法務法律事務所弁護士

2024年04月12日

弁護士におすすめの転職先と後悔しない転職方法

法律事務所で働く弁護士は、慣習的に先生と呼ばれることもあり、社会的地位や年収が高い職業です。
一方で、心身ともに激務続きで、休みの日でも必要に応じて顧問先や依頼者の対応が必要で、落ち着いて働きづらいといった理由から、法律事務所を辞めたい、転職したいと考える方も見受けられます。

この記事では、転職を希望する弁護士におすすめの転職先や、後悔しないための転職方法などを紹介します。

弁護士におすすめの転職先として有力な候補は企業法務（インハウスローヤー）

弁護士の転職先の一つに、企業の法務があります。

法務とは、企業が法的な不利益を被らないように、法令や契約内容を適正に管理する部門です。
主な業務としては、法律相談、契約法務、コンプライアンス対策、法令調査、労務・労働問題、知的財産関係などがあります。
弁護士が法務に転職すると、その企業に所属する企業内弁護士（インハウスローヤー）として働くことになります。
企業内弁護士は、法務に関わるすべての業務を通じて、企業が健全に成長できるように経営全体をサポートする役割を担います。

では、弁護士が法務に転職するメリット・デメリットを見てみましょう。

メリット

◯働き方の改善
法律事務所で働く弁護士は、多忙なスケジュールや長時間労働が少なくありません。
法務に就くと、その会社の勤務体系や福利厚生が適用されるため、ワークライフバランスが保ちやすくなります。
一般的には長期の雇用契約が結ばれるので、安定した職場環境も得られます。

◯専門性の深化
企業の内部にいることで、特定の業界に特化した法律知識を深めることができます。
企業内弁護士は、裁判所や行政機関などとのやり取りを直接経験することができるため、法律家としての専門性も高まります。

◯キャリアアップの機会
法務部門の中心的な存在として、企業の意思決定に積極的に参加することが可能です。
そのため、社内でのポジションが高くなりやすく、経営陣とのコミュニケーションも密になることで、キャリアアップにつながります。

デメリット

◯業務の単調化
法律事務所の仕事では、複数のクライアントから、さまざまな案件を請け負います。
一方、企業内弁護士は所属する企業の法務業務に専念することになるため、業務自体が単調化する可能性があります。

◯年収ダウンのリスク
企業系法律事務所に勤める弁護士は収入が比較的高めですが、企業の法務に転職すると、企業規模や給与体系によっては年収が下がることも考えられます。

◯利益相反の問題
企業側の立場に立って法的アドバイスを提供するため、ときには企業の利益と法的義務の間で利益相反の問題が生じる場合があります。
弁護士としての法的義務と企業が追求すべき利益・目的との双方で、板挟みになることもあるでしょう。

【参考URL】
・企業内弁護士とは？増加の背景や年収など

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民事系法律事務所に転職

民事系法律事務所は、個人や家族などの民間人を対象とする法律問題を扱うことがほとんどです。
主に、相続や離婚、債務整理、交通事故などに関わるほか、裁判所での訴訟や調停などの手続きも行います。
民事系法律事務所に所属する弁護士は、個人の権利や利益を守ることを重視しています。
そのため、クライアントとのコミュニケーションを大切にし、個別のケースに合わせた的確なアドバイスを提供することが求められます。

◯メリット・デメリット
企業系法律事務所や企業内弁護士が取り扱えない刑事事件をはじめ、多岐にわたる事件を受け持つことができるため、弁護士としての経験値の幅が広がります。
また、事務所によっては個人受任が許されており、自分の顧客を獲得できることは将来の独立を目指している場合に有利です。
逆に、個人の顧客が多いことで、1件当たりの報酬が少なく、収入面は企業系法律事務所に比べると低めの水準となっています。

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企業系法律事務所に転職

企業系法律事務所は、クライアント企業が抱える法律問題やリスク管理などを担当します。
業務では、契約書の作成や交渉、知的財産権の保護、M&A支援などを行いつつ、企業のビジネスや戦略に基づいた法的助言を求められます。
また、企業との長期的な信頼関係を築き、企業のリーガルアドバイザーとしての役割を果たすことも重要です。

◯メリット・デメリット
弁護士としての仕事の醍醐味ややりがいにつながるような、スケールの大きい案件に携われることがメリットです。
例えば、大手企業のM&Aに反映する法務デューデリジェンスに取り組み、成功に導くことができれば実績として評価されます。
一方で、訴訟案件を経験する機会がなく、個人受任が禁止されていることや、残業続きのハードワークが日常化しているケースも少なくありません。

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「弁護士業界がつらい」と考える理由は？

仕事にやりがいを感じている弁護士が多い中、一部では弁護士業界がつらいと考える人もいるようです。
理由としては以下が挙げられます。

◯仕事の過剰な負荷やストレス
弁護士は長時間労働や多忙なスケジュール、重要な案件の責任など、大きな負荷やストレスを抱えることがあります。
そのため、心身の健康を害し、仕事が続けられなくなる人がいます。

◯市場変化や経済的要因
法律業界は市場変化に敏感であり、時代のトレンドやニーズに合わせたニッチな分野への転換やスキルアップが必要です。
また、経済的な理由で収入が減少する場合もあります。

◯人間関係のトラブル
弁護士はクライアントとの信頼関係や、同僚弁護士との協調性が求められる職業です。
一方で、クライアントや同僚弁護士とのトラブルが発生することもあり、メンタル的なつらさゆえに退職を選ぶ人もいます。

◯法曹界への疑念や社会的意義への疑問
弁護士は社会的な公正や正義を守ることが期待されますが、その理想と現実のギャップや、法曹界の問題点に対する疑問などが重荷になるケースがあります。

上記はあくまで少数の感想で、ほとんどの弁護士は自分の仕事や業界に対して前向きな姿勢で臨んでいます。

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後悔しない転職方法

弁護士が後悔しないための転職方法は、以下の3つのステップに分けられます。

1.転職の目的を明確にする
弁護士が転職する理由は、職場環境や働き方に不満がある、収入を増やしたい、スキルアップしたいなど、人によってさまざまです。
現状と理想とのギャップをもとに、自分がなぜ転職を考えているのかを明確にすることで、どのような求人に応募すべきかが見えてくるでしょう。

2.キャリアを見直す
転職することで、どのようなキャリアを積みたいのかを見直す必要があります。
スキルや経験の活かし方を含めて、今後のキャリア形成について考えることは、後悔しない転職のために重要です。

3.転職エージェントを利用する
転職エージェントは、転職活動をサポートするプロフェッショナルです。
転職先で後悔しないように、自分にマッチした求人情報を提供してもらえます。
自分ひとりで探すよりもより多くの求人情報を収集でき、的確なアドバイスを受けられるため、スムーズに転職活動を進めることができます。

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新人弁護士がすぐに辞めても大丈夫？

新人の弁護士が転職を考える際、経験不足の状態で今の職場を辞めていいものかどうか、判断に迷うこともあるでしょう。
ここでは、新人のうちに弁護士を辞めるメリット・デメリットを取り上げてみます。

メリット

◯キャリアの選択肢が広がる
早めに異なる業界や職種に挑戦することで、将来的なキャリアの選択肢が広がる可能性があります。
法律業界に留まるかどうかを決定する前に、他の分野での経験を積むことで、より自分自身に合ったキャリアを選ぶことができるでしょう。

◯ストレスやプレッシャーを軽減できる
弁護士業界は、仕事量や期限の厳しさ、クライアントからのプレッシャーなど、高いストレスレベルにさらされることが多いです。
新人のうちは、このようなストレスやプレッシャーに耐えることができない場合があります。
別の業界に移り、より低いストレスレベルで働くことで、心身の健康状態を改善することができるかもしれません。

◯他のスキルを磨く機会がある
法律業界での経験は、調査、交渉、論理的思考、書面作成などのスキルが身につきますが、他の職種にもそれぞれ専門的なスキルがあります。
別の職場で働くことで、新しいスキルを習得し、弁護士としてのスキルセットを拡大するチャンスにつながります。

デメリット

◯職歴の短さがマイナスに影響する
新人とは言え、弁護士としてやってきたことを辞めることは、キャリアの一時的な中断です。
弁護士業界は競争が激しく、職歴が長いほど信頼性も高まります。
新人のうちに辞めてしまうと、職歴が短くなってしまい、転職活動の際に採用担当者からマイナスの印象を持たれる可能性があります。

◯年収がダウンする可能性がある
辞めたあとの転職先は、給与体系や福利厚生が異なります。
特に未経験の業界や職種の場合、経験が不足しているため、転職前よりも収入が低くなる可能性があります。

◯人脈を失う
弁護士業界は人脈が非常に大事です。
新人のうちはまだ人脈を築き上げる途中であるため、早期に辞めると人脈を失ってしまうことがあります。
人脈が整わなければ、今後の活動や案件獲得に不都合が生じやすいでしょう。

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企業に精通したMS-Japanでは、法務の求人を多数ご紹介しています。
一例として、以下の求人をご覧ください。

法務部　アシスタントマネージャー（課長）

仕事内容

雇入れ直後：
■CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う
職務詳細：
・CLOの意思決定サポート
・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理
・国内外の法律事務所の活用
・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進

必要な経験・能力

必須要件：
・弁護士資格
・法務実務5年以上（法律事務所／事業会社不問）
・能動的な姿勢・コミュニケーション
歓迎要件：
・ビジネスレベルの英語力

想定年収

900万円～ 1200万円

【弁護士】法務開発（英文）【リーガルテック業界の一線で英語能力を用いて共に盛り上げてくれる弁護士を募集！】

仕事内容

弊社プロダクトの実務にマッチするコンテンツ及び機能拡充に関する業務：
・英文自動レビュー支援機能の法務観点からの内容の検討
・顧客の使用満足度を上げるためのプロダクトの機能改善
・新機能やコンテンツの企画・開発
営業支援に関する業務：
・営業チームによる製品やコンテンツの訴求の支援
・営業チームと共に顧客への提案
市場啓蒙や認知拡大施策への貢献業務：
・法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇
・各種媒体への記事の寄稿や取材対応

必要な経験・能力

＜必須＞
・弁護士資格（日本、米国のいずれか）を有しており、実務経験が2年以上
・英文契約書の作成・分析・レビューの実務経験が2年以上
・日本語：ネイティブレベル（読み・書き・話）
・英語：ビジネスレベル（読み・書き）
＜歓迎＞
・法務に関する国際経験
・特定の契約類型だけではなく、多くの種類の契約書の審査・作成の経験があること
・米国法の改正・規制変更等への対応のご経験があること

想定年収

800万円～ 1500万円

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士業に詳しいMS-Japanでは、法律事務所の求人を豊富に取り扱っています。
魅力的な求人の中から、その一部をご紹介します。

世界最大手の外資系法律事務所にて弁護士の方を募集いたします！

仕事内容

・コーポレート/M&A
・キャピタルマーケット
・銀行/金融
・知的財産
・情報通信
・独占禁止法/競争法
・紛争解決
・労働
・不動産など

必要な経験・能力

・企業法務の経験を持つ3年目以上の弁護士
・英語に抵抗がない方。3年目くらいの方で入所後に自己研鑽に努めて頂ける意欲をお持ちの方であれば、入所時での高い英語力は求めません。
・検察官や裁判官の方、官公庁に勤めていた方も歓迎です。
・インハウスのみの経験の方も高い英語力をお持ちの方は歓迎します。

想定年収

1300万円～ 2000万円

大手不動産会社をクライアントに持つ、不動産建築、外資ファンドに強い、企業法務メインの優良法律事務所

仕事内容

・不動産、建設関係諸対応
・企業法務
・倒産
・刑事事件その他

必要な経験・能力

弁護士資格所有者（1～5年目までの方が主な対象）

想定年収

650万円～ 900万円

老舗の企業法務系優良法律事務所から経験弁護士の求人です！

仕事内容

・企業法務全般
・M&A等
・紛争処理
・個人事件
※ご経験・スキル等に応じて都度、お任せする事件を決定しております。

必要な経験・能力

経験弁護士（66期～70期）
組織のバランス上、66期～70期の経験弁護士を対象に募集いたします。

想定年収

1000万円～ 1200万円

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儲かる弁護士は専門分野がある

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企業法務では、金融・不動産領域が扱う案件の金額・規模が大きく、高収入を求める方に人気です。
上記の分野に限らず、特定の分野において専門性を持つことで、案件を獲得する際の強みになり、また類似の案件を多数扱うことで案件ごとの論点となるポイントもつかみやすく、結果として効率的に業務を遂行できます。

一般民事においても、特定分野を専門に扱う法律事務所・弁護士であれば、過去に対応した案件と同じ流れで複数の案件を対応することで、案件対応のための型のようなものが出来上がるため、結果的に複数案件に対応できる力が付き、高収入につながります。

もちろん、多様な分野の案件を扱って幅広い対応力をつけることも重要ですが、3～5年ぐらいを目安に、自らの専門分野を固めると、後々の収入アップにつながるでしょう。

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弁護士の転職活動は、日々忙しい仕事と並行して行う必要があります。
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弁護士は転職先でも活躍できる

弁護士を辞めたい、転職したいと思う理由は、収入に見合わない激務や、キャリアの見通しが立たないなど、さまざまです。
転職先の候補として、ワークライフバランスを改善させたいのなら、一般企業の法務がおすすめです。
キャリアアップを求めるのなら、民事系もしくは企業系の法律事務所など、現在とは異なる事務所を選択するという道があります。

いずれにしても、転職で後悔しないためには、自身の転職目的を明確にし、転職エージェントを利用して効率よく求人探しを行うことがポイントです。
自分の志向にマッチした転職先であれば、弁護士としての経験を活かすことで、十分に活躍できるチャンスは広がっているでしょう。