コンサルティングファーム弁護士スキル

2023年03月28日

コンサルに転職したい弁護士必見！コンサルの種類や転職時求められるスキルを紹介

コンサルタントはクライアント企業の抱える課題をケアし、より一層の企業成長をサポートする役割を担うため、クライアント企業への貢献を実感しやすい職種です。
コンサルティング業務はリスク管理も重要なので、弁護士からコンサルへと転職して活躍している方も多数いらっしゃいます。

この記事では、コンサルティングファームの種類や年収など基礎情報を整理した上で、弁護士からコンサルに転職する際のポイントを解説していきますので、今後の参考にしていただければと思います。

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コンサルティングファームの種類には何がある？

コンサルティングファームは事業領域によって多種多様な種類があります。
以下にコンサルティングファームの代表的なものを簡単にご紹介します。

戦略系コンサルティングファーム

経営戦略、新規事業戦略、M&A戦略などをメインに取り扱うファームです。
グローバル展開している欧米発のファームが多く、マッキンゼー・アンド・カンパニー、A.T. カーニーなどが挙げられます。

総合系コンサルティングファーム

企業・事業戦略立案～IT戦略立案・業務改善といったいわゆる上流工程から実行支援などの下流工程まで企業を包括的に支援するコンサルティングファームです。
デロイトトーマツコンサルティング、アクセンチュア、PwCコンサルティングといったファームが代表的です。

IT系コンサルティングファーム

IT戦略策定や業務改革支援からシステム導入まで、ITに対する強みを武器として展開しているファームです。
フューチャーアーキテクト、ガートナージャパン、ウルシステムズ、ケンブリッジテクノロジーパートナーズが代表的なファームとして挙げられます。

シンクタンク系コンサルティングファーム

経済調査・リサーチ・ITコンサル・マネジメントコンサルの4部門を柱に、一般企業から官公庁まで幅広いクライアントにサービスを提供しています。
NTTデータ経営研究所、三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング、野村総合研究所、日本総合研究所が代表的な存在として挙げられるよう、大手証券会社やメガバンクなどを親会社に持っているのが特徴です。

人事系コンサルティングファーム

人事戦略・制度設計、年金、福利厚生、人材開発などをテーマに展開しているファームです。
マーサージャパン、タワーズワトソン、コーン・フェリー・ヘイグループ、エーオンヒューイットジャパンといったファームが有名です。

国内独立系コンサルティングファーム

中小企業をクライアントに持ち、生産性向上や品質管理などの実践的なコンサルティング業務を行っているファームです。
代表的なファームとして、リッジラインズ、ドルビックスコンサルティング、船井総合研究所、タナベ経営などが挙げられます。

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コンサルティングファームが弁護士に求めるスキル

コンサルタントと弁護士の業務は親和性が高く、転職してからすぐにコンサルとして活躍されている方も少なくありません。
コンサルティングファームが弁護士に求めていること、期待していることを以下にご紹介します。

法律的な専門性

コンサルティングファームでもM&Aや組織再編などの案件を取り扱うケースは少なくありません。
こういった案件をはじめ、新規事業などにおいても、単に事業戦略側面だけでなく、法務面のリスク管理も重要な要素となり、弁護士としての法務知識は十分に役立てられます。

Ｍ＆Ａ経験

Ｍ＆Ａの経験を持つ弁護士はコンサルとしてかなり高く評価されます。
法務デューデリジェンスや秘密保持契約、基本合意書、投資契約、譲渡契約書など、関連書類の作成やチェックなどでも経験を生かす機会が多分にあります。
売り手側の場合には、初期の売却スキームや募集方法、スケジューリングおよびチーム編成などの経験、買い手側の場合には譲受のスキーム、チーム編成相談、法的リスクの洗い出し、リスクヘッジプランの立案などの経験があれば理想的です。

論理的思考力

弁護士は業務を通じて自然と論理的思考力を身に付けていることが多く、そのスキルはコンサルティング業務においても頻繁に求められるものです。
問題の本質を見極め、その本質に応じた適切な解決策を提案し、相手に納得してもらえるように説明していく法的三段論法を活用した考え方は、そのままコンサルティングに説得力を持たせることのできる強みとして活用することができます。

文書作成能力

コンサルティング業務をする際に情報収集し、資料をまとめる能力が求められます。
未経験からコンサルタントに転職した際、アナリストというポジションから始まることが多く、主な業務内容は、情報収集や資料作成となります。
日頃から法律文書を読み、まとめる能力を備えている弁護士は、力を発揮できる方が多いのではないでしょうか。

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弁護士からコンサルには転職できる？転職する際のポイントとは

コンサルタントに転職するには、計画的に転職のための準備を進めておく必要があります。
欠かすことのできない５つの転職準備について、以下にご紹介していきます。

自己分析

コンサルタントと一言で言ってもそれぞれ特色があり、転職先によって担当する業務の性質も異なってくるため、まずは自分が転職することの目的を明確にする必要があります。
目的が曖昧なまま転職活動してしまうと、企業の知名度や年収など表面上のことばかりに目が行ってしまい、入社後にミスマッチを強く感じてしまうことになりかねません。
転職によって何を変えたいのか、できるだけ鮮明にイメージすることに加えて、それを叶えるための強みとして活かせる自分のスキルや経験を再確認しておきましょう。

業界の情報収集

コンサルティング会社によって、戦略を得意としているのか、人事をメインに取り扱っているのか、シンクタンク系であるのか、などそれぞれ特徴を持っているため、事前にコンサル業界について情報収集しておく必要があります。
メインとする事業領域が異なれば、そこで求められるスキルや経験も異なってくるため、自分がマッチするかどうか事前に計ることができます。
その事業領域の将来性についても併せて考えることで、先々に後悔しない転職活動を実現しやすくなります。

ビジネスや経済動向の知識

コンサル業務ではビジネスや経済に関する動向についての知識も当然要求されます。
日頃からニュースに目を通すなどして、ある程度の動向について知識を持っているとは思いますが、クライアント企業に対してコンサルティングを行うコンサルだからこそ、クライアント以上にビジネスや経済動向に敏感でなくてはいけません。
日頃から新しい動向について情報をキャッチし、知識をアップデートしていくことで、より早くコンサルタントとして活躍しやすくなります。

面接対策

コンサルタントへの転職時の面接ではケース面接がよく行われています。
ケース面接とは面接官から特定の課題が提示され、一定時間考えた後に回答するスタイルの面接のことであり、通常の面接とは性質が大きく異なります。
ケース面接対策についてはネットや書籍などでいくらか情報を収集できるものの、やはり実戦形式で対策しておくに越したことはありません。
コンサル転職の実績豊富な転職エージェントであれば、ケース面接対策にも協力してくれることが多いので是非利用されてみてはいかがでしょうか。
MS-Japanは弁護士の転職サポート実績を豊富に持っているので、転職成功事例をもとに具体的なアドバイスが可能です。

Excel操作の習得

コンサルタントの仕事ではExcelを頻繁に使いますので、スムーズに操作できなければ業務に支障をきたしてしまいます。
複雑かつ専門的な操作が求められているわけではないので、ビジネスによく用いられる機能を抑えて勉強しておくと効率的に業務を進めていけるでしょう。

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コンサルティングファームの年収事情

弁護士が四大法律事務所で働く場合、入社一年目で年収1,000万円を超えるケースもあります。

三大国家資格のひとつで、司法試験の難易度も高いため、弁護士として活躍してきた方は、一般的に高年収帯と言われる年収800万円以上の収入につなげている方も多くいらっしゃいます。
弁護士は、年収水準を落とさずにコンサルティングファームに転職できるのか、コンサルティングファームの年収事情について解説します。

コンサルティングファームの年収については、

スタッフクラス：年収600～1,000万
マネージャークラス：年収1,000～2,000万円
パートナークラス：年収2,000万円以上

が目安でしょう。ただし、クライアントと案件の内容によって年収に差が出ます。

四大法律事務所の場合、

ジュニアアソシエイト：年収1,100万円～1,500万円
シニアアソシエイト：年収1,600万円～3,000万円
パートナー：年収数千万円～数億円

が目安とされているため、今いる環境が大手法律事務所であったり、個人経営であるケースの場合は、年収が下がってしまう場合もあるでしょう。

転職して年収が下がってしまっても、ワークライフバランスや業務内容の改善を目的に、納得して転職する方も多くいらっしゃいます。
理想に近い働き方を実現するためにも、ご自身が譲れない条件を明確にして転職活動の軸を定めておくようにしましょう！

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コンサルティングファームの働き方とは？

コンサルティングファームでは、チームで働くケースが多いです。
約3か月～4か月で1プロジェクトとして、パートナー1名／マネージャー1名／スタッフ1名が基本的な人数目安で、案件の規模が大きくなるにつれて、人数も多くなります。
一人ひとりが担当する業務量や案件が多く激務といったイメージを持っている方も多く、実際にプロジェクトによっては残業になってしまう場合もあります。
しかし、近年では積極的に働き方改善に努めるコンサルティングファームも増えている傾向です。
プロジェクトの関係で繁忙期は発生してしまいますが、その分休暇取得ができたり、次のプロジェクトは考慮してもらえたりと調整をかけて離職率を低くしている企業も多いのです。

コンサルティング業界に限ったことではありませんが、中途入社した場合、1・2年目は覚えることが多く、苦戦する機会も多々あるかもしれません。
社内システムや制度の習得はもちろん、コンサルティング業界ならではの、ステークホルダーへのヒアリング方法やファイナンス情報収集ツールの使い方など、身につけるべきスキルがたくさんあります。

プロジェクト内容や企業スタイルによっても働き方は異なるため、弁護士がコンサルタントを目指す場合には、今までの経験を今後どう活かせるか考えて職場を選択する必要があるでしょう。

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コンサルティングファームでの経験で身につくスキル

コンサルファームで身に付くスキルや能力

業界知識や会計・経営知識

多様な業界の課題解決に携わるため、担当した業界について全体感をもって知ることができたり、業務を通じて、管理会計などの経営分析、会計知識などを広く身につけることが可能です。

プロジェクトマネジメント力

コンサルタントは、「成果に向かってQCD（品質・コスト・納期）をコントロールする力」、まさにプロジェクトマネジメントが重要とされる業務であり身に付くスキルの代表例です。
またプロジェクトをマネジメントし、計画通りに、期限内に、予算内で、満足のいく品質で、物事を進めるという能力は、どのビジネスにおいても通用する普遍的なスキルになりえます。

その他

論理的思考力や洞察力、プレゼンテーション力、コミュニケーションスキル等、ビジネス上で広く必要とされる能力が身に付くのもコンサルタント業務の魅力です。

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まとめ

弁護士としてこれまで培ってきたスキルはコンサルタント業務への親和性が高く、転職して短期間でコンサルタントとして活躍することも不可能ではありません。

コンサルタントへの転職を成功させるためには、前々から情報収集しながら準備を進め、自己実現を叶えられるコンサルティング会社へと転職する必要があります。
しかし、入社後どのような業務に従事するのか想定しづらいケースも少なくありません。
そのようなときには弁護士の転職サポート実績を持つエージェントのご利用がおすすめです。

MS-Japanは、弁護士をはじめとする士業の転職に特化しているので、コンサルだけでなく、幅広いキャリアを想定して非公開求人を含む独占求人の紹介ができます。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー

圓鍔忍

大学卒業後、旅行代理店にて法人営業を約3年。20代でMS‐Japanへ入社。
企業の採用支援(リクルーティングアドバイザー)を約8年、求職者の転職支援(キャリアアドバイザー)を約5年経験。
両ポジションでチームマネジメントを経験し、キャリアアドバイザーとしては複数回にわたり支援実績数NO1を獲得。リクルーティングアドバイザーにおいても入社1年半後にチームマネジメントを経験させていただきました。現在は子育てと両立しながら、常に社内でトップ10以内の採用支援実績を維持。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・法務・役員・その他・ IPO ・公認会計士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！