公認会計士レポート

2024年01月19日

令和6年公認会計士第Ⅰ回短答式試験の合格率は？5年間の推移や合格発表後の流れもご紹介

2024年1月19日（金）に令和6年公認会計士第Ⅰ回短答式試験の合格発表がありました。
この記事では、令和6年公認会計士試験の合格率をはじめ、過去5年間の推移や合格後の流れなどをご紹介いたします。

令和6年公認会計士第Ⅰ回短答式試験の結果は？

願書提出者数	15,681人
受験者数	12,100人
合格者数	1,304人
合格率	10.8％

願書提出者数が年々増加しており、第Ⅰ回短答式試験においては令和に入ってから初めて15,000人を超えた今回の試験。合格者数は1,304人、合格率10.8％という結果でした。
令和5年第Ⅰ回短答式試験と比較すると、合格者数は122人増加しており、合格率も0.4％上昇しています。

科目別の平均得点比率は下記となります。

科目別	平均得点比率
財務会計論	46.7%
管理会計論	43.1%
監査論	59.1%
企業法	53.0%
総合	50.5%

総合的にみた平均得点比率は50.5%で、科目合格基準である40％を下回る科目はありませんでした。
また、最も平均得点比率の高い科目は「監査論」の59.1％で、令和5年第Ⅰ回短答式試験よりも5.7%上昇しています。

過去5年間の公認会計士短答式試験の合格率

公認会計士短答式試験の合格率の推移

下記は、過去5年間の公認会計士短答式試験（第Ⅰ回、第Ⅱ回）の合格率の推移です。

第Ⅰ回試験	令和2年	令和3年	令和4年	令和5年	令和6年
願書提出者数	9,393人	14,192人	12,719人	14,550人	15,681人
答案提出者数	7,245人	9,524人	9,949人	11,401人	12,100人
合格者数	1,139 人	2,060人	1,199人	1,182人	1.304人
合格率	15.7％	21.6％	12.1%	10.4%	10.8％

第Ⅱ回試験	令和2年	令和3年	令和4年	令和5年	令和6年
願書提出者数	9,383人	-	14,958人	15,883人	人
答案提出者数	5,616人	-	9,870人	10,429人	人
合格者数	722人	-	780人	921人	人
合格率	12.9％	-	7.9%	8.8%	％

※令和3年試験は、新型コロナウイルスの感染状況を考慮して、第Ⅰ回試験のみ実施されました。

過去5年間の公認会計士短答式試験の合格率の推移を見てみると、第Ⅰ回試験の合格率は10～20％であるのに対して、第Ⅱ回試験の合格率は7～13％になっており、第Ⅰ回試験の方が合格率が高いことが分かります。

合格率だけを見ると第Ⅰ回試験の方が簡単なのではないかと思われるかもしれませんが、原則として違いはないとされているため、試験難易度も同等だと考えられます。
しかし、試験によって得点比率が異なるため、受験者＝母集団のレベルによって多少合格難易度に差が生じる可能性はあります。

公認会計士短答式試験（科目別）の平均得点比率

第Ⅰ回試験	令和2年	令和3年	令和4年	令和5年	令和6年
財務会計論	33.8％	47.0％	44.1％	49.7％	46.7％
管理会計論	34.5％	40.9％	47.1％	40.3％	43.1％
監査論	48.2％	52.3％	53.9％	53.4％	59.1％
企業法	44.2％	47.8％	46.1％	39.6％	53.0％

第Ⅱ回試験	令和2年	令和3年	令和4年	令和5年	令和6年
財務会計論	43.7％	-	46.5％	45.5％	％
管理会計論	46.0％	-	48.7％	34.5％	％
監査論	52.2％	-	52.2％	54.8％	％
企業法	43.5％	-	43.4％	45.4％	％

過去5年間の公認会計士短答式試験の科目別平均得点比率を見てみると、監査論を除いて科目合格基準である40％を下回る試験があったことが分かります。
総点数の基準は試験によって得点比率が変わりますが、科目得点の足切り基準は40％から変わらないため、苦手科目を作らないことが短答式試験においては重要です。

まずは転職エージェントに無料相談する

第Ⅰ回公認会計士短答式試験合格発表後の流れ

公認会計士試験は、国家資格である公認会計士資格を取得するための試験であり、短答式試験と論文式試験の2種類があります。

短答式試験は年に2回実施されますが、第Ⅰ回と第Ⅱ回で原則違いはなく、各々の学習スケジュールに合わせて受験することが出来ます。
また、第Ⅰ回短答式試験を受験し、不合格になった場合でも同年の第Ⅱ回短答式試験を受験することが出来るため、論文式試験を受験できる機会が広がります。

第Ⅰ回、第Ⅱ回の短答式試験を受験し合格した場合は、8月中旬に3日間のスケジュールで実施される論文式試験を受験することが出来ます。
短答式試験は基礎的な専門知識を問う試験でしたが、論文式試験は基礎知識を前提として応用能力を問う試験となっています。
また、試験科目は必須科目（財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法）と、選択科目（経営学、経済学、民法、統計学 ※この科目から1つ選択）があり、試験方式も論述・筆記試験と短答式試験とは異なりますので、対策が必要です。

なお、令和6年公認会計士試験の日程は以下の通りです。

試験	試験日程	願書受付期間	合格発表
第Ⅰ回短答式試験	2023年12月10日(日）	(インターネット出願) 2023年8月25日～ 2023年9月14日 (書面による出願) 2023年8月25日～ 2023年9月8日	2024年 1月中旬
第Ⅱ回短答式試験	2024年5月26日(日)	(インターネット出願) 2024年2月上旬～ 2024年2月下旬 (書面による出願) 2024年2月上旬～ 2024年2月中旬	2024年 6月下旬
論文式試験	2024年8月16日(金)～ 2024年8月18日(日)	-	2024年 11月中旬

参照：令和6年公認会計士試験実施日程

晴れて論文式試験にも合格した後、公認会計士の資格を得るためには、3年以上の業務補助等の期間があり、実務補修を受けて修了考査に合格する必要があります。
修了考査の合格率は50～60％ほどですが、一般的に難易度は高い試験になります。

まずは転職エージェントに無料相談する

公認会計士短答式試験のQ＆A

Q.公認会計士試験の受験手数料はいくらですか？

A.受験手数料は、19,500円です。短答式試験出願時に納付する必要があります。

Q.公認会計士短答式試験の合格に必要な勉強時間はどれくらいですか？

A.1,500～2,000時間程度と言われていますが、受験者によって異なります。

Q.短答式試験に合格し、論文式試験で不合格となった場合は、翌年も短答式試験から受験する必要がありますか？

A.短答式試験の合格発表から2年経過するまでは、短答式試験の免除を受けることが出来るため、翌年の受験は論文式試験から受験することが出来ます。

まずは転職エージェントに無料相談する

まとめ

公認会計士は、難関国家資格の一つですが、合格者の市場価値は高く、監査法人はもちろん、コンサルティングファーム、金融機関、一般事業会社の経理、企画部門で常に求人がそろっています。
資格取得を機に理想の条件を満たせる企業・事務所へ転職したい場合は、ぜひMS-Japanにご相談ください。

最終合格発表が11月と長期戦ですが、皆さんの努力の成果が実るよう願っております。

業界最大級の求人数から探せます
公認会計士の求人はコチラ

この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・法律・特許事務所・コンサルティング・金融・公認会計士・税理士・税理士科目合格・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！