がることに加えて、社会的な信用力も向上させるきっかけにもなります。

さらなる優秀な人材の確保やそこで働く者たちの意欲向上など、相乗効果が期待で、それ以外の様々なメリットも生まれます。
そこにこそ、IPO準備中の企業に転職する醍醐味があるのです。

特に大きなメリットとなるのが資金面です。IPOによって社会的信用力が上がれば、IPO以前に比べて、より有利な条件で金融機関からの借り入れが可能になるほか、IPO以前よりも公募による資金調達(時価発行増資)が容易になるため、直接金融と間接金融の両面において選択の幅が広がります。

また、IPO後の株価によっては多額の資本利得を獲得できますし、相続した株式を売却することも可能なため、創業者やそれを相続する企業オーナーにとってのメリットもまた大きいのです。

その場合、必然的に企業のみならず、そこに籍を置く公認会計士にとっても、享受できるメリットが大きくなることは容易に察しがつきます。
IPOの準備中から関わりをもっておくことで、監査から税務、そしてコンサルティングまでを担う立場として、IPO後を見据えたさらなる活躍の場を確保できます。

一方、IPOによって社会的な信用性が向上することに伴い、社会的な責任もこれまで以上に増大します。
株価に悪影響を及ぼしてしまう事態にならないよう、常に気を配らなければならず、敵対的買収などのリスクとも隣り合わせになるというデメリットも生まれてしまいます。

IPOによるメリットを知ることはもちろん大切ですが、デメリットについてもしっかりと理解を深めておくことはさらに重要です。
メリットとデメリットを比較し、デメリットを受け入れるのが難しい場合は、それも踏まえて合理的な提案ができるかどうかも問われる手腕の一つです。

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IPO準備中企業の公認会計士向け求人

IPO準備中企業・公認会計士歓迎求人を三つご紹介します。

IPO準備中 IT・通信業界 経理財務部長候補

年収800万円~年収950万円
【業務内容】
・月次、四半期および年次決算業務全般
・入出金管理/資金繰り管理
・財務業務(金融機関などとの折衝業務含む)
・管理会計業務(予算管理業務、差異分析業務など)
・原価計算・PJT 収益管理のための社内業務フロー構築 など

IPO準備中企業 マスコミ・広告業界 CFO候補

年収1,000万円~年収1,300万円
【業務内容】
・決算業務(主にチェック業務)
・証券会社、監査法人対応
・IPO準備業務(Ⅰの部、Ⅱの部の作成など)
・予算立案および管理、予算実績再分析など
・管理会計(財務分析から経営層へのレポーティング)など

IPO準備中企業 コンサルティング業界 M&Aアドバイザー 担当

年収800万円~年収1,500万円
【業務内容】
・後継者不足などで悩む企業経営者の経営相談
・M&A戦略を含めた様々な選択肢を提案
・譲渡希望の経営者に対しては、譲渡先の発掘からクロージングまで支援 

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IPO準備中企業への転職事例

30代後半男性
年収850万円→年収950万円
【転職前】IPO準備中企業 エネルギー・インフラ業界
【転職後】IPO準備中企業 エネルギー・インフラ業界【経理部門管理職候補】
 
公認会計士資格取得後、大手監査法人の国内部に入所。中小金融系クライアントほか多種多様な監査先を担当し、IPO準備中企業や上場子会社などの担当経験もあり。
監査主任としての経験を経たことを機に前職のコンサルティング会社へ転職。IPO支援業務を行い、クライアント数社に対する上場準備業務に従事。
現職への転職後はこれまでの経験を活かし、予算管理や中期経営計画の策定、内部統制の構築などの上場準備関連業務に加え、マネジメント業務に従事。改めてスタートアップフェーズの組織にて経験を積むことを目的に転職を決意。

30代後半男性
年収960万円→年収1,260万円
【転職前】IPO準備中企業 医療業界
【転職後】PO準備中企業 商社 CFO

監査法人勤務を経てベンチャー企業で活躍。
前職では新規IPO達成も経験し、重要かつ責任あるポジションを担当。会計実務への欲求と自己成長を図れるベンチャー企業に魅力を感じ、2社目以降から一貫して成長企業を選択。2社目では経理部長の退職により急遽その責務を全うし、さらなる成長の機会を求め転職。
3社目では当時のCFO退任に伴い、その重責を担いつつ新規上場を経験。その後、新しい環境下で事業に関わる機会を求め現職へ転身、経営顧問として事業に参与。
2年目から直接経営に関わったが、方向性・価値観のギャップを感じ、最終的に現職から身を引く。これまでの経験を活かし、価値観を共有できるところで再チャレンジしたいと決意。

40代後半男性
年収1,000万円→年収1,100万円
【転職前】大手監査法人
【転職後】IPO準備中企業  IT・通信業界 管理部長候補

新卒で入社した上場企業にて営業職として就業。異動・転勤を機に一念発起して公認会計士になるべく退職を選択のうえ勉強に専念し、その後合格。
これまで公認会計士として要求される知識をインプットし続け、顧客先や法人内で信頼される人材像を目指して取り組んできた。
また、通常の監査業務にとどまらず、IPO・スタートアップベンチャー企業を担当したい意向を伝え続けてきたこともあり、実際に数社を担当しながら、いつかは自ら事業会社でボードメンバーとして経営へ携わりたいというキャリアビジョンを実現したいと考えており、今回の転職へ。 

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まとめ

公認会計士は、他の資格よりも高収入を得られやすいとされていますが、人とあまり接する機会がなくても進められる仕事が多いという特徴があります。
初めのうちは、一人で黙々と業務に打ち込めることを気楽に感じる公認会計士もいるかもしれませんが、朝から夜まで働きながら、公認会計士としての業務を長く続けていると、職場で人恋しくなることもあるのではないでしょうか。
その点、伸び盛りのベンチャー企業でIPOを達成させた際には、公認会計士にとって忘れられない体験になるはずです。
公認会計士として次のキャリアを考える際には、是非IPO準備企業への転職も検討されてみてはいかがでしょうか。


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この記事を監修したキャリアアドバイザー

窪塚 勝則

大学卒業後、大手出版系企業を経て現職へ入社。
主に大手・新興上場企業を対象とする法人営業職を4年、キャリアアドバイザーとして10年以上に及ぶ。

経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 会計事務所・監査法人 ・ コンサルティング ・ 役員・その他 ・ IPO ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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