司法試験にまつわる年齢の結びつき

更新日:2023/11/02
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司法試験にまつわる年齢の結びつき

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弁護士・裁判官・検察官を志望する人々にとって、その登竜門である司法試験は今でも難関の国家試験として知られています。

しかし、司法試験に合格した後、特に弁護士を目指している人は「うまく仕事を得られるだろうか」と心配する人もいるでしょうし、裁判官や検察官を目指す人も、年齢が採用のネックになると考えられがちです。
他の就職と同様、若くなければ、司法試験の受験をしても不利になってしまうのでしょうか。

司法試験を受験する方の年齢層と平均

具体的な平均年齢は、公表されていません。理由として現在の司法試験の受験予定者について、その年齢層や平均年齢は、法務省などから正式に公表されておらず、事実上、年齢制限が撤廃されています。
司法試験の受験資格を得るルートとしては、「法科大学院の修了(または修了見込みの年度であること)」と「予備試験の合格」の2種類があります。

法科大学院は、大学卒業者を対象として、法学部出身者は2年、それ以外の学部出身者は3年の課程を修了、もしくは所定の単位を修得済みで修了見込みである必要がありますので、ストレートで行けば法科大学院ルートであれば23~24、25歳(法曹コースの場合は22~23歳)で司法試験の受験資格を得ます

一方で、予備試験には年齢の下限がなく、誰でも受験することができます。
2017年では18歳の史上最年少予備試験合格者(当時)も現れており、高校生の最優秀層、特に大学付属の進学校などでは、高校在学中に予備試験や司法試験の合格を目指す方も存在します。
就職活動の時点で強力な資格を持っている学生は、焦らずに余裕を持って進めることができます。
予備試験ルートは法科大学院に通う経済的・時間的な余裕がない社会人にとっても、法曹資格へのチャレンジの門戸を開くことになるため、人生経験豊富な高年齢層をも、司法試験の世界へ呼び込む道筋になっていると考えられます

司法試験を合格する方の年齢層と平均

司法試験合格者の平均年齢は、2021年・2022年ともに28.3歳となっています。
合格者の平均年齢は30歳弱であり、昔から司法試験には受験年齢の上限や下限はありませんでした

理由としては、法科大学院制度が導入される前の旧司法試験では、法律以外の一般教養を問う「一次試験」が課されていたからです。
この一次試験そのものは誰でも受験できましたが、合格率数%の難関だったため、多くの受験生にとっては「大学の一般教養科目の修了」という、一次試験免除の資格を得て、司法試験にチャレンジするのが一般的でした。よって、どんなに若くても大学2年生、20歳程度が一般的な司法試験合格の下限だったのです。

司法試験合格の最少年齢と最高年齢

登録に関する研究を行う日本の司法書士 - 司法 ストックフォトと画像

2022年試験までの司法試験では、最年少合格者は満18歳、最高齢の合格者は68歳となっています。
18歳の合格者はもちろん、予備試験ルートをたどって、いち早く結果を手にしました。

司法試験合格の若年化の背景には、誰でも受験できる「予備試験」の導入があります。予備試験に合格すれば、通常は司法試験の受験資格とされている法科大学院(日本版ロースクール)に通わなくても、例外的に司法試験を受験できます。
この予備試験にチャレンジし、合格する若年の優秀層が増えたために、司法試験の若年合格者も並行して増えていると考えられています。

今後ますます平均年齢が引き上がっていく「人生100年時代」へ突入するにつれて、司法試験の最高齢合格者も、70歳代にまで引き上がっていくことも十分に考えられます。
超高齢化社会では、法律相談を持ちかける人々も高齢化していく傾向にあります。
そのため、近い年齢、近い立場の弁護士のほうが相談しやすいと考えられ、これからの時代に適合した新たな需要を掘り起こすことも可能でしょう。

司法試験に年齢は関係ない!

もし、裁判官や検察官への任官を希望するのであれば、司法試験の合格や司法修習の修了は、なるべく早いに越したことはありません。
公務員としてのキャリアシステムに乗る以上、スタートはできるだけ若いほうがいいでしょう。

とはいえ、弁護士であれば、何歳から始めても遅くはありません。
そもそも、2000年代に進められた司法制度改革、特に法科大学院制度は、さまざまな他業界の業務経験を持つ法律実務家を輩出するために整備されてきました。
よって、必然的に司法試験にチャレンジする年齢層がある程度は引き上がるであろうと予想されていましたし、そのことを前提として制度設計がされてきた背景もあります

また、現在の司法試験では、「受験資格を得てから5年間で5回」の受験回数制限がありますので、この回数制限以内に合格しなければ再度法科大学院を卒業(もしくは予備試験に合格)せざるをえませんが、経済的にもあまり現実的な選択肢とは言えないでしょう。
そうして、司法試験の受験生活を漫然と続けて年齢を重ねすぎないよう、配慮しているのです。

まとめ

司法試験にはもともと年齢制限は設けられていませんし、幅広い世代や背景の人々が法曹界、特に弁護士業界に関わることによって、多様なクライアントの気持ちを理解し、すくい取る弁護士が増えていくものと期待されます。
「若すぎるから」「もう歳だから」と遠慮しすぎず、果敢にチャレンジしてみましょう。

<参考>
法務省 平成30年司法試験の受験予定者
ReseMom 平成30年司法試験、受験予定者は5,726人

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