監査法人とは？監査法人の種類・年収・Big4の特徴など
公認会計士になった方の9割近くの方がファーストキャリアとして選ぶ先が監査法人です。
この記事では監査法人とはどのような業務を行っているところなのか、監査法人にはどのような種類のものがあるのかといった基礎的な情報から、 Big4と呼ばれる大手監査法人が求める人材像および年収事情についても取り上げていきます。
これから公認会計士試験合格を目指そうとしている方にも、モチベーション向上の材料としていただける内容なので、ぜひ以下をご覧になってみてください。
監査法人とは
監査法人とは、上場企業をはじめとする大企業の監査を行う法人です。設立には最低5人の公認会計士が在籍する必要があります。
在籍する公認会計士は、一般企業でいう役員クラスに該当し、監査報告書に署名・捺印することができる資格をもつ者を指します。
企業は、株主や投資家に対して経営状況を開示しなくてはなりません。
その開示情報にあたる決算書や会計状況を監査し、適切に処理されているとお墨付きを与えるのが、監査法人が行う「監査業務」です。
監査法人の種類（Big4・準大手・中小監査法人）
監査法人は、Big4・準大手・中小監査法人の3つに分類されています。
Big4とは、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、PwC Japan有限責任監査法人のことを指しています。
この4社が上場企業すべての監査を行っているといっても過言ではありません。
準大手監査法人に該当するのは、仰星監査法人、太陽有限責任監査法人、三優監査法人、東陽監査法人、PwC京都監査法人などです。
クライアント規模は、Big4に比べてやや小さくなりますが、准大手監査法人のほとんどが国際会計ファームのメンバーであり、クオリティの高い監査を提供しています。
中小監査法人は、Big4・準大手に該当しない監査法人で、法人規模は5～1,000名程度であることが一般的です。
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監査法人の仕事内容とは
監査法人の仕事内容は、大きく「監査業務」と「非監査業務（コンサルティング）」の2種類に分類できます。
監査業務
監査業務とは、上場企業がステークホルダー（株主・金融機関はじめとする企業の利害関係者）に向けて公表する財務諸表を公正にチェックし、内容にミスや不正・粉飾がないことを保証する業務です。
監査法人による監査を行わなければ、企業が財務諸表の内容を改ざんしても、投資家や金融機関が不正に気づくのは難しいでしょう。
投資家や金融機関にとって、公表されている財務諸表の内容は、投資・融資を決定する上での重要な判断材料です。もし財務諸表に「実際は10億円の赤字だったが、公表するのは恥ずかしいので、10億円の黒字だったと偽って公表する」などの嘘があった場合、投資家・金融機関は不正確な情報を元に投資・融資をしてしまい、大きな損失を引き起こします。
財務諸表に粉飾・偽りが横行してしまうと、資本主義社会で重要な役割を果たす投資家・金融機関が正常に機能しなくなり、経済全体が破綻しかねません。
監査業務は、社会経済そのものを支えるという意味でも重要な役割を果たしているのです。
公認会計士による監査は、会社法もしくは金融商品取引法にて、資本金5億円以上もしくは負債200億円以上の株式会社に義務付けられています。監査法人は、所属する公認会計士がチームを組んで組織的に実施します。監査法人の業務の約9割は監査です。
非監査業務（コンサルティング）
監査法人では、クライアントに対して経営上の課題・問題を解決するための相談やアドバイスも行っています。いわゆる経営コンサルティング業務には、M&Aや株式公開支援、企業再生、財務コンサルティングなど多様な領域があります。監査法人が担うのは主に財務コンサルティング、M&A関連支援などです。
監査アシスタントの仕事内容とは
監査アシスタントとは、監査法人にて公認会計士が行う監査業務をサポートする、公認会計士資格をもたない職員を指します。監査アシスタントは監査・会計の専門知識がなくても行える業務が多いです。具体的な業務としては、監査法人の作成データと企業が公表・提出しているデータの照合作業や計算内容の正確性確認、その他各種単純作業などの事務作業を行います。
かつては、非専門的な事務作業も含めて公認会計士が行うのが通例でした。しかし現在、とくに中規模～大手の監査法人では監査アシスタント制度を導入し、単純作業は監査アシスタントに任せ、公認会計士は監査やコンサルなどより専門的な業務に集中する、という分業体制を取るケースが多いです。
ただ、監査・会計の専門知識は不要であっても、日常的な事務作業にてワードやエクセルなどのパソコン作業が必須となるので、基本的なパソコンスキル、IT知識を有していることが求められます。
なお、公認会計士法において、公認会計士資格を有しない者は「監査上の判断」は行えないことが規定されています、そのため、監査アシスタントが監査業務の中心的役割を果たすことは原則できません。
監査法人の年収事情
監査法人の年収目安は、スタッフ（1年目～4年目）で450～650万円、シニアスタッフ（5年目～8年目）で600～850万円、 マネージャー（9年目～14年目）となれば1000万円程度、パートナー（15年目以降）になると1500万円以上の年収を期待できます。
監査法人の中で高年収が期待できるBig4では、平均年収800～900万円というデータがある一方、 Big4以外の監査法人はBig4と比較して150万円ほど年収が少なくなるというデータもあります。
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監査法人では資格や英語力が必要？
無資格でも監査法人で働くことが可能
監査法人は「公認会計士の職場」というイメージが強いですが、先述の監査アシスタントをはじめ、多様な職種の人が働いています。監査法人に就労すること自体は、公認会計士資格がなくても問題はなく、無資格者でも可能です。
監査法人で無資格者でも働ける職種としては、監査アシスタントや総務・人事などのバックオフィス部門などが該当します。総務・人事担当者として働く場合、監査・会計の専門知識は不要で、事務処理能力や総務・人事での業務経験などが重視されるのが通例です。
ただ、無資格で働ける職種でも、その職種ごとの専門性が要求されるため、実務未経験者が採用される可能性は低い傾向があります。たとえば、人事部門に転職したい場合は、会計・簿記分野の資格・経験はなくても、前職にて人事の経験・実績があれば採用されやすいでしょう。
英語力はそれほど必要ではない
昨今、ビジネスの場では英語力が求められる傾向にありますが、監査法人ではさほど要求されない傾向があります。国内監査法人のクライアントは大半が日本企業であり、日本の会計基準や法律に則って監査業務を行う場合は、英語による業務は発生しません。
海外展開をしているクライアントの監査業務では、英語が必要となるケースもあります。しかし、中小監査法人などは、クライアントの規模が小さめであるため、英語を使用する機会は少ないでしょう。
もし英語力を活かして働きたい場合は、グローバル企業に特化した監査法人に転職をすると良いでしょう。
Big4監査法人が求める人材とは
プロフェッショナルが集うBig4監査法人では、それぞれ独自の教育・研修制度が構築されており、業務に必要なスキルをしっかり習得できる環境が用意されています。
この姿勢からイメージできるよう、Big4監査法人では学び続けながらスキルアップしていこうとする人材を強く求めています。
また、Big4監査法人のクライアントは規模が大きく、チームで監査業務を担当するため、円滑に業務を進められるコミュニケーション能力を持った人材も重宝されます。
さらに、Big4監査法人のアドバイザリー業務では、クライアントと良好な関係性を築くこと必要であり、コミュニケーション能力はこれまで以上に求められるスキルであるといえるでしょう。
MS-Japanで扱う監査法人の求人事例
弊社MS-Japanは公認会計士をはじめとする士業と管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供しています。
ここでは、MS-Japanで取り扱っている監査法人の求人を一部ご紹介します。もちろん、下記以外にも多数の監査法人求人を取り扱っているので、気になる方はお気軽に会員登録してください。
中小監査法人の公認会計士募集
【想定年収】
420万円 ～ 980万円
【業務内容】
・監査業務（法定監査業務、財務諸表監査、内部統制監査）
・IFRS導入支援業務
・IPO支援業務
独立系監査法人の監査スタッフ募集
【想定年収】
600万円 ～ 900万円
【業務内容】
・法定監査
・任意監査
・上場準備支援
・ディスクロージャーサポート
・国際業務 など
大手監査法人のアドバイザリー担当者募集
【想定年収】
450万円 ～ 1500万円
【業務内容】
・財務会計プロセス等の高度化支援
・内部統制構築・高度化支援
・サステナビリティ、気候変動、非財務情報サービス
監査法人の求人情報を確認したい方はコチラ
まとめ
監査法人は、公認会計士が行う監査に特化した法人です。監査業務に従事する公認会計士には、会計・監査の高い専門知識が求められます。
しかし、監査法人で勤務しているのは、公認会計士だけではありません。監査業務などをサポートする監査アシスタントや、総務や人事の担当者も働いています。公認会計士の資格をもっていなくても、資格不要の業務で勤務することは可能です。
監査業務はチームを組んで担当することが基本であるため、公認会計士はもちろん、監査アシスタント、総務・人事担当者にも円滑に業務を進めるためのコミュニケーション能力は必要不可欠です。
この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、不動産会社にて個人向けの営業を経験。その後MS－Japanへ入社。会計事務所・コンサルティングファーム・監査法人・法律事務所・社会保険労務士事務所等の法人側担当として採用支援に従事。現在はキャリアアドバイザーも兼務し一気通貫で担当しております。
会計事務所・監査法人 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！
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