40代の公認会計士は転職が難しい? おすすめの転職先や気をつけるべきことなど

40代を迎えた公認会計士にとって「転職」は大きなターニングポイントです。
これまでのキャリアを最大限に活かしながら、働き方の見直しや年収アップを目指す人も少なくありません。しかし、実務経験が豊富でも年齢の壁や求められるスキルが課題になることもあります。
では、40代の公認会計士が理想の転職を果たすのは難しいのでしょうか。
本文では、転職市場の現状から、おすすめの転職先や転職活動の注意点まで、40代の会計士に役立つ情報を詳しく解説します。


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40代公認会計士の転職市場
公認会計士に限らず、40代での転職は一般的に難易度が上がる傾向にあります。
企業は若手に対してスキルを後から育成する「ポテンシャル採用」を行う一方、35歳前後を境目に即戦力としての実績や専門的なスキルを重視するためです。
経験が浅い20代の公認会計士は、事業会社での経験がなくても採用されやすいですが、40代では入社後すぐに活躍できる能力が求められるため、選考基準が厳しくなる傾向があります。
とはいえ、40代でも年齢に見合った経験とスキルを有し転職先でも活かせると評価される場合は、相応のポストで迎え入れられるケースも存在します。
この背景にあるのが転職市場の変化です。
近年、公認会計士の求人数は増加しており、転職市場は「売り手市場」となっています。
監査法人や会計事務所だけでなく、一般企業の経営企画職(IPO準備、M&Aなど)や経理財務職などで公認会計士の需要が増加しており、年齢に対する条件が緩和されてきました。
上場を目指す企業や経営戦略を強化したい企業では、経験豊富な40代の人材が高く評価されるケースが見られます。
売り手市場の影響で、以前は管理職ポジションが中心だった40代公認会計士の求人も、多様な役割での採用が進んでいます。
FASや会計コンサルティングファームでは、対象年齢の幅を広げ、実務経験を持つ中堅層の積極採用にシフトしています。
「MS Agent」の調査では、2024年の公認会計士求人を業界別に分類すると、80.8%がインハウス(企業内会計士)です。
2020年にはこの割合が53.0%だったため、わずか数年でインハウスでのニーズが急速に高まったことがわかります。
転職希望者が所属する業界も「インハウス」が49.6%と最多で、転職希望者の平均年齢は3年連続「40歳」です。
このような背景から、40代公認会計士が一般企業に転職することは、一定の難易度を伴うにしても、追い風傾向であることは間違いないでしょう。
40代公認会計士の年収
弊社MS-Japanが提供する「MS Agent」のデータをもとに、40代公認会計士の平均年収を見ていきましょう。
2022年~2024年に「MS Agent」へ登録のあった40代公認会計士の平均年収は1,121万円です。
公認会計士も一般的な職業と同様に、年齢と比例して年収も上がる傾向があります。管理職など重要なポジションに就く人も多い40代は、他の年代よりも比較的年収が高いと言えるでしょう。
ただし、40代の公認会計士にとって、転職は必ずしも年収アップを約束するものではありません。
一般企業への転職ではワークライフバランスを重視する公認会計士も多く、収入以外の面で充実が得られる場合もあるでしょう。そのため、希望する職場環境やキャリア目標を踏まえ、慎重に判断することが重要です。
40代公認会計士が求められているもの
40代公認会計士は実務経験が最重要
これまでの実務経験の内容が大きな評価軸となることは、40代公認会計士の転職においていうまでもありません。
20〜30代のようなポテンシャル重視の採用は少なく、実際にどのようなスキルを培い、成果を出してきたかが問われます。
例えば、監査法人で上場企業の監査経験が豊富であれば、連結決算業務や内部監査などの戦力として評価されやすいでしょう。
また、M&A支援やプロジェクトファイナンスに携わっていれば、その知見を企業の財務・経営企画で活かすこともできます。
実務経験が評価されるためには、自らの専門性を明確にした上で、40代としての経験や実績を転職先のニーズに合う形で伝えることが重要です。
役職に就いていたかどうかも転職に影響する
40代ともなれば、公認会計士という専門職であっても、マネジメント経験の有無が転職に大きな影響を与えます。
実務で実績を重ねただけではなく、組織全体を管理する能力やチームを牽引するリーダーシップが重視されやすくなるのです。
監査法人でプロジェクトリーダーとしての経験を積んでいれば、経理部長やCFO候補として採用を検討する求人企業もあるでしょう。
逆にマネジメント経験が乏しい場合、採用選考においてリーダーとしての資質を問われることになります。
役職に就いていたとしても、マネジメントを通じてどのような成果を上げたのかを具体的にアピールすることが重要です。
40代公認会計士の転職では、実務経験と役職経験の両面から、転職先の求める人材像に見合う点を明確にする必要があります。
40代公認会計士におすすめの転職先
これまでに積み上げてきた経験は、どのようなキャリアに活かせるのでしょうか。
40代公認会計士の選択肢としておすすめできる転職先を見ていきましょう。
監査法人
監査法人は、公認会計士本来のスキルと専門知識が活かされる選択肢です。
上場企業や大手企業の監査では、法令遵守の確認、内部統制の評価が重要な任務となります。
繁忙期がある一方で、オフシーズンには比較的落ち着いた働き方が可能です。
人手不足の状況から40代公認会計士も受け入れ傾向にあり、監査経験が豊富で、規律のある業務スタイルを好む人に適しています。
業界未経験でも中小監査法人を目指すことで、転職のチャンスが広がるでしょう。
また、中小監査法人は特に働き方に柔軟性を持たせ、繁忙期を含め残業を少なくしてきている傾向があり、「監査法人=多忙」という縮図も過去の話になりつつあります。
会計事務所
税務申告や決算支援、会計処理の代行などが主な業務です。
顧客との距離が近く、40代の幅広い会計・財務知識を活かせる場面は少なくありません。
地域密着型の事務所では、地元企業との信頼関係が重要なため、コミュニケーション能力が求められます。
繁忙期はタイトなスケジュールですが、通常は比較的安定した働き方が可能です。
会計士としての資格と経験があれば、40代で業界未経験でも転職のハードルは決して高くないでしょう。
コンサルティングファーム
財務戦略の策定やM&A・IPO支援、内部統制強化など、多岐にわたる業務を担当します。
企業の経営課題解決には、公認会計士の分析力や専門知識が重宝されます。
プロジェクトごとに異なる課題に取り組むため、変化の多く、他士業の方との協業も多いため様々な知見を広げることができる業務環境が特徴です。
プロジェクトが重なれば忙しい時期があるものの、成果主義の働き方が浸透しており、成長意欲の高い方や独立を視野に入れておられる方には魅力的な環境です。
一般企業
一般企業で働く公認会計士は、経理財務や内部監査・経営企画での業務が中心です。
特に内部監査では、監査法人で培った知識がほぼそのままの形で役立ちます。
経理財務職では決算期は忙しくなりがちですが、基本的に安定した勤務形態や整った福利厚生が事業会社の魅力です。
リモートワークを導入する企業も増えており、柔軟な働き方やワークライフバランスを重視する人におすすめです。
近年のインハウス需要の増加により、業界未経験の40代転職希望者にも門戸が開かれています。
40代からのキャリアはIPO企業でも可能性あり
IPOを目指す企業では、上場準備の一環として内部統制の整備や開示書類の作成が求められます。
通常の経理業務に加え、金融機関や監査法人主幹事証券会社との折衝も、会計士の重要な役割です。
IPO準備は短期間での成果が求められるため、前向きな成長意欲やベンチャーマインドを持つ人に適しています。
業界未経験でも、チャレンジ精神や若いチームに溶け込む柔軟な姿勢があれば歓迎されるでしょう。
40代で会計領域の豊富な実績とマネジメント経験があれば、CFO(最高財務責任者)のポジションも視野に入ると考えられます。
40代公認会計士の転職で気をつけるべきこと
ここでは、40代公認会計士が転職活動で気をつけるべき3つのポイントに着目します。
転職活動期間は長めに想定しておく
40代の転職では、準備段階から活動期間が長くなる可能性を意識する必要があります。
これまでのキャリアによって選べる方向性が異なり、それに応じた求人を見つけるのに時間がかかるためです。
管理職経験を活かしたポジションを目指すのか、アドバイザリー業務に挑戦するのか、あるいは経理の専門性を強化するのか、自身の経験をもとに明確なキャリアプランを立てることが大切です。
また、転職市場の変化や希望条件との調整を考慮する期間も必要です。
一度の転職がゴールではなく、長期的に価値を高めるキャリアを描くことが、後悔しない選択につながるでしょう。
時間をかけて計画を練ることで、より理想に近い職場を見つける可能性も高まります。
自身の経験・スキルを客観的に把握する
40代の転職を成功させるためには、自身の経験やスキルを客観的に評価することが重要です。
自己分析を通じて、これまでの業務経験や成果を整理し、どのような価値を提供できるのかを明確にしましょう。
応募先企業のニーズとのギャップを把握することで、必要なスキルを補うための具体的な行動が見えてきます。
40代になると、経験やスキルに応じて年収の差が明確になってくるため、同年代の年収水準と比較することも客観的評価として有効です。
自身の市場価値を正確に把握する手段として、転職エージェントの意見を仰ぐという方法もおすすめです。
ビジネスマナーと話しやすさを常に意識する
面接では、ビジネスパーソンとしてのマナーや話しやすさが非常に重要です。
年齢を重ねた公認会計士としての信頼性を示すためにも、適切なビジネスマナーを常に意識しましょう。
40代はコミュニケーション能力も重視されるため、相手にとって話しやすい雰囲気を作ることも必要です。
面接中には、相手の話をよく聞き、共感を示すことで、良好な関係が築きやすくなります。
社会的モラルやルールをわきまえ、親しみやすさを印象付けることが、転職活動をよりスムーズに進めるためのポイントです。
40代公認会計士が転職を成功させるには
転職の目的と希望条件を明確にする
40代で公認会計士として勤務しているのであれば、現状でもそれなりの待遇を得ているでしょう。
それでもなお転職に踏み切ろうと考える理由を、しっかりと自己分析することが大切です。
その分析の結果から、どのような転職先を選ぶべきか検討しましょう。
例えば現状よりもさらに年収を増やしたい場合、他企業・事業所で高く評価されるほどのスキルや経験を身につけているのか、冷静に考える必要があるでしょう。
あるいは、今の職場の労働時間が長く、もっとワークライフバランスを意識した仕事をしたいという場合は、労働時間を減らすことを念頭に置いた転職活動をしなければなりません。
転職活動をしていくにあたり、何を目的とするかを明確に定めましょう。
自身のキャリアを振り返り、得意分野を明確にする
40代の公認会計士を雇用する企業・事業所側は、20代のような今後の伸びしろを期待しているのではなく、即戦力としてどれだけ活躍・貢献してくれるかを重視します。
そのため、担当した業種・規模はどこなのか、マネジメント経験や組織の課題解決に貢献した経験はあるか、強みとなるスキルはあるかなどを洗い出すとよいでしょう。
自身ができないことや苦手なことをメインの業務とする職務・役職に転職してしまうと、学習や成長の時間が与えられることがないため、大きなストレスを抱えてしまう可能性が高いでしょう。
場合によっては、転職して数年のうちに再び退社・転職せざるを得ないこともあり得ます。
転職活動の際は背伸びするようなことはせず、自身が得意とすることを明確にし、転職先を選ぶことが大事です。
スキルを磨く
年齢に関係なく、学習意欲の高い人は転職先から評価される傾向にあります。
近年はグローバル化に伴い、「IFRS」を採用する企業が増えています。
そのため、英語スキルを身につけると、転職活動をさらに有利に進めることができるでしょう。
転職エージェントに相談する
「一人で転職活動を進めるのは不安…」「自分の強みがわからない」など、転職活動で行き詰まりを感じる場合は、転職エージェントへの相談が有効な手立てになります。
弊社MS-Japanが運営する「MS Agent」は、管理部門や公認会計士・USCPAなどの士業特化型の転職エージェントです。
転職では、過去にどのような業務を経験し、どういった工夫や行動で成果につなげていたかが問われます。
そのため、過去の経験を棚卸し、今後どのようなキャリア形成をしていきたいかを明確にすることが重要です。
無料会員登録いただくと、応募書類の添削はもちろん、面接対策や求人の紹介などのサポートを受けられます。
40代公認会計士の転職成功事例
ここでは、「MS Agent」を利用して転職を成功させた40代会計士の事例をご紹介します。
残業と休日出勤が多い環境を改善したい!40代・会計士の成功事例

Hさん(41歳・男性)資格:公認会計士
Big4監査法人


上場企業
Hさんの転職理由はワークライフバランスの改善でした。
現職の監査法人では、繁忙期に慢性的な残業や休日出勤が続き、体力的にも厳しく感じるようになっていました。
企業に出向した経験から、一般事業会社のほうがワークライフバランスを取りやすいと考え、転職を決断しました。
上場企業を希望していたものの、経理実務の経験が乏しいことと年収を維持できる求人が少ないことがネックでした。
そこで、専門知識や監査法人への対応に課題がある上場企業を中心に、自らの優位性が出せる求人に絞った結果、経理部に公認会計士がいない上場企業から内定を獲得しました。
企業の内情を把握し、自身の強みを活かせるポジションを選ぶことが転職成功への近道です。
40代・会計士の転職エージェント活用術~明確に希望を伝えて転職成功~

Aさん(40歳・男性)資格:公認会計士
中堅監査法人


ベンチャー企業
会計監査やIPO支援に従事していたAさんは、監査法人での勤務に不満はなかったものの、キャリアの先行きに漠然とした不安を抱えていました。
転職の条件として「年収維持」を重視していたAさん。
転職活動では、IPO準備企業が選択肢でしたが、企業の安定性が不透明で、応募を決意する求人がなかなか見つからない状況でした。
そこで、弊社から幅広く求人を紹介し、焦らずに厳選して応募することをおすすめした結果、安定した企業でのIPO準備要員の求人を見つけることができました。
年収が希望と合わない点が課題でしたが、企業との交渉を経て管理職としての採用が決まり、現職維持の年収で内定となりました。
転職エージェントを活用する際は、最初から自身の希望条件を明確に伝えることが転職成功につながります。
株式上場の夢を果たしたい!40代・公認会計士の挑戦

Sさん(45歳・男性)資格:公認会計士
ベンチャー企業


IPO準備企業
ベンチャー企業に10年間勤めているSさんは、当初予定していたIPOが頓挫してしまい、現職で目標を見失っている状況でした。
40代という年齢を考えて、やはりIPOに携わりたいという思いから転職を決意します。
すでに持ち家で子供がいるSさんは、大きな年収ダウンや将来性が不透明なベンチャー企業への転職は避けていました。
実際、IPOといえば設立間もない企業が多い傾向ですが、最近では社歴のある安定企業のIPO準備求人も増加しています。
弊社から中堅メーカーの経理部長ポジションを紹介した結果、企業経理の実務経験と公認会計士としての豊富な知識が評価され、スムーズに内定を獲得となりました。
転職活動で希望に合った企業を見つけるためには、転職エージェントの利用をおすすめします。
公認会計士の転職でよくある質問
最後に、公認会計士の転職でよくある質問と回答を紹介します。
Q:IPO準備企業に転職するために必要なことはありますか?
A:IPO準備企業は非公開求人の割合が高く、一般的な求人サイトで見つけることが難しいのが実情です。
効率的に転職活動を進めるためには、公認会計士向けの転職エージェントに登録し、非公開求人の紹介を受ける環境を整えましょう。
また、企業ごとに求められるスキルが異なるため、財務や内部統制に関する知識を事前に確認しておくことも重要です。
Q:コンサルティングファームは残業が多いイメージですが、実態はどうですか?
A:常に複数の案件が進行するコンサルティングファームは、一般的に忙しい印象です。
ただし、ファームによって業務の進め方は異なり、比較的穏やかに働ける環境も見受けられます。
労働時間と報酬のバランスを取るためには、早い段階で経験を積み、専門性を高めることが賢明です。
将来的に労働時間を抑えたい場合、一定の実績を積んでから他の職場へ移る選択肢も考えられます。
Q:監査法人から事業会社へ転職する場合、どのように業界を選べばよいですか?
A:業界ごとに会計処理や業務内容が異なるため、これまでの経験を基準に、年収水準や業界の成長性も含めて選ぶことが有効です。
監査法人で携わった業界はイメージしやすい一方、未経験の分野でも、ビジネスモデルや資金の流れを把握することで選択肢を広げられます。
事前に開示資料や企業HPを通じて情報を集め、自身の価値観とキャリアプランに合った業界を視野に入れるとよいでしょう。
まとめ
40代公認会計士の転職は決して簡単とは言えませんが、準備と行動次第では十分にチャンスがあります。
求められるのは、これまでの実績を単に示すだけでなく、転職先のニーズに合わせてその経験をどのように役立てられるかです。
自身のスキルを客観的に把握し、それがどの業務にどのように活かせるのかを明確に伝えることで、採用の可能性が高まるでしょう。
監査法人や会計事務所に限らず、コンサルティングファーム、IPO準備を含めた事業会社など、新しいフィールドに挑戦する意欲も、今後のキャリアを広げるきっかけになります。
年齢を重ねて身につけた柔軟な対応力やマネジメントスキルは、多くの転職先にとって魅力的な資産です。
転職活動では、そうした自身の市場価値を知るためにも、会計士の転職支援に精通した「MS Agent」にご相談ください。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー

大学卒業後、カーディーラ・小売業を経験し、2008年からMS-Japanでリクルーティングアドバイザーとキャリアアドバイザーを兼務しております。
会計事務所・監査法人 ・ コンサルティング ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ USCPA ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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