2023年11月02日

予備試験合格者の就職活動

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情報が入手しにくい司法試験予備試験の合格者は、「就職活動をどのようにしたらよいのか」と迷っている人もいるでしょう。
予備試験合格者は、法科大学院の修了生と比べて就職に有利だといわれています。
就職活動のスタート時期が早いため、希望する法律事務所や企業が行う説明会などの情報を、公式サイトなどをしっかりとチェックして逃さないことが重要です。
ここでは、予備試験合格者がどのように就職活動を行えばよいのかを見ていきましょう。

予備試験合格者の数

それでは最初に、司法試験予備試験の合格者がどれくらいいるものなのかを見てみましょう。

予備試験の令和4年の合格者数は、下表の通りとなっています。

受験者数 最終合格者 合格率
13,004人 472人 3.6%

出典:法務省『令和4年司法試験予備試験の結果について』

13,004人が予備試験を受験して合格者は472人、合格率3.6%の狭き門です。
また、最終合格者の4割以上が大学在学生であることも予備試験の特徴です。

予備試験合格者の大学別の人数は、下表のようになります。

順位 大学名 受験者数 合格者数 合格率
1 東京大学 458 60 13.1%
2 早稲田大学 306 22 7.1%
3 京都大学 228 18 7.8%
4 慶應義塾大学 473 14 2.9%
4 中央大学 558 14 2.5%
6 一橋大学 116 12 10.3%
7 大阪大学 107 7 6.5%
8 北海道大学 72 6 8.3%
8 神戸大学 66 6 9.0%
10 東北大学 62 5 8.0%
10 名古屋大学 53 5 9.4%

出典:文部科学省『令和4年司法試験予備試験受験状況』

東京大学、早稲田大学をはじめとし、一流とされる大学が名を連ねています。
上の表にあるトップ10の大学の合格者数だけで169名、予備試験の大学生の全合格者196名のうち86.2%を占めることとなります。


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予備試験合格者の就職活動について

予備試験合格者の就職活動は、法科大学院を修了した人と比べて早い時期から始まります。
法科大学院修了生は、司法試験受験後の7月から就職活動が始まるのに対し、予備試験合格者の就職活動はその前年の12月、予備試験の合格発表後にスタートします。

12月から3月にかけ、大手法律事務所や外資系法律事務所において、予備試験合格者を対象とした事務所説明会やインターン、個別訪問がスタートします。
翌年7~8月の司法試験受験後、および11~12月の合格発表後には、今度は法科大学院修了生とともに、再び説明会、個別訪問、およびサマークラークなどの機会があります。

予備試験合格者は、法科大学院在学生と比較して、周囲から入ってくる求人情報がどうしても少なくなります。
また、絶対数が少ないため、予備試験合格者に対する求人情報を提供するサービスもそれほど多くありません。
情報が入手できなかったために就職の機会を逃さないよう、法律事務所の公式サイトや法律関係の求人サイトはこまめにチェックすることが大切です。

予備試験合格者が就職に有利な理由

予備試験の合格者は、一般に就職に有利だといわれています。
その理由は1つには、就職活動を始められる時期が法科大学院修了生より早いからです。

予備試験合格者は、司法試験前年の12月の段階で就職活動をスタートすることができます。 説明会や個別訪問、インターンなどが終わった時点で、内々定がでるケースもあります。
法科大学院修了生がやっと就職活動をスタートする司法試験の受験後には、内々定をもらった法律事務所から内定がでることもあります。
このように、法科大学院修了生より就職活動をスタートできる時期が圧倒的に早いことが、予備試験合格者が就職に有利になる1つの理由です。

2つ目の理由としては、予備試験合格者は法律事務所などから「学力が高い」とみなされることとなります。

予備試験は、令和4年の合格率は3.6%、例年でも2~4%の非常な狭き門です。
合格者も東京大学をはじめとする有名大学の在学生、卒業生がほとんどです。
この予備試験を合格することは、学力の高さを物語ることとなります。

実際に、予備試験合格者の司法試験合格率は、法科大学院修了生よりはるかに高いものとなっています。
令和4年の司法試験において、予備試験合格者と法科大学院修了生の合格者数・合格率は、下表のようになっています。

受験者数 最終合格者 合格率
予備試験合格者 405 395 97.5%
法科大学院修了生 2,677 1,008 37.6%

出典:法務省『令和4年司法試験法科大学院等別合格者数等』

予備試験合格者は人数こそ少ないものの、司法試験の合格率は9割以上、法科大学院修了生の2.5倍以上となっています。
このことは、予備試験合格者の学力が高いことをはっきりと証明するものだといえるでしょう。

約8割が司法試験に合格する予備試験合格者は、司法試験の合格発表前に内定をだす場合でも、司法試験に不合格となるリスクが法科大学院修了生より少なくなります。
また、学力が高いことは、締め切りに追われながら一定の質をクリアする成果をだすことが求められる企業法務の実務についても、大きく役立つこととなります。
そのために、大手法律事務所を始めとする多くの事務所が、就職において予備試験合格者を優遇するといわれています。


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法科大学院修了生はしっかり就活対策しましょう!

以上のように、弁護士としての就職は、予備試験合格者が有利となります。
弁護士の就職難が続いているといわれる近年、法科大学院を修了して司法試験に合格した人は、しっかりと就活対策を行うことが重要です。
法律事務所・企業研究や面接対策も万全に行い、希望する就職先への就職を勝ち取りましょう!

<参考>
法務省『平成30年司法試験法科大学院等別合格者数等』
文部科学省『平成30年司法試験予備試験受験状況(大学別・全体)』
日弁連『司法試験合格者の状況』

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