弁護士の就職活動におすすめの時期とは?年齢の影響は?

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弁護士の就職活動におすすめの時期とは?年齢の影響は?


弁護士の就職活動で「面接」は大きな山場です。 面接において面接官は、弁護士として必要不可欠な能力であるコミュニケーション能力や論理的思考力、説明力などを評価します。 そこでこの記事では、弁護士の就職活動で想定しておくべき質問とその答え、および事務所への逆質問で聞くといいことと悪いことについてご紹介していきます。


弁護士が就職するなら司法試験前後がおすすめ

弁護士の就職活動におすすめの時期は2つあります。それは司法試験の合格発表の前と後です。具体的な時期について解説します。
まず、司法試験の合格発表の前が適正なタイミングの一つ目です。司法試験を受験した後の5月〜7月を目安としてください。
この時期から五大法律事務所(もしくは四大法律事務所)の採用活動が開始します。個別訪問やES(エントリーシート)の提出などがあり、6月には内定が出る人も多くいます。
大手志向の方は、早い段階から動き始めておきましょう。
まだ就職活動を始めていなかったとしても、事務所の説明会やインターン、サマークラーク、セミナー、食事会(会食)、勉強会などに参加をしておくことで、事業や業務に関する情報を集めることができます。実際に現場で働く弁護士から話を聞くことができる機会でもあるので、上手に活用しましょう。
次に、司法試験の合格発表の後です。おおよそ9月〜11月で、就職活動が本格化してくる頃でもあります。
大手以外の事務所の求人数が増加傾向になりますが、まだ内定が出るタイミングではありません。司法修習が始まる前に、興味のある事務所との関係性を構築しておきましょう。
毎年11月に東京三弁護士会の合同就職説明会が、日本弁護士連合会および関東弁護士会連合会との共催で実施されます。貴重な機会なので参加することをおすすめします。

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弁護士の年齢は就職活動に影響するのか?

一昔前は転職活動において年齢が大きな壁というイメージが広がっていましたが、近年は人材不足で売り手市場のため、条件は大きく改善しています。しかし、選考では今までの実績や成果が問われることは変わりありません。
では、弁護士の場合はどうなるのでしょうか。
法律事務所や企業内弁護士、さらに任期付公務員の弁護士など、それぞれの人材募集においても年齢に関する制限は設けられていません。
大手法律事務所の場合、若い年齢の方が有利に働くケースもあります。
これは長期的な視点で、人材育成を図るためです。若いといっても、司法試験自体が法科大学院を修了した後に受験するため、就職活動を始める年齢は25歳前後です。一般的な新卒採用とは事情が異なります。
一方、若年層の人材を一から育成するよりも、即戦力として起用したい法律事務所は、年齢が高い人材でも積極的に採用しています。実績を積み、実務能力を保証されている人材はやはり重宝されるものです。
その場合も、一般企業への転職活動と同じように、キャリアと実績が問われます。特に転職活動においては、以前の職場での働きや、どのような専門分野で経験をしてきたのかが重視されます。
選考過程や面接で今までの経験を問われた際、先方が納得する、もしくは評価に値する実績があればスムーズに採用まで進めることが出来るでしょう。

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就職活動に臨む前に調べること

就職活動は準備が大切です。業界研究や自己分析などやるべきことはありますが、特に調べておくべきことは仕事内容です。
弁護士の就職先には2つの選択肢があります。
法律事務所で弁護士として働くパターンと、インハウスローヤー(企業内弁護士)として企業に就職するパターンです。
どちらの働き方が自分に適しているのか、希望に近いのかを考えて選択します。
就職活動を開始する前に、それぞれの仕事の特徴や役割を理解しておきましょう。
では、法律事務所とインハウスローヤーそれぞれの業務を具体的に紹介します。

法律事務所

法律事務所では、社会で起きているあらゆる問題を扱います。弁護士は、民事事件から刑事事件、さらには企業法務まで、さまざまな案件について法的な解決をしていきます。

・民事事件:私人間で法的な紛争(相続や離婚、借金など)が生じた場合、個人や法人が起こす訴訟
・刑事事件:被告人が犯罪行為(窃盗や傷害、殺人など)を行ったのか審理し、検察官が処罰を求める訴訟起訴
・企業法務:企業に関する法律相談や予防法務、戦略立案などの法律事務全般
・その他:企業の取引基本契約やライセンス契約、業務委託契約、販売代理店契約、権利関係やコンプライアンス、M&A、倒産などの各種法務

基本的には日本の法律に基づいた案件が中心です。
しかし、国際業務に強い法律事務所もあります。
国際法務に関する業務としては、グローバル関連の日々の法律相談やクロスボーダー取引、英文契約、ジョイントベンチャー、海外子会社管理、さらにはADR(裁判外紛争解決手続)、PL事件など国際紛争や国際仲裁などに関わります。
グローバル化が進展する中で、アウトバウンド案件・インバウンド案件を取り扱う弁護士事務所も珍しくありません。
また、法律事務所では弁護士以外にもパラリーガル、秘書・事務員として就職する方法があります。
パラリーガルは、弁護士による指示・監督の下で、法律関連の事務業務を行う仕事です。秘書・事務員は、弁護士をサポートするために秘書業務や一般事務を担当します。

インハウスローヤー(企業内弁護士)

一般企業に就職をして、法務部所属の法務担当として仕事をします。
主な業務は、企業内で起きる企業法務です。
近年、コンプライアンスの徹底が企業に求められている中で、企業法務はその中核を担う、重要な業務です。

・契約・取引法務:売買契約や秘密保持契約・業務委託契約に関する書類作成・確認・審査・交渉、手続
・株主総会・取締役会の準備・運営
・株式や新株予約権・社債の発行・分割に関する法的業務
・定款作成・変更
・グループ会社・子会社の設立のための法的業務
・不動産の建設・売買・賃貸・管理
などの分野を担当します。

この数年で、IoTやクラウド化、DX推進などビジネス環境は大きく変革しつつあります。この中で知的財産マネジメントやデジタル法務に関する仕事を遂行することも少なくありません。
また、インハウスローヤーでも海外進出をしている企業であれば、国際的な業務に携わる機会もあります。
法律事務所へ就職した場合は、業務分野がかなり多種多様です。1人あたりの業務量も多く、土日祝など休日が取りにくいこともあると言われます。
しかし、実力を磨いて、将来的に独立・開業を目指すことも可能です。
一般企業にインハウスローヤーとして就職した場合、企業の就業規則に従って働くことができるので、オンオフの切り替えやワークライフバランスが取りやすいこともメリットです。
しかし、仕事内容は特定の分野に限られるため、業務が単調になる傾向にあります。また、法律事務所への転職や独立開業を目指す場合には、少し不利になるでしょう。
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弁護士の履歴書はどのように記載する?

次に履歴書の書き方について解説します。特に志望動機の書き方で悩む人は少なくありませんが、志望動機以外にも重要なポイントがあります。
履歴書を作成する上で、まず意識すべきことは以下の3点です。

ゴールを設定する

何となく履歴書を書き始めて、必要事項を埋めていくのではなく、何を目指すのかを決めてください。
ゴールは採用担当者に「会いたい」「面接したい」「話を聞きたい」と思ってもらうことです。
そのために、どういう書き方がいいのか、どんな内容が適切なのかを整理しましょう。

丁寧に仕上げる

履歴書は手書き、パソコン作成どちらでも構いません。分量はA4サイズで1枚(多くても2枚)程度にまとめましょう。
大切なのは丁寧さです。文字が上手である必要はありません。
しかし、粗雑な書き方は禁物です。空欄が目立ったり、内容を詰め込み過ぎていたりすると印象が悪くなります。

採用側のニーズを理解して自己PRする

履歴書を作成する前に、弁護士事務所・企業がどんな人材を求めているのか、採用ニーズを把握しましょう。
近年は募集条件、必須要件(歓迎要件)、適している人材、募集背景など求人票・求人ページで詳しく記載されているケースが増えています。
今までのキャリアや経験、興味のある分野と照らし合わせて、先方が興味を持てるように情報をまとめてください。
以上を踏まえた上で、履歴書内の項目ごとのポイントを説明します。

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志望動機

志望動機でも最も大切なのは、「なぜ応募したのか」が明確に伝わる文章にすることです。
弁護士の就職先は数多くあります。
その中で、なぜ応募先の法律事務所・企業に興味があるのか、勤めたいのかを説明しなければなりません。当たり障りのない志望動機を記入すると、他に就職先があるとのではと思われてしまいます。
志望動機を作るコツは2つあります。
1つ目は、なぜ弁護士を目指したのか、どんな弁護士になりたいのか、どういうキャリアプランを持っているのか、どの分野や業務に強くなりたいのかなど、自分の軸をはっきりさせてください。
次に、それを実現できる職場である理由を整理します。事業内容や専門分野、過去の事例、理念など、あなたの軸に合う要素と結びつけます。
さらには実際にどのような貢献をしたいのかが説明できれば、評価に繋がるでしょう。

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自己PR

自分の強みが伝わる内容にしましょう。その際、注意したいのが次の3点です。

・応募先の法律事務所・企業で活かせる内容、発揮できるスキルであること
・具体的な根拠、エピソードを明記すること
・客観的な評価が与えられていること
客観的な評価は数字やデータ、出来事、資格取得などが適しています。

趣味・特技

趣味・特技は人となりが伝わる部分であり、自己アピールができる部分でもあります。採用に直結する内容でなくても、具体的な説明を加えて記入しましょう。
例えば、「週末には夫婦でキャンプ・アウトドアに出かけます。最近は山菜採りや渓流釣りなど食料調達をしてキャンプスキルを磨いています。」とすれば、アクティブな人柄で積極的な印象を与えられます。

本人希望記入欄

絶対に譲歩できない条件がない限りは「貴社の規定に従います」と記入するのが原則です。

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面接で質問されること

法律事務所の面接でよく質問されること、およびその答えを見てみましょう。

弁護士を目指したきっかけ

「弁護士を目指したきっかけ」については面接の冒頭に聞かれることが多いです。 ただしこの質問は、面接の緊張をほぐすアイスブレーキングが目的の可能性が高いので、回答に慎重になる必要はありません。
「困っている人を助けたい」、「手に職をつけて知識や専門性を活かす仕事がしたい」、「大学で法律を学ぶ中で、興味を持った」など様々でしょう。

志望動機

志望動機は、面接でされる質問の中で最も重要となり、必ず質問されることになりますので、しっかりと準備しておきましょう。

志望動機を質問する意図は、
・事務所に対する興味や熱意の高さを推し量る
・事務所の取り扱い分野や雰囲気、条件とマッチするかを知りたい(ミスマッチを避けたい)
の大きくわけて2点です。
志望動機を聞くことで、どれだけ事前にその事務所について調べること、自分の転職の軸を理解することが必要です。
Webサイトや代表弁護士の経歴など、インターネットで事前調査を行い、そこで得た内容から興味が持てるポイントを洗い出しましょう。
さらに求人票をしっかりと確認し、「自分がその事務所にマッチしている理由」および「どのような貢献ができるのか」を、自分の経験や勉強・職務内容を紹介しながらしっかりと説明しましょう。
志望動機に対する答えは、単に「自分自身がなぜ志望したか」を説明するだけでは足りません。相手の立場に立って「自分がその事務所で貢献できる理由」までをアピールすることが大切です。

退職理由

法律事務所や企業などから転職する場合には「退職理由」も必ず聞かれることになります。
退職理由を質問する目的は「応募者がすぐに辞めてしまわずしっかりと仕事をしてくれるか」を確認することが大きいです。
退職理由に対する答えは、人間関係などのどこの職場にもある事情については避けた方がよいでしょう。
また、前向きな印象を残すような答え方をすることも大きなポイントとなってきます。

どんな弁護士になりたいか

「どんな弁護士になりたいか」との質問は、応募者のキャリアプランと自分の事務所がマッチするかを確認するために行われることが一般的です。
例えば、独立・転職のリスクがどの程度あるのか、あるいは全国展開する事務所なら「支店長」を希望するのかなどです。
ただし、どんな弁護士になりたいかは人それぞれだといえます。 自分のプランや想いを率直に答えましょう。

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逆質問で聞くと良いことと悪いこと

面接の最後に「何か質問はありますか」と聞かれる、いわゆる「逆質問」は、必ず行った方がよいです。
逆質問をしない場合は「自分の事務所に興味がないのか」と見られてしまうこともあるからです。
ただし、場当たり的に、無理に質問を絞り出すことは逆効果です。
面接のやり取りの中で、聞きたかったことが応えられてしまうケースもありますので、事前に多めに質問事項を洗い出しておきましょう。
理想的には、「仕事に対する熱意を示せるようなもの」をするのがよいでしょう。
事件処理の進め方や大まかな仕事内容、クライアントの規模などについて質問される方は多いです。
もちろん、報酬や勤務時間、休日などについても質問して構いません。
ただし、諸条件の質問ばかりになってしまうと、仕事に対する熱意を疑われることになりかねませんので、他の質問と織り交ぜるとよいでしょう。
また、事務所のWebサイトを見ればわかるようなことを質問すると、事前の情報収集不足が露呈してしまうので注意が必要です。

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まとめ

弁護士として就職活動を始めるタイミングは、司法試験の合格発表の前後です。特に大手法律事務所に興味がある方は、6月時点で内定が決まっていきます。いずれにしても、早い段階から準備しておくことをおすすめします。 また弁護士資格を保有している場合、年齢によって就職活動に影響を与えることはないでしょう。しかし、ある程度の年齢に達している場合は、今までのキャリアも問われることを意識しておきましょう。

【関連ページURL】
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【参考URL】
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この記事を監修した人

大学卒業後、ウェディングプランナー、業界大手で求人広告の企画提案営業を経て、MS-Japanへ入社。
企業担当のリクルーティングアドバイザーを経験した後、現在は転職を考えられている方のキャリアアドバイザーとして、若手ポテンシャル層~シニアベテラン層まで多くの方の転職活動のサポートをしています。
人材業界での経験も長くなり、いつまでも誰かの記憶に残る仕事をしていたいと思っています。

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