【公認会計士】20代で転職は早い?転職タイミングや転職先について解説
公認会計士は監査法人で実務経験を積んだ後、他の監査法人・会計事務所・一般企業などに転職したり、独立開業したりと幅広く活躍できる職業です。
転職ニーズが高い職業である一方、20代でキャリアプランを誤ってしまうと「そのさきの就職」にまで影響してしまいます。
20代の公認会計士が転職をするならどのタイミングがいいのか、転職先にはどんな企業があるのかなど、若手公認会計士の転職に関する疑問を解説していきます。
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20代で転職は早すぎる?
「20代で転職するのは早すぎる」と思っている方もいるかと思います。
結論からいうと、4割近くの20代の公認会計士が転職を経験しています。
①20代のうちに転職する公認会計士は37%
数年間、監査法人で実務経験を積んでから、上場企業に転職するケースが多いようです。
監査法人でスタッフ・シニアでの離職率は1割前後であり、5年も勤めれば、半数は転職していることになります。
②「公認会計士」転職するなら20代がおすすめ!
企業が求める実務経験年数は、以下の通りです。
【公認会計士に期待する実務経験年数】(日本公認会計士協会によるアンケート調査より)
・3年以上5年未満=57%
・5年以上10年未満=33%
・3年未満=20%
・10年以上=7%
公認会計士の平均合格年齢が25.5歳であること、期待される実務経験が3〜5年であることを合わせると、20代が転職適齢期であるといえます。
とくに、20代はポテンシャル採用の可能性が高く、ハードルが高い企業でも内定を獲得できることがあるため早めに行動しましょう。
③転職で注意すべきこと3選
1,転職するなら「修了考査合格後」
試験休暇が取れるかどうか、実務要件を満たせるかなど、公認会計士として無事登録に至れる環境があるかどうかが重要です。
すでに、残業が多く試験勉強に当てる時間が取れないため、転職を検討している場合は問題ありません。
2,急ぎ過ぎる転職はNG
企業は3年以上の実務経験が欲しいと考えているため、1〜2年で転職してしまうとネガティブな印象を持たれやすいといえます。
スムーズに転職するなら3年以上の実務経験を積みましょう。
3,特殊領域へチャレンジするなら若いうちに
特殊な領域など転職後の選択肢が狭まる可能性がある業界を志望する場合、転職後の転職も視野に入れておきましょう。
若手であればあるほど企業からの需要が高くチャレンジもしやすいものですが、やりたいことに挑戦するばかりでなく、将来どのようなキャリアに繋がるかという視点を持つことも大事です。
公認会計士の主な転職理由は?
以下では、監査法人に勤務する公認会計士が転職を考えるきっかけ3選を紹介します。
①希望通りのキャリアプランが組めない
大手監査法人は、クライアント規模が大きく報酬も高額になるため、公認会計士の年収も高くなっています。
そして評価されればパートナー(共同経営者)として、さらに高年収を狙うことができます。
しかし、大手監査法人は公認会計士の人数も多いため、ポジション不足などの事情で思うように昇格できずモチベーションが下がり転職するケースもあります。
②体力勝負の激務
前提として公認会計士の仕事は、間違いが許されず、正確さとスピードが求められます。
繁忙期となると、業務量が大幅に増えることで深夜残業、早朝出勤、休日出勤することもあります。
(近年ではBig4をはじめ、労務管理を厳格に行っているため一昔前ほどの激務ではありませんが)。
クライアント先に出向く往査や、聞き取りも仕事に含まれるため、最前線で監査業務を行なう公認会計士は激務になりやすいといえるでしょう。
③やりがい・成長性
繁忙期は激務になるものの、それ以外では時間の都合を付けやすく、同世代と比較しても高い年収が得られることから満足度の高い仕事であるといえます。
しかし、人によっては同じ業務の繰り返しにやりがいや成長性が感じられず、新しい環境を求めるケースもあります。
公認会計士の主な転職先は?
公認会計士の主な転職先を紹介します。
【主な転職先候補】
■監査法人
・大手監査法人
大手監査法人はネームバリューがあり、クライアント規模も大きいため、キャリアの幅が広がり後の転職が有利になります。
・中小監査法人
大手に比べると、パートナーへ昇格しやすい、労働環境の満足度が高いことから、中小監査法人を希望する公認会計士も増えています。
■税理士法人/会計事務所/税理士・公認会計事務所
主に、法人税、事業税、消費税、法人設立業務、税務顧問やコンサルティングなどを行います。
代表が税理士なのか公認会計士なのかによって携わる業務が異なります。
■FAS(ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス)
会計のコンサルティングサービス全般を指します。
代表的なサービスは、M&A関連の財務DD(リスク調査)やバリュエーション、企業再生・事業再生、不正調査などがあります。
その他に、上場企業にて経理・経営企画・内部監査、コンサルティング会社、ベンチャー・IPO準備会社などの選択肢もあります。
まとめ
公認会計士は同世代と比べて待遇に恵まれており、仕事上の不満が少なそうに感じるかもしれません。
繁忙期の激務から転職を決意するケースもあれば、汎用性の高い仕事の反面で業務が形式化しやすく成長性を求めて転職するケースもあるため、若手のうちから先を見通したキャリアプランを組むことが重要です。
「転職後の転職」を視野に入れず「やりたいこと」だけを優先してしまうと、後に苦労する可能性があります。
退職時期や転職先を勢いで決めるのではなく、将来役に立つことを優先しましょう。
20代であれば転職市場で需要が高いため、選択肢が多すぎてキャリアプランの立て方や転職先で悩むことも多いと思います。
どのような転職先があるのか、自分が希望する選択肢はどれなのか、まずは情報収集から始めてみましょう。
弊社では公認会計士の求人を多数取り扱っておりますので、興味のある方はぜひ実際の求人情報をご覧ください。
この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、大手信用金庫に入庫。個人・法人営業及びビジネスマッチング等に従事。
MS-Japanに入社後は、横浜支社の立ち上げに加え、経理・人事・法務・経営企画・公認会計士・税理士等、幅広い職種のマッチングに従事。
2021年より東京本社へ異動後は、公認会計士・税理士・弁護士・社労士等の士業を専門とするJ事業部の管理職を務める傍らプレイヤーとしても従事。
会計事務所・監査法人 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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