の転職成功事例

公認会計士資格を活かしてBig4税理士法人から事業承継特化型の会計事務所に転職

転職前
  • 業界Big4税理士法人人数500名
  • 年収800万円
転職後
  • 業界事業承継特化型会計事務所 人数20名
  • 年収700万円

よりクライアントに身近な存在として経営支援をしたい!

Aさんは公認会計士試験に合格後「監査法人よりも、税理士法人の方が企業への貢献を実感できる」と考えておりました。その後Big4税理士法人に入社され、税務申告やM&Aの税務DD、組織再編などに携わることが出来ました。 しかし、クライアントの大半が大手上場企業や外資系企業だったため、貢献度を直接的に実感しづらい事に物足りなさを感じていました。 そこで、クライアントの経営陣とより一層強力が必要になる「事業承継支援」の分野に興味を持つようになりました。

転職先決定のポイントはクライアントの経営をリアルに感じられる距離感!

Aさんが転職先に選んだのは、事業承継支援特化でコンサルティング要素が強い会計事務所です。この事務所の特徴は、売上規模の大きいオーナー企業がクライアントの中心で、中には海外支店や海外工場を有するようなグループ経営の企業もありました。そのような経営をされているクライアントの社長を含めた経営ボードに、資本政策や組織再編、株価対策、節税スキームなどを提案していくという仕事内容に魅力を感じたことが、入社の決め手になったそうです。

意外と多い!?大手税理士法人から特化型事務所への転職希望者

Aさんのように、大手税理士法人の資格者で、事業承継支援に興味を持つ方は意外にも多く、近年では、大手税理士法人から事業承継特化型の会計事務所に転職する方も増えています。 監査法人から大手税理士法人に転職したものの、思った程クライアントと近い距離で近く業務が出来ていないという公認会計士の方は一度、ご検討する価値がある選択肢ではないでしょうか。

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公認会計士が外資系企業に転職するメリットは何ですか?

公認会計士が外資系企業に転職するメリットは、「自分のペースで仕事ができる」「日系企業に比べて年収が高い」の2つです。 外資系企業は良くも悪くも実力主義のため、成果を出すことができていればプライベートの時間も確保しながら仕事をすることができます。 また、日系企業に比べて年収が高い傾向がありますが、福利厚生は日系企業の方が充実しているため、年収と福利厚生のどちらを重視するかを検討する必要があります。

公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか?

外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。 また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。

公認会計士は外資系企業でどのような部門に配属されることが多いですか?

公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。 アカウンティング部門は、日系企業でいう経理部に当たり、ファイナンス部門は日系企業でいうと予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。

公認会計士が外資系企業で働くにはどのようなスキルが求められますか?

公認会計士が外資系企業で働くには、本国の経営陣や従業員とビジネス的な会話ができるレベルの語学力が必要です。 また、本国の所在地にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 日本の公認会計士だけでなく、USCPAなどを取得しておくと外資系企業への転職には有利になります。

公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか?

公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは決して低くはありませんが、IFRS(国際財務報告基準)に関する知識と経験がある方には転職のチャンスがあります。 また、一定の英語スキルも必要にはなりますが、入社時に極端に高い語学力が求められるわけではありません。 尚、管理職を目指す場合は本国や他国の拠点とやり取りをするためにも、英語力は必須となります。

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