法務弁護士資格キャリア

2024年07月11日

弁護士から転職したい！おすすめの勤務先や押さえるべきポイント、注意点など

弁護士の転職については、法律事務所以外にも、企業内弁護士やコンサルティングファームなど、さまざまな候補があります。
それぞれに求められる能力や主な業務などが異なるので、弁護士の転職では自分の希望や得意分野に応じた転職先を選ぶことが非常に重要です。

この記事では、弁護士の転職事情や成功事例などについて紹介します。

弁護士から転職する場合の勤務先は？

まずは、弁護士の知識や経験を活かしやすい転職先とそれぞれの業務内容や働き方などを見ていきましょう。

一般企業

法務部がある企業の企業内弁護士として転職する弁護士も近年は増えてきました。コンプライアンス強化が重要視されているのが、理由の1つでしょう。
とくに金融や創業商社、メーカー、通信系の企業で活躍している方が多いようです。

企業内弁護士は法律相談、契約関連対応、コンプライアンス対策、法令調査、労務・労働問題対応、知的財産関連対応などの業務を行います。

法務部を設置している一般企業は大手であることが多いので、収入の安定性や福利厚生の充実、ワークライフバランスの向上が望める可能性も高まります。

コンサルティングファーム

法務面の課題を抱えている企業は意外と多いため、弁護士資格を活かしてコンサルタントとして活躍している方もいます。
そのため、コンサルティングファームも弁護士の転職先の候補です。

近年は総合系の他にも、人事系やIT系、戦略系など、特定の分野に特化したコンサルティングファームも知られるようになってきました。
弁護士としてコンサルティングファームに転職する場合は、自身の得意分野と転職先の専門分野がマッチしているかを見極める必要があるでしょう。

また、法律の知識以外に、論理的思考力や経営・財務に関する知識、プレゼン能力などが求められるため、これらのスキルに自信がある方にはとくにおすすめです。

法律事務所以外の事務所

法律関連の知識が活かせる事務所は、法律事務所だけではありません。会計事務所や司法書士事務所など、士業関連の事務所と弁護士の相性は非常によいのです。

他の士業と弁護士資格を組み合わせたサービスを提供することで、業務の幅が広がり、柔軟な働き方が可能になったり、自身の独自性が上がったりする可能性があります。

任期付き公務員

最近は自治体が関与する法務や法的業務の専門性が高まり、複雑化・高度化しているようです。そんな背景もあり、自治体内弁護士にも注目が集まっています。

主に任期付き公務員として、県庁や市区役所などで働きます。行政の実務経験が積める点が、他の転職先にはないメリットです。

任期が満了すれば契約は終了となりますが、双方の希望によって延長するケースもあります。

その他

上記以外にも、弁護士の転職先や職種はいくつかあります。たとえば、これまでのクライアントとの折衝経験を活かして営業に転職したり、分析力を武器にマーケターに転職したりといった事例があります。

弁護士の転職パターンは多様なので、ぜひ自分に合ったキャリアを探してください。

弁護士のための転職支援を受ける

弁護士から転職する際に押さえるべきポイント

弁護士から転職する際のポイントは、以下の3つです。

自分の希望条件・強みを明確にする

どんな職種の転職においても、成功のためには現状の自己分析が欠かせません。
「なぜ転職したいのか」「転職先にどんなことを求めるのか」という不満や希望が明確でなければ、転職先とのミスマッチを引き起こしてしまう可能性も高くなります。

また、希望と合わせて自分の強みを理解しておくことも大切です。強みを正しく把握できていれば、書類や面接で効果的なアピールができるでしょう。
また、強みを理解することで、企業が求めている人材と現在の自分に齟齬がないかも確認しやすくなるでしょう。

応募先の情報収集は徹底的に

応募先の事務所や企業については、調べすぎなくらいでちょうどよいでしょう。
まれに「有名な企業だから」などの理由で事前調査を行わない方もいますが、おすすめしません。企業の知名度と自分に合っている職場かどうかはまったく関係がないからです。

以下の情報を徹底的に調べてから、応募先を決定しましょう。

・具体的な事業内容
・求めているスキルや人柄
・福利厚生
・会社の評判や社員の満足度
・組織体制

転職理由はポジティブに言い換える

転職希望者の中には、現在の職場への不満が転職理由の方も少なくありません。しかし、面接時にネガティブな転職理由を話してしまっては、面接官に悪い印象を与えてしまいます。
転職理由はできるだけポジティブなものに言い換えましょう。

たとえば、「忙しくてプライベートな時間が取れない」ではなく「もっと家族との時間を大切にしたいと思った」と言い換えてもよいかもしれません。
他にも「なかなか年収が上がらない」ではなく「自分の能力をもっと試してみたくなった」と伝えるのも1つでしょう。

できるだけポジティブな表現をすることで応募先の企業が「前向きな人だな」という印象を抱きやすくなります。

転職エージェントの活用も効果的

転職活動に不安がある方は、転職エージェントを利用するのも手段の1つです。

MS Agentでは、会計業界・管理部門に特化した転職エージェントとして、30年以上にわたって蓄積したノウハウを活かした個別相談会を実施しています。
弁護士の転職に精通したアドバイザーがキャリア形成・転職についてアドバイスいたしますので、ぜひご相談ください。

すぐの転職を考えていないものの、キャリア形成について相談したいという方からのお申し込みも大歓迎です。

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弁護士の転職でよくある質問

弁護士の転職に関しては、市場や年収、選考などについての質問が寄せられています。代表的な質問とそれに対する回答を紹介します。

Q.企業内弁護士の転職市場は？

企業内弁護士は、近年高度・複雑化するガバナンスへの対応や、企業・ビジネスのグローバル化に伴い募集が増えているようです。
大手企業やスタートアップなど、多様な企業が求人を出しているので、自分に合った転職先を探すことができるでしょう。

Q.弁護士が一般企業に転職する場合の年収は？

弁護士が一般企業に転職する場合の標準的な年収は、800万円～1,200万円ほどです。
近年の企業内弁護士の求人増加に伴い、年収を含めた条件は向上傾向にあります。

また、法律事務所よりも給与が少ない場合でも、勤務時間が減ることで時間当たりの給与は大きく変動しない可能性もあります。

Q. 企業内弁護士として働く場合の弁護士会費は？

応募時に企業ごとに確認することをおすすめします。
上場企業では企業が負担するケースが多いですが、企業によっては自己負担のケースもあります。

会社負担の場合でも、手当として支給されたり、経費として見込み額を年収に上乗せした形で提示されたりと、企業の制度によって様々です。

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弁護士から転職する際は業務の引き継ぎに注意

弁護士に限った話ではありませんが、転職時には現在の仕事をきちんと引き継ぎしなければなりません。
弁護士事務所に所属している場合、事務所が依頼を引き受けているパターンと、個人で引き受けているパターンの2種類が存在します。

前者の場合は他の弁護士も業務内容を把握してくれてはいますが、新しくチームに加わる人に対する引き継ぎは必要です。
また、チーム内でも自分しか知らないような項目については、忘れずに他の弁護士に共有しておく必要があります。

もし、適切な引き継ぎがなされずに業務の進行が不可能となった場合は、法律事務所とクライアントの契約が解除される恐れもあります。
その際には、民法651条2項「当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない」という定めに従って、法律事務所に損害賠償請求がなされるかもしれません。
クライアントとの関係を悪化させないためにも、適切な引き継ぎを行いましょう。

後者の、個人で仕事を受けている場合は転職後もそのまま担当できるのならば引き継ぎは不要です。
ただし、転職先の都合で個人での受注が難しい場合は、事情を説明して後任を紹介するなど、しかるべき対応が求められるでしょう。

スムーズに引き継ぎを行うには、以下のようなチェック項目を用意することをおすすめします。

・案件を進めるための書類や資料はすべて共有したか
・案件の進捗状況を正しく説明したか
・クライアントに関する注意点を説明したか
・引き継ぎが行われる旨をクライアントに報告したか

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弁護士の経験を活かせる求人例

弁護士の経験を活かせる求人例ここでは、管理部門・士業に特化した転職エージェント「MS Agent」でご紹介可能な弁護士向け求人をご紹介します。

※弁護士歓迎※世界最大規模の業務・戦略コンサルティング会社/フォレンジック・コアチーム

仕事内容

・会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査
・贈収賄及び競争法に関するサービス提供
・契約遵守に関する調査
・企業危機対応支援
・係争・訴訟支援　など

必要な経験・能力

※以下いずれか
＜アソシエイト～シニアアソシエイト＞
・会計・法務・調査分野における実務経験2年以上
＜マネージャー以上＞
・会計・法務・調査分野における実務経験6年以上

想定年収

800万円～ 1,500万円

日本を代表とする大手シンクタンクから法務担当者を募集

仕事内容

・契約相談（日本語9割、英語1割）、法律相談、紛争対応
・新事業の伴走支援
・M&A支援（簡易法務DD）
・内部統制（規則管理、内部通報制度の運用など）
・コンプライアンス（社内研修など）
・知財管理（特許、商標）
・株主総会支援

必要な経験・能力

・企業法務経験または弁護士資格をお持ちの方

想定年収

600万円～ 850万円

10期連続増収増益の老舗プライム上場企業にて内部統制ポジションの募集

仕事内容

子会社を含めた内部統制の構築についての以下の業務を行っていただきます。
・体制構築、内部統制の定着のための施策
・社員研修の構築

必要な経験・能力

・弁護士または公認会計士

想定年収

800万円～ 1,200万円

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弁護士の転職成功事例

ワークライフバランスの改善と年収アップに成功した女性弁護士の事例

Iさん（29歳/女性）

法律事務所
年収：450万円

大手保険会社
年収：580万円

Ｉさんは、企業法務案件と一般民事案件をバランスよく担当できる中規模の法律事務所に勤めていました。仕事にはやりがいはあるものの、業務が集中し体力的にこのまま長期的に続けられる仕事ではないと感じたことがきっかけで転職活動を開始しました。

職場環境や福利厚生などの充実を第一条件としていたため、業務内容は法務以外にも広くご検討いただきました。その結果、大手保険会社のロースクール出身者が活躍する商品開発部門のポジションで内定を獲得することができました。

ストラクチャードファイナンス経験を活かし、金融機関に転職した弁護士の成功事例

Eさん（34歳/男性）

大手法律事務所
年収：1,500万円

金融機関
年収：1,200万円

大手法律事務所にてストラクチャードファイナンスやM&A業務を担当していたＥさん。直近では金融機関に出向して、インハウスで投資スキーム検討や法務アドバイスをしていました。出向が終わる時期が近づいてくる中で、当事者として案件に携わることに面白さを感じていたことや、出向から戻った後の昇進に不安を感じ、転職活動を始めました。

出向期間満了までに次の転職先を決めるために、応募前に経験の棚卸と転職の目的の明確化、何故、事務所ではなくインハウスが良いのかをしっかりと固めていただきました。結果、プロジェクトファイナンスに携われるポジションに転職を決められました。

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まとめ

弁護士の転職については、法律事務所間の移籍以外にも、一般企業やコンサルティングファーム、会計事務所、独立など、さまざまな市場があります。
自身の強みや希望などを考慮したうえで、転職先の企業が求めている条件なども勘案して転職先を探すことが重要です。転職が不安な場合は転職エージェントを頼るのも1つでしょう。

準備を万全にして転職活動を行うことで、年収アップや残業時間の減少などの成果を上げた例も少なくありません。
弁護士として転職を目指す場合には、事前調査を含めてしっかりと準備・対策を行うことが大切です。