公認会計士が転職先を選ぶなら?目的ごとに人気の転職先や失敗しないやり方を紹介

公認会計士資格を取得した後の転職先は、監査法人が一般的です。
しかし、昨今では監査法人以外にも様々なキャリアプランが存在しており、転職の目的によって選択することが可能です。
今回は、転職をお考えの公認会計士へ向けて、目的に合わせたおすすめの転職先を紹介していきます。


幅広いスキルを身に付けたい方は「コンサル」がおすすめ
転職先が監査法人の場合、基本的に会計監査関連業務が業務の大半を占めます。
特に大手監査法人になるとグループ内で業務の棲み分けがあるため、監査業務以外の幅広い業務に携わることができないケースも少なくありません。
企業財務に関する幅広いスキルを身に付けたい場合、国内系FASなどのコンサルが有力な選択肢となってきます。
FASとは「ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス」の頭文字を取った言葉で、財務に関する専門的なアドバイスを行うサービスのことです。
FASにおいて最もニーズが大きく、提供されているサービス量も多いのがM&A業務における「財務DD(デューデリジェンス)」と「バリュエーション」と言われています。
財務DDとはM&Aに関わる業務の一つで、企業を買収または売却する際に、対象となる企業の財務リスクや検討すべき点を洗い出す作業のことを指します。
買収・売却する企業の収益力や財政状態を事前に把握することで、より効果的なM&Aを行おうとするのがその目的です。
またバリュエーションは日本語訳では「企業価値評価」と呼ばれ、M&Aなどを行う際に投資対象の価値を分析することを指し、いずれの業務においても会計の専門家である公認会計士が活躍しやすい分野であるといえます。
FAS部門でスキルを磨いた後、事業会社への転職や独立されるケースもあり、自らの市場価値を高めキャリアの幅を広げていくために有効な選択肢といえるでしょう。
ワークライフバランス重視の方は「一般企業の経理」がおすすめ
特に大手の監査法人ではバウチング(各種資料間の一致をチェックする作業)などの作業が多く、残業続きとなることも珍しくありません。
仕事続きで家族との時間や自分の趣味に時間が取れず、ワークライフバランスを両立させたいと考える監査法人の公認会計士もいます。
監査法人より比較的ワークライフバランスが取れ、会計領域でのキャリアを希望する場合の転職先として選ぶのが、一般企業の経理です。
もちろん事業会社でも残業が発生することはあり、上場企業などでは四半期毎に忙しさの波が発生したりしますが、大手監査法人などに比べるとはるかに少ないと言えます。
給与額が多少下がったとしても仕事以外の時間を確保したいと考え、より長期就業が叶う環境を求め監査法人から一般企業の経理へと転職する事例は多いです。
裁量を持って進めたい方は「一般企業の経営企画」がおすすめ
より大きな裁量で自分のスキルを試してみたいという方には、一般企業会社の経営企画などに転職するという方法があります。
経営企画とは会社経営の「かじ取り役」であり、経営計画の立案・管理、経営戦略の立案・実行、経営会議の運営などを担う部門です。
経営企画の場では財務分析、M&Aに関する知識・スキルが求められ、会計の専門家である公認会計士は重宝されます。企業の経営層に関与するだけに、待遇面は良好です。
ただし、経営企画に転職するには、財務・会計の知識に加えて、経済やマーケティングなど幅広い知識と実務経験が求められます。
現在と異なる規模の「監査法人」への転職で環境を変える手も
公認会計士の独占業務である監査を極めたいものの、現状に不満がある人は、他の監査法人に転職するのも手法の一つです。
監査法人は、大手(Big4)、準大手~中堅、中小に分けられており、基本的には異なる規模の監査法人に転職する人が多い傾向があります。
監査法人から監査法人へ転職する場合の一般的なケースは、大手監査法人から中小監査法人への転職です。
大手監査法人は分業制となり、担当している範囲外の経験を積む機会が少ない傾向があるため、より横断的に経験を積みたい方は中小規模の監査法人が有力な選択肢といえます。
また、比較的業務や働き方に裁量がゆだねられるため、ワークライフバランスを両立させやすい点も魅力です。
中小監査法人で働いており、最先端の環境で監査経験を磨きたい場合は、大手監査法人へ転職すると良いでしょう。
クライアントは商社、メーカー、金融機関をはじめとした大手企業が多く、大きなやりがいを得られることが特徴です。
ただし、大手監査法人への転職は、なるべく早く挑戦することをおすすめします。
年齢が高い分、監査経験だけでなく、マネジメントなど他のスキルも求められることから、転職のハードルが高くなるためです。
自分に合った転職先を見つけるには
公認会計士の転職先は、キャリアパスを考慮したうえで慎重に決める必要があります。
そこで、自分にあった転職先を探す際のポイントや注意点を解説します。
転職の目的・理由を整理する
まず、自分の転職動機や理由について事前に整理することが重要です。
たとえば「理想的な年収」「残業が少ないから働きやすそう」といった目先の魅力を重視して転職先を選ぶと、場合によっては数年後に「別の道を歩めば良かった」と後悔する可能性もあります。
公認会計士としてどのようなキャリアを歩みたいのか、まずはじっくり考えましょう。
中長期的な視点で、自身のキャリアパスに合った転職先を見つけることが、後悔のない選択につながります。
スキルや自分のできることを洗い出す
これまでの経験や身につけたスキルを客観的に把握し、自分ができることを具体的に確認しましょう。
キャリアの棚卸しを行い、転職市場において自分の市場価値を理解することが、自信をもって転職先を選ぶ際の助けになります。
紙に書き出して視覚化するのも効果的です。自身のキャリアを客観的に見つめ直し、将来の方向性を確認できます。
公認会計士の転職に特化したエージェントを活用する
志望動機の整理やキャリアの棚卸しをする中で、少しでも不安に感じた場合は転職エージェントに相談すると良いでしょう。
特に、公認会計士の転職を専門的に扱うエージェントの場合は、最新の転職市場も把握しており、最適なキャリアプランの提案を受けることが可能です。
弊社MS-Japanが提供する「MS Agent」も、公認会計士の転職支援実績が豊富なエージェントの一つです。
公認会計士の転職に詳しいアドバイザーが、キャリアプランの提案はもちろん、応募書類の添削や面接対策、条件交渉などトータルでサポートいたします。
ぜひお気軽にご相談ください。
公認会計士の転職事例
ワークライフバランス重視/Dさん(35歳・男性)
監査法人で上場企業やIPO準備企業の監査業務に従事していたDさん。仕事の内容には満足していましたが、長時間勤務が常態化していました。お子さんが生まれたことを機にワークライフバランスを改善することを決意し、残業が少ない事業会社への転職活動を目指し、MS Agentにご登録いただきました。
Dさんは業務経験が豊富だったのでご要望に沿う求人を数多くご提案させていただきましたが、最終的にDさんが転職を決めたのは、平均残業時間が短い老舗の大手メーカーでした。複数回の面談を経て、先方からも高い評価を獲得しました。
上場企業から大手監査法人へ/Nさん(45歳・男性)
監査法人から一般企業へ転職し、キャリアを積み重ねてきたNさん。最終的には上場企業の管理部長にまで上りつめていきました。
しかし、管理部門ではせっかくの会計知識を生かすことができません。また、管理部門を「コストセンター」と捉える会社であったこともあり、公認会計士としての専門性を磨くために転職を決意し、MS Agentの利用を開始しました。
転職活動を始めるにあたり、Nさんはまず「公認会計士としての専門性とは何か」を整理していきました。公認会計士が活躍する場は、監査法人やコンサルティングファーム、ファンド、会計事務所などさまざまな場所にあるからです。
その中からNさんは、「会計監査を軸としながら会計コンサルティングへ展開する」ことを自分のこれからの専門性として、Big4監査法人に無事に転職を決めました。
監査法人からコンサルティングファームへ/Aさん(26歳・男性)
大学在学中に公認会計士試験に合格し、Big4監査法人で上場企業および上場企業子会社の財務諸表監査業務に従事していたAさん。インチャージも経験し、キャリアを順調に重ねていました。
しかし、クライアントと接するうちに「監査にとどまらずさらにクライアントに貢献したい」と考えるようになっていきます。そこで、MS Agentにご登録いただきました。
PEファンドへの転職を当初は考えていたAさんでしたが、公認会計士がクライアントに貢献するやり方はさまざまです。弊社のキャリアアドバイザーと相談する中で「あくまでも会計士としての専門性を生かしながらクライアントに貢献する」ということを決意して、FAS系コンサルティングファームへ応募することとなりました。
コンサルティングは未経験だったAさんですが、先方はAさんの熱意を評価。無事に内定を獲得することができました。
IPOベンチャー企業のCFOへ/Kさん(30歳・男性)
Big4監査法人でIPO支援業務に従事していたKさん。支援に関わるうちに「自分も企業の一員としてIPOに関わりたい」と思うように。
将来は起業も視野に入れていたため、アーリーステージのベンチャー企業のCFOとして経験を積むため転職を決意しました。
Kさんの希望は、アーリーステージであることとともに、自身が興味を持つことができる革新的な技術を持っていることでした。
転職活動を積極的に進めたところ、数社からの内定を獲得します。
内定を獲得した数社の企業は、どれも魅力的でした。そこでKさんは最後には、CEOとの相性で決めることに。このCEOなら将来のビジョンを共有し、ともにIPOを目指すことができると強く思ったベンチャー企業への転職を決めました。
監査法人以外の公認会計士の求人例
ここからは、監査法人以外の公認会計士の求人例をご紹介します。
転職後のイメージの一環として参考にしてみてください。
有名コンサルティングファームにて、FASコンサルタントの募集
仕事内容 |
・DD業務 ・バリュエーション業務 ・FA業務 ・M&Aにかかる会計/税務相談業務 ・カーブアウト分析 ・M&A等の資金調達に必要な事業計画策定などの支援業務 など |
必要な経験・能力 |
<必須> ・公認会計士かつ、監査法人において会計監査業務経験3年以上 <歓迎> ・DD業務、FA業務などのFAS業務経験 ・IFRSの知識を有する方 ・PPAの知識を有する方 ・不正調査経験(フォレンジック等) |
想定年収 |
500万円~1,300万円 |
東証プライム上場/売上1兆超の独立系商社より経理担当者の募集
仕事内容 |
・連結決算業務、決算に関わる分析業務 ・決算単身、会社法書類、金融商品取引法書類の作成業務 ・確定申告業務、海外子会社の監査対応 ・その他各種プロジェクト案件への対応 ・グループ、子会社の単体決算対応 |
必要な経験・能力 |
<必須> ・単体もしくは連結決算のご経験を含む経理経験(3年以上目安) <歓迎> ・会計士、税理士資格(USCPA等関連する資格を含む)お持ちの方 ・上場企業での経理経験 ・子会社の管理経験 ・文書読解やメールやり取り程度の英語力 |
想定年収 |
600万円~1,200万円 |
【公認会計士資格 保有者限定】WLB◎/東証プライム上場企業での予実管理
仕事内容 |
・月次の予実管理業務、差異分析 ・予算及び着地見込作成業務 ・管理会計に関するルールやインフラの構築 ・取締役会等に報告するレポート資料の作成・取りまとめ ・その他、経営の意思決定をサポートする資料作成 |
必要な経験・能力 |
<必須> 下記のすべてを満たすこと ・年次予算の策定、予実管理業務 ・公認会計士資格 ・大学卒業かつ事業会社での勤務経験3年以上 <歓迎> ・開示業務経験(決算短信、有価証券報告書) ・不動産業界での勤務経験 |
想定年収 |
770万円~1,020万円 |
まとめ
公認会計士のキャリアは多様化しているため、既存の発想にとらわれず視野を広げて転職を考えていきましょう。
転職活動の際は、「転職する目的の整理」「経験の棚卸し」「応募先企業の情報収集」を行うことが重要です。
「MS Agent」では、監査法人はもちろん、上場企業やスタートアップ企業、コンサルティングファームなど、様々な求人を取り扱っています。
非公開求人の中には、「MS Agent」だけが扱う求人もあり、あなたのキャリアプランに合った求人をご紹介することが可能です。
公認会計士の転職に精通した「MS Agent」のサポートを通じて、理想のキャリアの実現をしてみてはいかがでしょうか。
- #公認会計士の転職先
- #公認会計士のキャリア
- #転職先の見つけ方


この記事を監修したキャリアアドバイザー

大学卒業後、飲料メーカー営業、学習塾の教室運営を経て19年MS-Japanに入社。キャリアアドバイザーとして企業管理部門、会計事務所などの士業界の幅広い年齢層の転職支援を担当。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 公認会計士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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MS Agentの転職サービスとは
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

会計士が活躍する7つのキャリア
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公認会計士が外資系企業に転職するメリットは何ですか?
公認会計士が外資系企業に転職するメリットは、「自分のペースで仕事ができる」「日系企業に比べて年収が高い」の2つです。 外資系企業は良くも悪くも実力主義のため、成果を出すことができていればプライベートの時間も確保しながら仕事をすることができます。 また、日系企業に比べて年収が高い傾向がありますが、福利厚生は日系企業の方が充実しているため、年収と福利厚生のどちらを重視するかを検討する必要があります。
公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか?
外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。 また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。
公認会計士は外資系企業でどのような部門に配属されることが多いですか?
公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。 アカウンティング部門は、日系企業でいう経理部に当たり、ファイナンス部門は日系企業でいうと予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。
公認会計士が外資系企業で働くにはどのようなスキルが求められますか?
公認会計士が外資系企業で働くには、本国の経営陣や従業員とビジネス的な会話ができるレベルの語学力が必要です。 また、本国の所在地にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 日本の公認会計士だけでなく、USCPAなどを取得しておくと外資系企業への転職には有利になります。
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか?
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは決して低くはありませんが、IFRS(国際財務報告基準)に関する知識と経験がある方には転職のチャンスがあります。 また、一定の英語スキルも必要にはなりますが、入社時に極端に高い語学力が求められるわけではありません。 尚、管理職を目指す場合は本国や他国の拠点とやり取りをするためにも、英語力は必須となります。
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