公認会計士スキルキャリア転職準備

2024年02月09日

40代は公認会計士でも転職が難しい？成功のポイントと事例を紹介

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一般的に、年齢が上がるにつれて年次に応じた即戦力性が求められます。
そのため、「40代で転職を成功させるのは難しい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。

今回は、監査法人在籍の公認会計士の方向けに転職市場や転職先、成功のポイントを紹介します。
現在転職をお考えの40代の方はもちろん、30代の方も今後のためにぜひ参考にしてください。

40代・公認会計士の転職は難しい？

一般的には35歳を超えると転職が難しくなるともいわれていますが、その理由の1つが、採用企業の組織構成上、将来性や潜在性といった伸びしろを期待して採用する「ポテンシャル採用」の対象として選考することが難しくなるためです。

20代の公認会計士であれば、実務経験が浅く、事業会社経験がなくても採用してからスキルと経験を高めていくことが期待できます。
しかし35歳以上、さらに40代ともなると、組織構成や社内バランスから採用企業内で直ぐに活躍できる経験が求められる傾向があります。

とはいえ、監査法人で年齢に見合った経験とスキルがあり、転職先でその経験が直接的または応用的に活かせる場合は、相応のポスト・待遇での転職もできます。
そのため、監査法人で積んでいる経験を客観的に把握しておくことと、採用企業が公認会計士の採用に何を期待しているかを把握しておくことが転職活動を成功させるためには必要です。

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40代・公認会計士の転職市場は？

次に、転職市場の動向も見てみましょう。直近の公認会計士の求人数は増加傾向で、求職者が優位な「売り手市場」となっています。以前は40代の中途採用は管理職ポジションの募集が中心でした。
しかし現在は、長引く売り手市場から企業も年齢などの採用範囲を広げており、組織づくりも柔軟になってきています。

そして公認会計士を採用したことがある企業が増えたことで、実際に活躍できる業務やポジションが明確になり、積極的な採用対象になっています。
具体的には、事業会社であれば会議資料作成や連結決算、IPO準備、M＆Aなど経営企画で評価を得やすい傾向があります。

また、以前からある選択肢として、FASや会計コンサルティングファームは、単純に採用対象の年齢幅を引き上げています。

弊社の人材紹介サービス「MS Agent」を利用している公認会計士を対象とした、「2022年に転職成功した公認会計士の年齢」のデータが下記となります。
実際に転職を成功させた40代の公認会計士は、全体の約3割を占めており、30代の次に割合が多いことが分かります。

これらのことから、 2023年現在において経験のある40代の公認会計士が転職活動をするには、非常に良いタイミングだと考えられます。

転職を希望した公認会計士の年齢に関して

【詳しい転職市場はコチラ】【2023年最新情報】公認会計士の転職市場を徹底解説！

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40代・公認会計士の転職先は？年収は変わる？

40代公認会計士の採用ニーズは旺盛です。
しかし、上述の通りポテンシャル採用ではないため、これまで「どのような経験を積んでいたか」「役職に就いていたか」が転職先を大きく左右します。

例えば監査法人での上場企業監査が中心であれば、開示資料作成や連結決算業務、内部監査などの即戦力として評価いただけます。
総合商社担当でプロジェクトファイナンス知見やFAS部門でM&Aアドバイザリーの経験がある場合は、財務や経営企画の即戦力として評価を得ることができます。

また、もちろんすでに監査法人からキャリアチェンジをしていて、事業会社やコンサルティングファーム、投資銀行などの経験があれば、公認会計士資格と実務経験の両方で即戦力として評価を得ることができます。

さらにIFRS（国際財務報告基準）の導入経験があるならば、国際展開している大手上場準備企業のIFRS導入プロジェクトの責任者として採用されて、その後、経理部長、CFOというステップアップを狙うことも可能です。

一つ注意が必要な点としては、監査法人は比較的年収水準が高いので、一般事業会社に転職した場合、単純な手取りは減る可能性があります。
但し、福利厚生や働き方の改善、中長期的な年収の伸びしろを考慮すると前向きに検討できる転職先になるでしょう。
一方で、コンサルティングファームや金融機関であれば、給与水準が高いので年収を維持またはアップして転職することも可能です。

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事業会社でも年収アップを目指したい！それなら「IPO準備企業」がおすすめ

そんな中で近年、40代公認会計士の転職先として注目を集めているのが「IPO準備企業」です。

ご存じの通りIPO準備企業は、これから上場企業としての基準を見たした会計処理と内部統制の体制整備が求められます。
その旗振り役として、公認会計士の採用ニーズがあります。

以前は、上場企業と比較してIPO準備企業の待遇は悪い傾向にありましたが、昨今、多くの資金がベンチャー投資に注がれており、特に主要なエグジットの一つであるIPOを目指す企業には多くの資金が集まっています。

さらにIPO準備企業の多くは、サービスや技術、営業力に自信がある一方で、経営管理体制は未整備で、軸となる人材がいないケースが大半です。
そのため調達した資金の一定額を管理部門の人材採用に使っています。
特に会計のプロである公認会計士は、好待遇で募集していることが多く、近年、監査経験が豊富な40代の公認会計士が、IPO準備企業で活躍しています。

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40代・公認会計士が転職を成功させるポイント

転職の目的や希望条件を明確にする

40代で公認会計士として勤務しているのであれば、現状でもそれなりの待遇を得ているでしょう。
それでもなお転職に踏み切ろうと考える理由を、しっかりと自己分析することが大切です。
その分析の結果から、どのような転職先を選ぶべきか検討しましょう。

例えば現状よりもさらに年収を増やしたい場合、他企業・事業所で高く評価されるほどのスキルや経験を身に付けているのか、冷静に考える必要があるでしょう。

あるいは、今の職場の労働時間が長く、もっとワークライフバランスを意識した仕事をしたいという場合は、労働時間を減らすことを念頭に置いた転職活動をしなければなりません。
転職活動をしていくにあたり、何を目的とするかを明確に定めましょう。

自身のキャリアを振り返り、得意分野を明確にする

40代の公認会計士を雇用する企業・事業所側は、20代のような今後の伸びしろを期待しているのではなく、即戦力としてどれだけ活躍・貢献してくれるかを重視します。
そのため、担当した業種・規模はどこなのか、マネジメント経験や組織の課題解決に貢献した経験はあるか、強みとなるスキルはあるかなどを洗い出すと良いでしょう。

自分のできないことや苦手なことをメインの業務とする職務・役職に転職してしまうと、学習や成長の時間が与えられることがないので、大きなストレスを抱え苦しい状況に陥りやすいです。
場合によっては、転職して数年のうちに再び退社・転職をせざるを得ない（成果が出ないので事実上解雇される）こともあり得ます。

転職活動の際は背伸びするようなことはせず、自分が得意とすることを明確にし、転職先を選ぶことが大事です。

スキルを磨く

年齢関係なく、学習意欲の高い人は企業側・事務所側から評価される傾向にあります。
近年はグローバル化に伴い、「IFRS」を採用する企業が増えています。
そのため、英語スキルを身に着けると、転職活動をさらに有利に進めることができるでしょう。

【IFRSに関する詳細はコチラ】 IFRS(国際財務報告基準)とは！？経理職のキャリアアップにつながるのか！？

転職エージェントに相談する

「一人で転職活動を進めるのは不安…」「自分の強みが分からない」など、転職活動でお困りのことがある方は転職エージェントに相談するのも手段の一つです。

弊社サービスの一つであるMS Agentは、管理部門や公認会計士・USCPAなどの士業特化型の転職エージェントです。
転職では、過去のどのような業務を経験し、どのように工夫・行動をして成果に繋げていたかが問われます。
そのため、過去の経験を棚卸し、今後どのようなキャリア形成をしていきたいかを明確化することが非常に重要です。

無料会員登録いただくと、応募書類の添削はもちろん、面接対策や求人の紹介といった面でもサポートできるので、自分の経歴で応募できる求人を選定し、内定獲得に向けて対策することができ、効率良く転職活動を進めることができます。

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40代・公認会計士の転職成功事例

残業と休日出勤が多い環境を改善したい！40代・会計士の成功事例

Big4監査法人年収1,100万円→上場企業年収1,100万円

監査法人では、繁忙期になると慢性的な残業と休日出勤が発生しており、40代を迎え環境を変えたく転職を決意。

経理組織の体制は整っているものの、経理部に公認会計士がおらず、専門知識や東証・監査法人への対応に課題があるプライム市場へと転職成功させました。

子育て専業主婦から監査法人に復帰したい！40代・公認会計士の成功事例

Big4監査法人　年収1,500万円→Big4監査法人　年収700万円

大手監査法人でマネージャーをしていましたが、出産を機に退職。
ある程度育児が落ち着いたものの、ワークライフバランスがとりやすい環境を希望されておりました。

労働環境が改善された旨を合わせて元々務めていた監査法人をご紹介したところ、先入観にとらわれずに応募することを選択していただき、スピーディーに入社まで進みました。

40代・会計士の転職エージェント活用術～明確に希望を伝えて転職成功～

中堅監査法人　年収800万円→ベンチャー企業　年収800万円

「年収維持」を必須条件にており、経験を考慮して転職をする場合、IPO準備企業がお勧めの選択肢でした。
しかし、その時点では総じて企業の安定性が定かではなかったため、弊社からは広く求人紹介をしつつ、応募は厳選して焦らずにじっくり求人を探すことをご提案。

その結果、創業10年を超える安定した事業基盤の企業でのIPO準備要員のポジションで、年収を維持したまま転職をすることができました。

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まとめ

40代の公認会計士が転職する場合、それまでどんな実務経験を積んできたのかが重要だといえます。
即戦力としての貢献が期待されるため、過去に積み上げてきた経験が転職活動において非常に重要です。

もし実際に転職を検討しているのであれば、転職の目的と自身の得意分野を明確にして、希望にあった企業・事務所を探しましょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

濵田翔平

大学卒業後、大手信用金庫に入庫。個人・法人営業及びビジネスマッチング等に従事。
MS-Japanに入社後は、横浜支社の立ち上げに加え、経理・人事・法務・経営企画・公認会計士・税理士等、幅広い職種のマッチングに従事。
2021年より東京本社へ異動後は、公認会計士・税理士・弁護士・社労士等の士業を専門とするJ事業部の管理職を務める傍らプレイヤーとしても従事。

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会計事務所・監査法人・公認会計士・税理士・税理士科目合格・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！