大学生の司法試験合格率は98.7%!合格後のキャリアは?
大学生の司法試験合格率は98.7%!合格後のキャリアは?



近年、大学生の司法試験合格率が上がっています。
大学生で司法試験に合格するメリットは、早く実務に就けることや経済的な負担が減ること、就職が有利になることなどがあります。
この記事では、大学生で司法試験合格を目指すためにどうすればよいのか説明していますので、ご確認ください。
大学生の司法試験合格率が上がっている
下の表は、法務省が発表した司法試験の結果から、大学生についての項目を抜き出したものです。
<大学生の司法試験の受験者数と合格者数>
受験者数 | 合格者数 | 合格率 | |
---|---|---|---|
平成30年 | 121 | 112 | 92.6% |
令和元年 | 97 | 94 | 96.9% |
令和2年 | 152 | 146 | 96.1% |
令和3年 | 158 | 153 | 96.8% |
令和4年 | 151 | 149 | 98.7% |
出典:法務省『司法試験の結果について』
これを見ると、大学生の司法試験の合格率は5年間で6.1%上昇しています。
大学生で司法試験に合格するには?
大学生で司法試験に合格するためには、大学1年から勉強をスタートすることが必要です。
大学1年で勉強を始めれば、「大学2年で予備試験合格、大学3年で司法試験合格」または「大学3年で予備試験合格、大学4年で司法試験合格」と、大学在学中での司法試験合格が可能となります。
大学在学中に司法試験に合格するには、勉強時間はどれくらい必要なのでしょうか?
史上最年少の19歳で司法試験に合格した慶応大学の学生は、「平日は2~3時間、休日は5~6時間」の勉強時間だったと語っています。
また、ある弁護士は、「平日は4~5時間、休日は10時間の勉強をすれば、2年間で司法試験合格が可能」といっています。
いずれにせよ、空いている時間のほとんどすべてを勉強に費やす程の覚悟が必要となるでしょう。
しかし、司法試験に合格するためには、単に長時間勉強をすればいいというわけではありません。
「司法試験に合格するために最低限必要となる知識」を身に付けるため、効率的に勉強をすることも重要になってくるでしょう。
大学生で司法試験に合格するメリット
大学生で司法試験に合格するメリットは、どのようなものがあるでしょうか?
法曹養成制度改革顧問会議の調査によれば、大学生の予備試験受験者が、「大学在学中に予備試験を受験した理由」として、以下の回答が多かったとしています(複数回答)。
1.少しでも早く法曹資格を取得し、実務に就く(84%)
たしかに、大学を卒業してから法科大学院に進学すれば、2年間の勉強をした後、最短でも翌年に司法試験に合格できることになります。
大学在学中に司法試験に合格すれば、法科大学院へ進学するより3年以上早く、法曹資格を取得して実務に就けることになります。
2.法科大学院に進学するための経済的負担を軽減する(80%)
法科大学院に進学すれば、学費として180万円~250万円程度の学費がかかります。
法科大学院へ進学せず、大学在学中に司法試験に合格すれば、その費用は全くかからないことになります。
3.予備試験に合格しておいたほうが就職などの面で有利になる(48%)
予備試験は、上の表でも見る通り合格者が数%の大変な狭き門です。
また、予備試験合格者の司法試験合格率は、法科大学院修了生の3倍以上となっています。
そのために、予備試験合格者は「優秀である」と評価されることになり、司法試験合格後の就職活動でも有利になると考えられます。
以上のように、大学在学中に予備試験および司法試験に合格することは、大きなメリットがあるといえるでしょう。
【関連記事】
・予備試験合格者の就職活動
大学生で司法試験に合格した後のキャリア
司法試験に合格すれば、大学を卒業した後、1年間の司法修習を受け、裁判官・検察官あるいは弁護士になることができます。
弁護士になる場合には、法律事務所に所属して、以下のようなさまざまな事件に関わることになります。
・刑事事件
・民事事件(離婚・相続・交通事故など)
・企業法務(M&Aや契約、アライアンスなど)
・渉外法務(国際取引など)
・知的財産権(著作権や特許など)
・金融法務
・不動産法務
また、近年では、企業や官公庁、自治体、国際機関の職員として働くインハウスローヤーも増えています。
まとめ
大学在学中に司法試験に合格するのはかなり難易度が高いことですが、合格すれば将来のキャリアは大きな可能性が開けることになります。
その後の経済的負担や就職のことを考慮すると、挑戦する価値は十分あるといえるでしょう。
<参考>
・法務省『司法試験の結果について』
・法務省『司法試験予備試験の結果について』
・第15~19回法曹養成制度改革顧問会議配付資料(抜粋)


・法学未修者の法科大学院進学は危険!? 既修者との大きな差
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