M&A案件に取り組みたい公認会計士が転職するためには??

更新日:2020/01/27
公認会計士

M&A案件に取り組みたい公認会計士が転職するためには??

管理部門・士業の転職

M&Aに関わる業務は、スケールが大きく、業務に魅力を感じる公認会計士は少なくありません。この記事では、具体的なの業務内容や、転職する上で求められるスキルなど、公認会計士が関わるM&Aの仕事について解説します。

1.公認会計士とM&A

M&Aとは、Mergers and Acquisitionsの略で、企業の合併と買収を意味する言葉です。ひとつの企業の運命を決するほど重要な節目となりうる局面です。

M&Aを行うにあたって、その準備のために欠かせない業務がデューデリジェンスです。合併や買収の相手先としてふさわしいかどうかを、M&Aの当事者が行う調査です。
デューデリジェンスには大きく分けて、財務調査と法務調査があり、財務調査では公認会計士も重要な役割を果たします。

デューデリジェンスにおける財務調査(財務デューデリジェンス)では、相手方の企業価値を客観的かつ正確に把握することが至上命題です。過去の業績がどのように推移してきたか、その裏づけも含めた「収益性分析」や、設備投資・運転資本の具体的な分析などを行います。

また、純有利子負債があれば、その具体的内容を正確に把握しておかなければ、M&Aの実施後に思わぬ損害を被るおそれがあります。
係属中の訴訟や、保証債務など、貸借対照表には現れないものの、将来的に負債となりうる潜在リスクも「簿外債務」などとして洗い出しておく必要があります。
こうした財務デューデリジェンスには高い会計分析能力が必要ですので、会計系で最難度の国家資格を保有する公認会計士の力量が求められるのです。

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2.公認会計士がM&Aに関わる業務

公認会計士がM&Aに関わる際、具体的な業務としては、
・戦略およびスケジュールの策定
・バリュエーション
・財務デューデリジェンス

の3つとなります。

戦略およびスケジュールの策定

公認会計士は、まず、M&Aの戦略およびスケジュールの策定に関わります。
M&Aの戦略策定は、M&Aによる効果を最大に高めるために重要なプロセスです。
公認会計士は、会計や税務などの観点から合理的な戦略を提案することになるでしょう。
また、公認会計士はM&Aプロセスの全体に関わることが多くなります。したがって、スケジュールの策定でも重要な役割を果たすことが一般的です。

バリュエーション

バリュエーションとは、企業価値を算定する業務のことです。
公認会計士は、M&Aの状況に応じてバリュエーションの方法を選択し、売り手側および買い手側の双方にとって公正で、両者の利益が最大になる企業価値を算定します。

財務デューデリジェンス

財務デューデリジェンスとは、売り手企業の財務の実態を詳細に調査して、収益性を確認するとともに、簿外債務や偶発債務などのリスク要因を洗い出します。
M&Aを成功裏に行うためには、リスク要因を洗い出す財務デューデリジェンスは重要なプロセスです。

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3.公認会計士としてM&Aに関われる職場

公認会計士としてM&Aに関わることができる職場は、監査法人、コンサルティングファーム、および企業の財務部門となります。

監査法人

M&A案件を積極的に受けている監査法人や会計事務所では、M&Aに関する多くの経験ができます。
そのために、公認会計士の転職先として注目を集めています。

コンサルティングファーム

M&A案件の仲介やサポートを担当する「M&Aアドバイザリーファーム(コンサルティングファーム)」は、近年になって社会的な重要度が高まっています。
コンサルティングファームに転職すれば、一般的な監査法人や会計事務所と比較して、より多くの案件に携わることが可能となり、経験値を急速に高めることができるでしょう。

企業の財務部門

M&Aを積極的に行い、拡大路線を目指している企業の財務部門への転職も、M&Aに多く関わるための選択肢となります。
このケースでは、「インハウス会計士」として、企業の社員として勤務する形になります。
企業のなかで、当事者としてM&Aに関わることができるのは大きな魅力だといえるでしょう。

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4.転職するために必要なスキルや経験とは

公認会計士の資格があれば、それだけでもM&A業務に関わる事務所・企業への転職は可能です。特に若手の公認会計士は柔軟な思考ができ、体力もあると期待されるため、転職市場でも注目を集めるでしょう。

公認会計士以外で、M&A案件に関わるにあたって有利となりうる代表的な資格はMBAです。いわゆるビジネススクールに通学して学位を取得するわけです。海外のビジネススクールに留学してMBAを取得して帰国すれば、語学力も同時に担保されるため、非常に有利な転職ができるものと期待されます。しかし、金銭的負担が重く、移住コストや期間コストも高いため、誰もが採れる選択肢ではありません。

国内のビジネススクールに通って、M&Aに関連する知識やその応用能力を磨くことでも十分です。その場合は、同時並行的に英会話のスキルを付けておくことをおすすめします。英語で交渉できれば、外資系企業が関わるM&Aにも取り組むことができ、業務の選択肢が広がるからです。

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5.M&Aに関わる場合の待遇や働き方とは

M&Aは、企業の諸活動の中でも特に巨額が動くダイナミックな取引です。大企業が関わるM&Aであれば、社会に与えるインパクトや影響力も大きく、仕事へのやり甲斐も感じられるでしょう。

業務内容としては、プレゼンテーションが中心となりますので、必要な資料を制作することが多くなるでしょう。しかし、M&Aにはひとつとして類似の案件がありません。それぞれに固有の特徴や課題がありますので、ルーチンワークとは対極にある仕事で、常に新鮮な気持ちで取り組めるでしょう。

待遇面も充実しています。平均年収では1000万円を優に超えるM&Aアドバイザリーファームも珍しくありません。よって、監査法人に勤務するときを超える好待遇が待っている場合もあります。たとえ激務であっても、モチベーションを高く保って業務に関わることもできるでしょう。

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6.まとめ

M&Aの案件はスケールが大きく、社会的影響もあるために、その点で魅力に感じる公認会計士も少なくありません。そのぶん、高度な会計スキルが求められることになりますので、常に自己研鑽に努めたいものです。

<参考>
・PwC Japanグループ M&Aアドバイザリー(FA)
・株式会社三菱UFJ銀行 M&Aアドバイザリー業務

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