【令和5年(2023年度)司法試験】結果発表速報!試験制度改革による合格者数・合格率の変動はあるのか?

更新日:2023/11/08
資格
弁護士

【令和5年(2023年度)司法試験】結果発表速報!試験制度改革による合格者数・合格率の変動はあるのか?

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11月8日(水)、令和5年(2023年度)司法試験の結果発表がありました。受験された皆様、本当にお疲れ様でした。
また、今回試験から司法試験の受験資格が変更されており、例年よりも多くの方が出願しています
※令和5年司法試験の出願者数は4,165人であり、令和4年(3,367人)に比べて798人増です。

本記事では、今回試験からの変更点を振り返り、受験資格の変更によって合格者数・合格率がどう変動したのかを確認・分析します!

※本記事の司法試験に関する情報は、法務省より引用しております。

【引用元】
法務省:令和5年司法試験 受験案内
法務省:令和5年司法試験の結果について

令和5年司法試験:変更点の振り返り

今回の司法試験から変更になった点は、大きく2つあります。

1.受験資格
2.スケジュール

それぞれ、下記の通り変更となっております。

1.受験資格

これまでの受験資格者に加え、法科大学院“在籍中”でも、所定の条件を満たす方であれば、受験ができるようになりました。

受験資格 要件
これまでの受験資格 法科大学院修了者
司法試験予備試験合格者
追加された受験資格(今回から) 法科大学院在籍中で以下の要件を満たす者
 ・当該法科大学院において、所定科目単位を修得している
 ・司法試験が行われる4月1日から1年以内に当該法科大学院の過程を修了する見込みがある

受験資格が拡大されたことから、令和5年司法試験は4,165人が出願しており、これは令和4年の3,367人と比べて798人も増加しております。

2.スケジュール

本年度試験より、司法試験のスケジュールが約2か月後ろ倒しになっています。

試験 これまでのスケジュール 今年からのスケジュール
司法試験 5月 7月
短答式試験結果発表 6月 8月
論文式試験結果発表 9月 11月

また、司法修習に関しても2か月後ろ倒しとなる予定であり、77期の司法修習生は2024年3月から司法修習を開始し、司法修習が終わるのは2025年3月もしくは4月ごろの見込みです。

関連する制度改革:法曹コースが開始

上記の2点以外にも、司法試験に関する大きな制度改革として、2019年の大学入学者より、法学部等を設置する大学と法科大学院が連携した5年間の「法曹コース」が開始されたことが挙げられます。
法曹コースで3年間学修し、早期卒業した後、法科大学院既修者コースにて2年間法曹になるための学修をするものです。
また、受験資格の変更により、本年度の試験から法科大学院在籍中の方も所定の条件を満たすことで司法試験の受験が可能になったため、大学入学から最短約6年で法曹資格を取得できるようになりました。

文部科学省「法曹コースとは」出典: 文部科学省「法曹コースとは」(2023年11月8日に利用)


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令和5年司法試験の合格者数・合格率!

それでは、本題の令和5年(2023年度)司法試験の合格者数と合格率について確認していきましょう。
以下は本年度の試験結果をまとめた表です。

  人数
出願者数 4,165人
受験予定者数 4,165人
受験者数 3,928人
短答式試験の合格に必要な成績を得た者の数 3,149人
合格者数 1,781人

令和5年(2023年度)の司法試験合格者数は1,781人であり、昨年度の1,403人から378人増の結果となりました!
この合格者数は過去10年間では平成26年(2014年)試験に次いで3番目の合格者数となります。

それでは、次の章では過去10年の試験結果と比較し、今回の司法試験制度改革によってどのような変化が起きたのか確認していきましょう。


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司法試験の合格率推移

以下の表は過去10か年の司法試験の受験者数及び合格者数、合格率をまとめたものです。

年度 受験者数 短答式試験合格者数(合格率) 司法試験合格者数(合格率)
令和5年度3,9283,149(75.6%)1,781(45.3%)
令和4年度3,0822,494(80.9%)1,403(45.5%)
令和3年度3,4242,672(78.0%)1,421(41.5%)
令和2年度3,7032,793(75.4%)1,450(39.2%)
令和元年度4,4663,287(73.6%)1,502(33.6%)
平成30年度5,2383,669(70.0%)1,525(29.1%)
平成29年度5,9673,937(66.0%)1,543(25.9%)
平成28年度6,8994,621(67.0%)1,583(22.9%)
平成27年度8,0165,308(66.2%)1,850(23.1%)
平成26年度8,0155,080(63.4%)1,810(22.6%)

上の表からもわかる通り、近年では受験者数は年々減少傾向にある一方で、対受験者合格率は上昇傾向にありました。
しかしながら、今回の司法試験制度改革によって、今回の令和5年(2023年度)試験においては、受験者数も前年比で846人増と、大きく増加したことがうかがえます。
これは、制度改革によって法科大学院在籍中の方も、一定の条件を満たすことで受験が可能になった成果と言えるでしょう。

続いて、令和5年試験の司法試験の最終合格率については45.3%でした
昨年の令和4年試験では最終合格率45.5%と今年より高いものの、その前年(令和3年)対比で+4ポイントと大きく上昇しており、今回も前年と近い合格率であることから、今後減少傾向に乗るかどうかは、来年度以降の試験結果も確認する必要があるでしょう

尚、過去10年で見ると直近3年は合格率40%越えが続いており、かつ合格率も令和4年>令和5年>令和3年といった位置づけになっているため、今回の司法試験制度改革による合格率に関しての変動は、今回の結果だけを見た場合には、あまり大きな影響がなかったといえるかもしれません。

しかしながら、1,700人以上の合格者数が出た年は実に8年ぶりとなりますので、今回合格者が司法修習を終える際には、多くの法曹人材が誕生することに間違いはありません。


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司法試験受験者の就活スケジュールは?

司法試験後は、しばしの休憩を取られる方もいれば、すぐに就職・転職活動を行われるかと思います。司法修習生の就職活動時期は、司法試験の“合格発表前”“合格発表後”に大きく2分されます。

司法修習生の就活スケジュールについて、下記にまとめていますので、参考にしてみてください。
※令和5年試験より、司法試験時期が2か月後ろ倒しとなっているため、これまでの一般的なスケジュールから2か月遅らせた、見込みの活動時期を記載しております。

司法試験直後:7月~

司法試験直後の時期は、大手企業法務事務所や渉外事務所を中心に説明会やサマークラークが行われています。サマークラークを受け付けている事務所は、今年は9月前後に開催していました。
サマークラークに関しては受付の定員もあるため、人気の事務所であれば司法試験受験後はすでに受付を締め切っている場合も多いです。

合格発表後:11月~

例年、合格発表後、司法修習が始まるまでの間は就職活動が本格化する時期です。
今年の司法修習の開始は3月ごろの見込みであるため、11月から2月ごろまで続くと予想されます。
司法修習に入ってしまうと、忙しさからなかなか事務所に訪問する時間を作ることが難しくなる場合も。地方修習に行かれる方であれば、そもそも都心部の事務所に訪問することが物理的に難しくなるでしょう。
この時期は弁護士(法曹)として働く前、最後の自由に時間を使えるタイミングになるので、これからの自分のキャリアを考えるきっかけをつかむためにも、できるだけ多くの事務所や弁護士の先輩方の話を聞いておきましょう。

司法修習開始前直前

例年、司法試験開始の前には東京・大阪で法律事務所の合同説明会が行われています。東京は3つの弁護士会から様々な事務所が集結するため「東京三弁護士会就職合同説明会」と題されています。
例年であれば10月半ばに開催される同説明会だが、今年は東京の説明会は11月23日(木)~27日(月)に行われます

【参考】
東京弁護士会

合同説明会は様々な事務所の話を聞くことができる一方で、1事務所あたりの持ち時間はそう長くないため、実際には深い話を聞くことは難しいです。
どうしてもより詳しい話を聞きたい場合は、参加している弁護士の方に名刺をいただくなどして、連絡先だけでも把握しておきましょう。
後日、個別に履歴書や自己PRを送るなどすれば、場合によっては事務所訪問やオンラインで話を聞く機会を得られる可能性があります。

司法修習開始後

司法修習開始後は、例年であれば4月・5月あたりが就職活動のピークになり、5・6月あたりに内定を得る人が多い傾向ですが、今年は試験が2か月後ろ倒しとなっている影響もあり、一概に同様の傾向になるとは言い難い状況です。
今年の司法試験合格者の方は、アンテナを張りながら、就職活動時期に乗り遅れないようにする必要がありそうです。


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まとめ

MS-Japanは法科大学院修了生、司法試験受験生のキャリア支援に長年携わり、法律事務所・法務職への就職支援実績も多数あります

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この記事を監修した人

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。
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