パートナー弁護士・アソシエイト弁護士とは？種類や業務内容、年収など徹底解説！

新人弁護士や法科大学院生は 、法律事務所の所長である「ボス弁」と、その事務所に勤務する「イソ弁」という言葉を 聞いたことがあるのではないでしょうか。
では、「パートナー」とはどういう弁護士か、具体的なイメージを持てるでしょうか。
法廷ものの映画やドラマなどが好きなあなたも、知っておくといいかも？ 

目次


• まずは弁護士の求人をご確認したい方はこちら
• 「法律事務所経営」のパートナー弁護士とは
• パートナー弁護士とアソシエイト弁護士の違い
• パートナー弁護士とアソシエイト弁護士の役割
• パートナーの種類にはどのようなものがある？
• アソシエイトの種類にはどのようなものがある？
• パートナー弁護士の業務内容と年収目安
• アソシエイト弁護士の業務内容と年収目安
• パートナーになるには？
• 弁護士が法律事務所で働く際のキャリアパス
• まとめ

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「法律事務所経営」のパートナー弁護士とは

パートナー弁護士とは、その法律事務所の所長以外で、共同経営している弁護士のひとり、という意味です。ただ、パートナーとは呼ばなくても、複数の弁護士で法律事務所を共同経営している場合はあります。

パートナーと呼ばれる弁護士は、たいてい数十人、あるいは数百人規模の弁護士が所属する大手事務所の共同経営者です。
数十人規模の法律事務所は、東京・大阪・名古屋・札幌・福岡などの大都市圏にあることがほとんどです。数百人規模の巨大事務所ともなると、ほぼ東京と大阪に限定されるでしょう。
このような大規模法律事務所は、「弁護士法人」として、事務所自体が権利義務の主体となれますし、日本全国に支店を展開することもできます。

なお、地方で開業している街の弁護士は、ほとんどが個人事務所の経営者ですので、通常パートナーを名乗ることはありません。

一方で、パートナーの補佐的な業務など、部下としての立場で働いている弁護士を「アソシエイト」と呼んで区別します。

次の章でより具体的に「パートナー」と「アソシエイト」の違いについて解説していきます。

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パートナー弁護士とアソシエイト弁護士の違い

法律事務所に転職活動をする場合、パートナー弁護士やアソシエイト 弁護士といった言葉を目にすることが増えるでしょう。

弁護士を「パートナー」「アソシエイト」と呼ぶのは、企業法務案件を中心に扱う規模の大きな事務所であることが多いです。大きな法律事務所に転職したいと希望するなら、パートナーとアソシエイト の違いを正確に理解しておく必要があります。

パートナー弁護士とは

パートナー弁護士とは、法律事務所の経営を担っている弁護士のことであり、一般企業でいうところの役員に当たります。

弁護士が数十名以上在籍している大規模法律事務所にいることが多く、そのため東京や大阪などの大都市にいる弁護士とも言い換えられるでしょう 。
地方で開業している街の弁護士は、ほとんどが個人事務所の経営者ですので、通常はパートナーを名乗ることはありません。

法律事務所によって異なりますが、新人弁護士として事務所に就職した場合、在籍10年前後弁護士が就任するのが一般的です。

在籍して日が浅い新人は、パートナー弁護士の部下となり 、補助業務を行うアソシエイト弁護士として勤務します。
パートナー弁護士を目指す場合、まずはアソシエイト弁護士として経験・実績を積んでいく必要があるわけです。

アソシエイト弁護士とは

アソシエイト弁護士とは、事務所の共同経営者であるパートナー弁護士の業務を補助する勤務弁護士のことです。
他の弁護士に雇われていることから、「イソ弁（居候弁護士の略）」と呼ばれることもあります。
大手の法律事務所の場合、所属するアソシエイト弁護士が多いため、「ジュニア・アソシエイト」と「シニア・アソシエイト」といった形で更に職位を 分けるのが一般的です。
事務所によっても変わってきます。おおむね勤続年数3～5年ほどで「ジュニア」から「シニア」に昇格します。

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パートナー弁護士とアソシエイト弁護士の役割

パートナー弁護士の役割

パートナー弁護士は、各種受任案件の責任者であり、法律事務所の運営方針、採用活動等に関する決定権を持つ 立場にあります。

業務内容は弁護士としての仕事以外にも多くあり 、何より法律事務所を経済的に支える意識を持つ ことが求められます。
例えば 、新規の案件を引っ張ってくる営業力は、パートナー弁護士に求められる資質の一つです。

また、事務所内の人事といったマネジメントに関する業務に携わる機会も増えます。
新人弁護士として採用するため、司法修習生・司法試験受験生を対象とした採用活動を行うのもパートナー弁護士の仕事です。
日常業務では、部下であるアソシエイト弁護士に適宜指導・アドバイスを行い、弁護士として育てていく役割も担います。

更に、後援会や法律関連の書籍の執筆などを積極的に行っているパートナー弁護士も多いです。 弁護士としての経験・スキルを活かし、このような 多様な活動を行うこともできます。

アソシエイト弁護士の役割

アソシエイト弁護士の業務内容は、大手の法律事務所であれば知財、ファイナンス、M&Aなどの企業法務がメインです。重要な決定・判断はパートナー弁護士が担い、アソシエイト弁護士は主に法令の調査や判例調査、特許の申請、契約書の作成およびレビュー、M＆Aを行う際のデューデリジェンス（投資先の価値調査）などの作業に従事します。
中小規模の法律事務所であれば、地域社会で発生する各種民事事件と刑事事件などがメインです。

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パートナーの種類にはどのようなものがある？

大手の法律事務所は所属する弁護士が多く、パートナー弁護士が多数いるケースもあります。その場合、パートナー弁護士は以下のような形で分類 されることが一般的です。

・代表パートナー：大規模法律事務所の代表弁護士。
・シニア・パートナー：パートナーが大勢いる数百人規模の法律事務所の中で、 上位層の弁護士。
・ジュニア・パートナー：シニア・パートナーに続く層の弁護士。
・マネージングパートナー：大規模法律事務所で業務執行をつかさどる弁護士（一部の事務所に存在する）。
・エクイティパートナー：弁護士法人に自ら出資を行って、持ち分を保有しているパートナーを、出資していない他 のパートナーと区別する際に使われる名称。

シニア・パートナーに関しては、ジュニア・パートナーの上位に位置することから、付与される権限はより大きいです。

エクイティパートナーは出資をしているという点でリスクを取っているわけです。
その分、事務所が収益を上げれば多額の分け前を得られ、事務所内での発言権も大きくなります。

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アソシエイトの種類にはどのようなものがある？

アソシエイト弁護士の場合も、大手の法律事務所では細分化されるケースが多く、下記のように分類されることが一般的です。

・シニアアソシエイト：一定の経験を積んだ弁護士
・ジュニアアソシエイト：弁護士になったばかりで経験値が少ない弁護士

法律事務所や経験した業務内容にもよりますが、おおよそ3～5年ほど専門業務を経験した後、シニアアソシエイトに昇格できる場合が多いです。
ただ、シニアアソシエイト・ジュニアアソシエイトに区分される法律事務所は、都会でかなり大規模な法律事務所に限られ、一般的にはパートナーとアソシエイトの2種類に分けている事務所が多いです。

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パートナー弁護士の業務内容と年収目安

パートナー弁護士は共同経営者であるため、組織をマネジメントする業務を多く担います。
法律業務以外のスキル・知識を求められる点が、アソシエイト弁護士とは大きく異なる点です。
責任が増える分だけ年収が高くなることも多く、大規模法律事務所だと億を超えることも珍しくありません。

パートナー弁護士の業務内容

パートナー弁護士の業務は、法律事務所の経営に関わることがメインです。
弁護士としての専門性もさることながら、顧客の獲得といった営業面、新人採用などの人事面、マスコミ対策などの広報面など、事務所を維持するための多岐にわたる 業務を担当します。

パートナー弁護士は共同経営者であるため、受任案件に対して責任を持ち、事務所内のあらゆる業務に対して決定権を持つ 立場です。所属するアソシエイト弁護士を活用、育成しながら、受任した膨大な案件を処理して法律事務所の運営を支えます。

パートナー弁護士の年収目安

パートナー弁護士の平均年収については、公的な統計は出されていません。個々人の年収は数千万円から数億円とあまりにも幅があるため、平均値を算出する意味があまりないからです。

そもそも、パートナーは法律事務所に雇われている側ではなく雇う側、もしくは事務所に招かれている経営陣の一人という立場にあります。
収入は給与として ではなく、法律事務所の上げた収益が分配される形で 得るため、所属する事務所によって金額に大きな差が出るのです。

例えば 、多くの弁護士を雇って収益額が膨大な法律事務所であれば、パートナー弁護士が得る年収は億を超えてくるでしょう。
一方、パートナー制度を採用している中小規模の法律事務所だと、収益の大きさは大手の事務所よりも小さいため、相応の報酬額になるわけです。

また、大手の法律事務所だと、パートナー弁護士がランク付けされています。
同じパートナー弁護士でも、「シニア・パートナー弁護士」は「ジュニア・パートナー弁護士」よりも待遇が良好です。
こうしたランクの違いによっても、年収に大きな違いが生じてきます。

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アソシエイト弁護士の業務内容と年収目安

アソシエイト弁護士の業務内容は法律事務所ごとに大きく異なります。

アソシエイト弁護士の業務内容

アソシエイト弁護士は、パートナー弁護士の補佐役のようなポジションでもあるので、事務的な対応（契約書の作成、レビューやM&Aのデューデリジェンス実施、報告書作成）やパートナー弁護士の付き添いなども業務の一環です。
そのほかにも、特許関連の業務や株主総会対策など企業法務の業務もあります。
中小規模の法律事務所であれば、地域社会で発生する各種民事事件と刑事事件などがメインとなるでしょう。

アソシエイト弁護士の年収目安

アソシエイト弁護士においても年収は人それぞれで、法律事務所の規模や個人の経歴にもよります。大手法律事務所であれば、ジュニアアソシエイトでも年収1,000万円クラス、シニアアソシエイトでは年収1,500万円クラスが目安になるでしょう。
しかしながら、中層規模の法律事務所や地方の事務所であればアソシエイトで年収1,000万円を切るケースも少なくありません。

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パートナーになるには？

法律事務所の設立時からパートナー弁護士として名を連ねているケースもあります。新人弁護士としてアソシエイト枠で採用され、その後経験・スキルを積むことでパートナーに抜擢される場合もあります。

アソシエイト弁護士からパートナー弁護士に 昇格させる法律事務所では、その昇格のあり方が事務所によって異なります。
アソシエイト同士で競争させて優秀な人材を抜擢する場合もあれば、採用後数年～10年ほど経過した弁護士を自動的にパートナーに昇進させる場合もあるようです。

実際にパートナー弁護士を目指すのであれば、まずは規模の大きい法律事務所にアソシエイト弁護士として就職・転職する必要があります。

ただし、大手の法律事務所は待遇が良いだけに人気が高く、採用されるには自分が優秀な弁護士であることを証明しなければなりません。
職員数100人以上の大手法律事務所で勤務する弁護士は、全体の約7％と言われています。
新人弁護士としてこうした事務所への就職を希望するなら、司法試験や司法修習において、常に高い成績を収め続けることが必要です。

更に 就職後、競争によってパートナー弁護士を選抜する法律事務所であれば、アソシエイトとして実績を積み、超エリートが集まる同僚の間で頭一つ抜きんでた存在になることが求められます。

そのためには、法律家としての優秀さのみならず、コミュニケーション能力、幅広い人脈なども必要です。
また、大手の法律事務所は海外に支店を持っていることが多いので、語学力も求められます。
法律事務所の中にはパートナー就任の条件として、海外のロースクールを卒業し、外国の弁護士資格を持っていることを定めているところもあるようです。
つまり、アソシエイトの中から選抜された実績・能力抜群の逸材が、パートナー弁護士になる資格を得られると言えます 。

なお、ベテランの裁判官・検察官が退官して弁護士登録をした場合、パートナー待遇で法律事務所に転職できることもあるようです。

裁判官・検察官を経由することも、パートナー弁護士になる一つの道筋と言えます 。

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弁護士が法律事務所で働く際のキャリアパス

法律事務所で弁護士が働く場合、そのキャリアパスには多様な形があります。

以下では、
「一つの法律事務所で長く勤務してパートナー弁護士を目指す」
「中小の法律事務所から大手の法律事務所への転職を目指す」
「大手の法律事務所から中小の法律事務所への転職を考える」
「独立開業する」
という4つのキャリアパス についてご紹介しましょう。

一つの法律事務所で部署の移動をしながら経験を積み、パートナー弁護士を目指す

ある程度大きな法律事務所に就職できた場合、そこでアソシエイト弁護士として勤務し、将来的にパートナー弁護士に選ばれることを目指して働けます。

複数の部署をもつ法律事務所の場合、職種別採用を行っていることが多いです。
採用後は配属された部署で経験を積み、人事評価で能力・適正が認められれば昇格していきます。
将来的には管理職・パートナー弁護士としての活躍も可能です。

中小規模の法律事務所に就職し、経験・実績を積んだのちに大手の法律事務所に転職

新人の弁護士として大手の法律事務所に就職するのは狭き門であるため、それが難しい場合はまずは中小規模の法律事務所に就職し、それから大手の事務所に転職するという方法があります。

その場合に重要になるのは、どのような事務所でどのような専門的経験を積むかという点です。

例えば 、いわゆるマチベンの事務所で一般的な民事系の案件のみこなしている場合、渉外事務所や大手の総合事務所だと経験を活かしにくいため、転職は難しくなるでしょう。
将来的に大手の法律事務所でどのような専門性を活かして働きたいのかを考慮し 、最初の就職もその希望に沿った場所を選ぶことが大切です。

もちろん、狭き門にはなります。しかし、専門性がなくても転職できないことはありません。
その場合は経験が重視されない20代～30代前半で転職に踏み切る必要があります。

大手の法律事務所で働いた後、そこでの経験を活かして中小の法律事務所に転職する

大手の法律事務所で経験を積んだ後 、中小規模の法律事務所に転職するというキャリアパスもあります。

例えば 、大手の法律事務所では大企業等を相手とした案件に多く取り組みます。
弁護士の中には、そこで得た経験を活かしながら、個人・企業を問わず多様な案件を手掛けてみたいと思う人もいるでしょう。中小の法律事務所は地域社会を支えるため、刑事や民事、企業紛争、個人紛争など多様な業務を行います。
大手法律事務所よりも年収は下がる可能性がありますが、大規模法律事務所で得た経験を活かしつつ、転職後は地域を支える弁護士として活躍することができます。

また、大手の法律事務所で特定の専門能力を身に付け、そこで得た経験を活かして特定の分野に特化した中小法律事務所に転職するというキャリアパスもあるでしょう。

例えば 、大手の法律事務所で訴訟・紛争案件に関する経験を積み、そこで得た知識・スキルを活かせる渉外業務に特化した専門性の高い中小法律事務所に転職する、というキャリアパスです。

こちらも年収は下がるかもしれませんが、少数精鋭の中で自分が活躍できる場を見つけられる可能性があります。

法律事務所で勤務した後、独立開業する

法律事務所で経験を積んだのち、そこで得た人脈を活かして 独立をするというキャリアパスです。

しかし、昔に比べると現在はアソシエイト弁護士やパートナー弁護士として働く方を選ぶ人が増えています。独立するには法律事務所で働きながら、営業力を磨き、人脈を広げる努力を続けなければなりません。
また、開業後は経営者としての力量が問われ、もし利益を上げられなくなると閉業に追い込まれるリスクもあります。

近年では、将来的に独立できるならばしたいが、まずは希望に合った事務所で経験・スキルを蓄積したいと考えている弁護士が多いようです。

法律事務所に勤務後のキャリアパスには複数の選択肢があります。
自分が希望するキャリアを進むためには、法律事務所選びが大事です。
もし現在すでに法律事務所に勤務しているならば、現在事務所で経験している内容が、将来的なキャリアに大きく関わってくると言えます。

弁護士になったばかりで、これから就職先を探すという場合、まずは自分がどのようなキャリアを積みたいのかを自己分析しましょう。
そのキャリアを実現するためにどのような経験やスキルを得る必要があるのかを考えると、自分にとってベストの就職先をイメージできるのではないでしょうか。

キャリアパスについてさらに詳しく知りたい方は、以下も参考にされるといいでしょう。

多様化する弁護士のキャリアパス。法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリプラン

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まとめ

法律事務所、とくに数十人規模の弁護士を抱える大手の事務所では、「パートナー弁護士」の制度を導入していることが多いです。
パートナー弁護士とは、共同経営者を指し、法律業務だけでなく、営業や人事、マネジメントなど事務所の運営全般に責任と決定権を持つ 弁護士を指します。

また、アソシエイト弁護士はパートナー弁護士の補佐的な役割を務めるため、事務作業を始めサポートする力が問われます。法律知識においてはパートナー弁護士の付き添いなどで学びを得る機会が多いと思うので、将来パートナーを目指したい方は仕事の進め方などをアソシエイト時代に理解しておきましょう。

法律事務所に就職・転職してパートナー弁護士を目指す場合、大手の法律事務所に就職し、更に アソシエイト弁護士同士の出世競争に打ち勝つ必要があります。法律家としてのみならず、コミュニケーション能力や営業力も高めることが必要です。