公認会計士監査法人

2023年08月03日

【監査法人への転職】メリットは？未経験・資格なしでも転職できる？

【監査法人への転職】メリットは？

監査法人は、監査の実務経験を積む上で欠かせないキャリアの一つです。
そのため、公認会計士試験の合格後に進む王道ルートとも称されています。
では、公認会計士以外の立ち位置から監査法人へ転職するルートは閉ざされているのでしょうか。
監査法人に興味があるけれども、実務経験や資格がない場合、転職できるのかどうかが気になるところです。

この記事では、監査法人の業務内容や平均年収、働くことのメリットも含めて、キャリアパスとしての監査法人について解説します。

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監査法人とは
監査法人の業務内容
監査法人の平均年収
監査法人で働くやりがいと苦労
監査法人の転職市場
実務未経験や資格なしでも監査法人に転職できる？
監査法人の求人例
監査法人へ転職した後のキャリア
まとめ

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監査法人とは

監査法人とは、大企業や上場企業の会計監査を行うため、公認会計士法に基づいて設立される法人のことです。
設立にあたっては5人以上の公認会計士が必要となります。
大規模な監査にも対応できるように多数の公認会計士が集まり、組織的な監査を行う法人として運営されていることが一般的です。
公認会計士は、監査法人で経験を積み、監査報告書への署名捺印が認められれば「社員」となれます。
監査法人の社員は、一般企業の役員クラスに該当します。

監査法人には多くの種類がありますが、よく知られているものには大手監査法人（BIG4）、準大手監査法人、中小監査法人があります。
以下、それぞれの特徴と代表的な法人を紹介します。

大手監査法人（BIG4）

・有限責任監査法人トーマツ
・EY新日本有限責任監査法人
・PwC Japan有限責任監査法人
・有限責任あずさ監査法人

上記はBIG4と呼ばれており、この4法人で国内上場企業の監査を独占的に担っています。
M&Aやコンサルティング、税務など多岐にわたる業務を提供しており、高度な専門性や豊富な経験を持つスタッフを抱えています。

準大手監査法人

・三優監査法人
・仰星監査法人
・太陽有限責任監査法人

BIG4に次ぐ規模の監査法人として、上記法人が代表的です。
準大手監査法人では、大手企業から中堅企業まで、幅広いクライアントの監査を引き受けています。
少人数の監査チームによる細かで柔軟な対応に定評があり、高い顧客満足度にもつながっています。

中小監査法人

その名のとおり、比較的小規模な監査法人を指します。
クライアントは主に中小企業や個人事業主を対象とし、地域密着型や特定の業種に特化したサービスが特徴です。
業務の効率化に伴い、ワークライフバランスが保ちやすい法人も多く見られます。

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監査法人の業務内容

監査法人が行う業務内容は、以下の2つに分けられます。

・監査業務
・非監査業務

監査業務とは、企業の財務諸表を公正な立場で審査し、内容に不備や違法性がないことを保証するための業務です。
監査人となる公認会計士は、クライアントと利害関係がなく、不公正な疑いを招かない言動のもとで実施する必要があります。
資本金が5億円以上または負債金額が200億円以上の企業では、法律で会計監査を受けることが義務付けられています。
このような規模の大きい企業に対して、監査は、財務の透明性や企業運営の信頼性を担保するという重要な役割を担います。

一方、非監査業務は、財務諸表の審査以外の業務であり、監査とは独立して行われることが一般的です。
主に財務コンサルティング業務やアドバイザリーサービスなどを提供し、企業の財務状況に対して助言や相談を行うことで、課題を解決に導いていきます。
ただし、監査業務と同様に公正な立場を保持することが求められます。

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監査法人の平均年収

監査法人に勤務している登録者の平均年収は約770万円となっており、年齢が上がるにつれて平均年収も上がっている傾向があります。

以下、年代別の平均年収です。

・29歳以下　約670万円
・30～34歳　約740万円
・35～39歳　約890万円
・40～44歳　約950万円
・45歳～　　約1,070万円

平均年収は、監査法人の規模や役職によっても異なります。
大手監査法人（BIG4）の平均年収は788万円、中小監査法人は652万円です。
ともに高めの年収と言えますが、両者には136万円の開きがあり、法人の規模が大きいほど平均年収も上がるようです。

では、両者の役職別の年収を比較してみましょう。

役職	大手監査法人（BIG4）	中小監査法人
スタッフ	450～650万円	400～550万円
シニアスタッフ	600～850万円	500～650万円
マネージャー	1,000万円程度	800～1,000万円
パートナー	1,500万円～	1,300万円～

やはり、役職別でも大手監査法人のほうがやや高い傾向が見られます。
また、大手監査法人にはグローバルな案件が多く、外国赴任の機会が増えるため、その分の手当や報奨金が支払われることもあります。
ただし、両者では昇進の速さや難易度が異なり、中小監査法人でも若くして高収入というケースは例外とは言えないでしょう。
いずれにしても、監査法人に勤務することで高年収が期待できることは共通しています。

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監査法人で働くやりがいと苦労

監査法人で働くメリットは、多くのやりがいがあることです。
監査業務は、高度な専門性が求められます。
初めは基礎的な業務からスタートし、経験を積んでいくことで、企業の財務状況を評価する重要な役割を担うようになります。
公正な立場で問題点を指摘することは、自己判断力や説得力を高めることにもつながります。

また、アドバイザリー業務に従事する機会を得れば、財務デューデリジェンスを伴うM&Aへの関与も視野に入ってきます。
M&A案件は企業にとって大きな節目となるため、監査人自身の業務に対する意義や価値を実感できるでしょう。

監査法人は平均年収が高いこともメリットです。
法人によっては、賞与や特別手当などの福利厚生が充実している場合もあり、高い報酬を得ることがやりがいに直結します。

一方、監査法人で働くことには、苦労やデメリットがあることも否定できません。
業務では、財務状況を客観的に評価する公正さが求められ、企業の信頼にかかわる責任を伴います。
万一、クライアント企業の財務諸表に不正があった場合は、社会的な問題に発展することもあるため、その重責は大きなプレッシャーです。
膨大な経理書類をチェックすることも業務の一環ですが、人によっては単調でやりがいを感じにくいこともあるでしょう。

また、決算期前と年度末は多くの業務が集中し、長時間労働や残業が発生することもしばしばです。
逆に、忙しさのピークを過ぎると閑散期が続き、繁閑差の激しさがストレスを招く可能性もあります。

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監査法人の転職市場

近年、監査法人の転職市場では積極的な採用が行われており、求人数が増加している傾向も見られます。
その背景には、企業の規模拡大やグローバル化に伴い、リスク管理の重要性が高まっており、監査業務の需要が増していることが挙げられます。
一方で、深刻な人手不足により、人材の供給が追いつかない状況も大きな要因です。

また、働き方のニーズが多様化し、ワークライフバランスの改善や、独立を目指すといった理由で監査法人から離れる人も少なくありません。
特に、多くの案件を抱えるBIG4監査法人では、流出した人材を採用によって新たに確保する必要があります。
そのため、公認会計士試験合格者の定期採用だけでなく、即戦力となる実務経験者の常時採用活動に力を入れているのです。

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実務未経験や資格なしでも監査法人に転職できる？

監査法人へ転職を可能にするためは、資格や実務経験が必要なのでしょうか。
以下、2方向から検証します。

公認会計士などの資格がない場合

監査法人が行う監査業務は、公認会計士による専門的な知識や技能が必要です。
そのため、採用条件では公認会計士や米国公認会計士（USCPA）の資格を有していることが優先されます。
ただし、資格がなくてもM&Aや企業統合などの実務経験があれば、高度な専門領域に携わったことが評価され、転職できる可能性が高まります。
採用後は資格の有無によって出世ルートも変わってきますので、業務と並行しながら試験勉強に取り組むハードさを考えれば、やはり転職前に資格を取得することが望ましいでしょう。

資格は持っているが、監査の実務経験がない場合

公認会計士やUSCPAの資格を持っていても、監査の実務経験がなければ転職は難しいのではないかと思われがちです。
しかし、20～30代の場合は、実務経験がなくても一定の採用ニーズがあるため、必ずしも転職が難しいわけではありません。
特に外資系監査法人では、グローバルな視野を持つ人材を求めており、英語力や留学経験などがあれば、ポテンシャル採用を得ることも可能です。
一方、40代以降の場合は、これまでのキャリアが求められ、若手と比べて採用のハードルが高くなります。
監査業務のキャリアがなくても、海外勤務や特定の業種に関わった経歴があれば、それを強みとしてアピールすることで転職のチャンスは広がるでしょう。

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監査法人の求人例

監査法人の求人例をご紹介します。

残業少なめ、待遇・福利厚生◎優良中堅監査法人より会計士の募集です。

年収：650万円～1,000万円

業務内容：
【大手とは違い業務が細分化していないため、さまざまな業務に携わることが可能です】
・法定監査(金商法/会社法/学校法人/任意監査)
・株式公開支援
・英文財務諸表監査
・連結支援業務・指導業務など

大手監査法人にて内部統制・経営体制アドバイザリーの募集です！

年収：500万円～1,500万円

業務内容：
トップマネジメントが求めるM&A全般に関する業務幅広い財務・会計・経営管理に関するアドバイザリー業務を提供
①買収・売却・組織再編の実行支援
②事業計画・構造改革の実行支援
③事業ポートフォリオ、業績管理支援

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監査法人へ転職した後のキャリア

監査法人で務めた後のキャリアパスには、以下のような選択肢があります。
それぞれの転職先で求められるスキルや知識は異なるため、自身の強みやキャリアプランに合わせて選択することが大切です。

監査法人からコンサルティングファームへのキャリアパス

監査法人での経験を活かして、コンサルティングファームで戦略や業務改革、財務戦略などのプロジェクトに携わることが可能です。
特に、監査法人での財務諸表の分析や内部統制の評価などの経験が役立ちます。

監査法人からFASへのキャリアパス

FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）は、財務アドバイザリーや事業再生、M&A、デューデリジェンスなどの領域において、専門性の高いサービスを提供しています。
海外案件の比率が高いBIG4系FASと、少数精鋭組織の独立系・ブティックFASに分類され、それぞれの業務に魅力があります。
監査法人に務めた会計士が進むキャリアパスでは、注目度の高いメジャーな位置付けです。

監査法人から税理士法人/会計事務所へのキャリアパス

税理士法人や会計事務所では、税務申告や顧問業務、経理アウトソーシングなどの業務を行います。
将来の独立を視野に入れるのであれば、税務の知見が得られる税理士法人や会計事務所などの税務方面が有利です。

監査法人から事業会社へのキャリアパス

安定したワークライフバランスを望む会計士にとっては、一般の事業会社という選択肢も見過ごせません。
事業会社では、経理部門や財務部門、内部監査などのポジションに就くようになります。
ここでも監査法人での内部統制の評価や業務フローの改善提案などの経験が役立つでしょう。

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まとめ

監査法人の求人では、公認会計士の資格が必須条件であることがほとんどです。
とは言え、資格がなければ転職できないわけではありません。
実際に監査の実務経験があれば有利ですが、監査法人の業務と親和性のある経験やスキルがあれば、それも有力なアピールポイントになります。
年齢層によって採用側のニーズは異なるものの、資格がないことを補う強みは、どの年代でも採用の間口を広げてくれます。

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転職活動をスムーズに進めるための情報ソースとして、どうぞご活用ください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

濵田翔平

大学卒業後、大手信用金庫に入庫。個人・法人営業及びビジネスマッチング等に従事。
MS-Japanに入社後は、横浜支社の立ち上げに加え、経理・人事・法務・経営企画・公認会計士・税理士等、幅広い職種のマッチングに従事。
2021年より東京本社へ異動後は、公認会計士・税理士・弁護士・社労士等の士業を専門とするJ事業部の管理職を務める傍らプレイヤーとしても従事。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・公認会計士・税理士・税理士科目合格・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！