弁護士とコンサルはどっちが高収入？働き方の違いや、弁護士がコンサルに転職する方法を解説！

法的知識や論理的思考力を活かし、高収入を目指せる職種には弁護士や各種コンサルタントがあります。しかし「どちらが高収入なのか」という問いに対する回答は、その人の能力や働き方によって答えが変わってくるため、一概には言えません。

これからどちらの職種を目指すのか検討している方は、年収や業務内容に関するデータをチェックした上で、それぞれの違いを比較検討することが大切です。
この記事では、弁護士とコンサルの違いについて、働き方の違いや転職の可能性など幅広く解説します。

コンサルティングファームの種類には何がある？

コンサルティングファームは事業領域によって多種多様な種類があります。
以下にコンサルティングファームの代表的なものを簡単にご紹介します。

戦略系コンサルティングファーム

経営戦略、新規事業戦略、M&A戦略などをメインに取り扱うファームです。
グローバル展開している欧米発のファームが多く、マッキンゼー・アンド・カンパニー 、A.T. カーニーなどが挙げられます。

総合系コンサルティングファーム

企業・事業戦略立案～IT戦略立案・業務改善といったいわゆる上流工程から実行支援などの下流工程まで企業を包括的に支援するコンサルティングファームです。
デロイトトーマツコンサルティング、アクセンチュア、PwCコンサルティングといったファームが代表的です。

IT系コンサルティングファーム

IT戦略策定や業務改革支援からシステム導入まで、ITに対する強みを武器として展開しているファームです。
フューチャーアーキテクト、ガートナージャパン、ウルシステムズ、ケンブリッジテクノロジーパートナーズが代表的なファームとして挙げられます。

シンクタンク系コンサルティングファーム

経済調査・リサーチ・ITコンサル・マネジメントコンサルの4部門を柱に、一般企業から官公庁まで幅広いクライアントにサービスを提供しています。
NTTデータ経営研究所、三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング、野村総合研究所、日本総合研究所が代表的な存在として挙げられるよう、大手証券会社やメガバンクなどを親会社に持っているのが特徴です。

人事系コンサルティングファーム

人事戦略・制度設計、年金、福利厚生、人材開発などをテーマに展開しているファームです。
マーサージャパン、タワーズワトソン、コーン・フェリー・ヘイグループ、エーオンヒューイットジャパンといったファームが有名です。

国内独立系コンサルティングファーム

中小企業をクライアントに持ち、生産性向上や品質管理などの実践的なコンサルティング業務を行っているファームです。
代表的なファームとして、リッジラインズ、ドルビックスコンサルティング、船井総合研究所、タナベ経営などが挙げられます。

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弁護士とコンサルはどっちが高収入？

弁護士を目指すのか、それともコンサルティングファームで働くことを目指すのかを判断するにあたり、年収は重要な要素の一つです。
以下、コンサルティングファームや弁護士の年収について解説します。

コンサルティングファームの年収目安

コンサルティングファームのクラスごとの年収は、概ね以下の金額が目安になります。

ただし、クライアントと案件の内容によって年収に差が出ます。

弁護士の年次別の平均年収

2023年版の弁護士白書によると、弁護士の経験年次別の平均収入は以下の通りです。

経験年数が5年以上10年未満の時点で、すでに平均年収は1,000万円を超えていることから、その年収は決して低くないことが分かります。

4大法律事務所の年収目安

弁護士が4大法律事務所で働く場合、入社一年目で年収1,000万円を超えるケースもあります。
4大法律事務所のジュニアアソシエイト・シニアアソシエイト・パートナーそれぞれの役職の年収は、概ね以下の金額が目安とされます。

※3～5年を目安に固定＋歩合給の報酬体系に代わるケースが多いため、上記はあくまで目安です。

今いる環境が大手法律事務所や準大手、ブティック系事務所の場合は年収が下がってしまう可能性も十分考えられます。

転職して年収が下がってしまっても、ワークライフバランスや業務内容の改善を目的に、納得して転職する方も数多くいらっしゃいます。
理想に近い働き方を実現するためにも、ご自身が譲れない条件を明確にして転職活動の軸を定めておくようにしましょう。

なお、弁護士の年収についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

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弁護士とコンサルの働き方の違い

弁護士の働き方と、コンサルティングファームで勤務する人の働き方は、当然ながら違う点が数多く存在します。
以下、弁護士とコンサルティングファームでの働き方の違いについて解説します。

コンサルティングファームでの働き方

コンサルティングファームでは、チームで働くケースがほとんどで、単独で案件を抱えることは稀です。
約3か月～4か月で1プロジェクト、パートナー1名／マネージャー1名／スタッフ1名が基本的な人数の目安となり、案件の規模が大きくなるにつれて人数も多くなります。

一人ひとりが担当する業務量や案件が多いことから、激務といったイメージを持っている方も少なくなく、実際にプロジェクトによっては残業になってしまうことも珍しくありません。
しかし、近年では積極的に働き方改善に努めるコンサルティングファームも増えてきており、プロジェクトの関係で繁忙期が発生してしまったとしても、その分の振替休暇取得ができたり、次のプロジェクトは考慮してもらえたりと、何らかの形で調整をかけて離職率を低くしているファームも多く見られます。

コンサルティング業界に限ったことではありませんが、中途入社した場合、1・2年目は覚えることが多く、苦戦する機会も多々あるかもしれません。
社内システムや制度の習得はもちろん、コンサルティング業界ならではの、ステークホルダーへのヒアリング方法やファイナンス情報収集ツールの使い方など、身につけるべきスキルがたくさんあるからです。

プロジェクト内容や企業スタイルによっても働き方は異なるため、コンサルタントを目指す場合には、これまで培った経験を今後どう活かせるか、よく考えて職場を選択する必要があるでしょう。

弁護士の働き方（法律事務所）

近年では、弁護士の働き方は多様化が進んでいるものの、多くの弁護士にとって、法律事務所への就職はキャリアをスタートさせる選択肢としてスタンダードなものです。
弁護士を志望する司法修習生は、主に司法修習中に就職活動を行いますが、就職する法律事務所の規模は様々です。

小規模な法律事務所に就職した場合、個々の弁護士が幅広い案件・業務を抱えていることが多い傾向にあります。
弁護士の所属人数が10人以下の法律事務所であれば、依頼者との打ち合わせや裁判出廷のほか、書面作成・メール・電話対応など幅広い業務を担当します。
逆に、大規模な法律事務所では、専門分野別にチームを構成している例が多く見られます。

企業法務分野を扱う法律事務所では、コンサルティングファームと近い働き方になるケースが多く、プロジェクト単位でチームを組成し、中～長期にわたって1つの案件に複数の弁護士で対応します。
一方、一般民事案件を中心に取り扱う法律事務所の場合は、最初は先輩・上司の弁護士と一緒に事件処理の経験を積みますが、数年で独り立ちし、1人で案件に対応するケースが一般的です。

いずれの法律事務所であっても、先輩となる弁護士の仕事ぶりを参考にしつつ、経験を積んでいくことになるでしょう。

弁護士の働き方（インハウス）

組織の社員・職員として雇用される「組織内弁護士（インハウス）」として働く場合、多くの弁護士が法務・知財・コンプライアンス部門で勤務することが予想されます。
勤務先の訴訟代理人になるケースも少なく、残業時間もそれほど長くない職場が多い傾向にあります。

任される業務のほとんどが「法務業務」であり、一般企業の法務職が担当する実務全般に携わるほか、予防法務や法務相談対応、株主総会対応などの日常業務や、M&Aにまつわる戦略法務など、幅広い業務に携わる機会が多いのが特徴です。
法律事務所で企業から持ち込まれた案件を処理する場合、主に「企業側が解決して欲しい問題」を部分的に解決するイメージになりますが、インハウスは社内の人間・案件の責任者として「始まりから終わりまで」を担当するため、ビジネス全体を見通して行動することが求められます。

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身につくスキルの違い

弁護士として働いた場合と、コンサルティングファームで働いた場合とでは、身につくスキルにも違いがあります。
以下、それぞれの環境で習得できるスキルについて解説します。

コンサルティングファームで身につくスキル

コンサルティングファームで身につくスキルや能力としては、主に次のようなものが挙げられます。

業界知識や会計・経営知識

多様な業界の課題解決に携わるため、担当した業界について全体感をもって知ることができたり、業務を通じて、管理会計などの経営分析、会計知識などを広く身につけることが可能です。

プロジェクトマネジメント力

コンサルタントは、「成果に向かってQCD（品質・コスト・納期）をコントロールする力」、まさにプロジェクトマネジメントが重要とされる業務であり身につくスキルの代表例です。
またプロジェクトをマネジメントし、計画通りに、期限内に、予算内で、満足のいく品質で、物事を進めるという能力は、どのビジネスにおいても通用する普遍的なスキルになりえます。

その他

論理的思考力や洞察力、プレゼンテーション力、コミュニケーションスキル等、ビジネス上で広く必要とされる能力が身につくのもコンサルタント業務の魅力です。

弁護士として働く中で身につくスキル

様々な職場で、弁護士として働く中で身につくスキル・能力としては、主に次のようなものが挙げられます。

調査能力

弁護士として働き続けると、実務の中で法的知識をベースにした調査能力が身につきます。
その理由の一つとして、法改正が弁護士の実務に直結する点が挙げられます。

各種法令の改正は毎年何らかの形で行われ、それに加えて新たな法律や判例も生まれていきます。
弁護士としてクライアントの様々なニーズに対応するためには、常に知識の内容を最新のものにアップデートしていかなければなりませんし、必要に応じて法律・判例をリサーチしつつ、案件に合致するものを取捨選択する能力も必要です。

近年ではAI(人工知能)の発達が著しく、法律・判例の情報につき、将来的にはユーザー側の簡単な入力で適切な情報を検索できる時代がやって来るかもしれません。
しかし、法律は人間の社会活動・生活に関する規定ですから、すべてをAIに任せることで適切な結果に結びつくとは限りません。

判例の射程範囲に関しても同様であり、人間の弁護士が心の微細な動きに思いをはせ、丁寧に読み取らなければならない場面は数多く存在しています。
よって、弁護士の調査能力が必要とされる状況は、今後も続くものと考えてよいでしょう。

証拠収集能力

弁護士が実務の中で鍛えられる能力の一つに、証拠収集能力が挙げられます。
綿密な立証活動を支える地道な努力が、裁判の勝敗を左右することも多いため、証拠収集能力は弁護士にとって重要なスキルの一つと言えるのです。

弁護士は、相談者の御用聞きではないため、相談者からの話を鵜吞みにするだけでは仕事になりません。
相談者の話の裏付けになるよう、客観的で良質な証拠を収集するため、証拠を探索したり、関係者からのヒアリングを行ったりすることが求められます。

収集した証拠に関しても、どのような形で裁判所に提出するのが妥当なのか、検討を重ねる必要があります。
場合によっては、依頼人からOKをもらった上で、ボイスレコーダー等を使い関係者の言質を取っておく必要にも迫られるでしょう。

コミュニケーション能力

弁護士に求められるコミュニケーション能力は独特で、勝ち負けを決める場面であっても、どこかで相手方の利害にも意識を向けつつコミュニケーションをとる必要があります。
そのため、人間同士の深い部分で依頼人とつながりつつ、相手方の考え方・気持ちを把握するという、高いコミュニケーション能力が実務の中で身につくことでしょう。

弁護士は、いかなる案件においても100％依頼人の味方をすればよいとは限らず、時には相手方と依頼人の利害のバランスを測らなければならない場面にも遭遇します。
その際に求められるのは、依頼人の「最大限の利益」を実現すべく相手方を誘導できる交渉・折衝能力や、依頼人から「事件の実像を浮き彫りにする」話を聞き出せる傾聴能力です。

ただし、事件に関することだけを話し続けることは、かえって依頼人に負担をかけてしまうおそれがあります。
依頼人の心理的な負担を軽減するため、あえて事件に関係のない話・本音などを吐き出してもらうことも、状況によっては必要になってきます。

このような事情から、弁護士のコミュニケーション能力が鍛えられる場面は、一般人よりはるかに多いものと推察されます。

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コンサルティングファームが弁護士に求めるスキル

コンサルタントと弁護士の業務は親和性が高く、転職してからすぐにコンサルとして活躍されている方も少なくありません。
コンサルティングファームが弁護士に求めていること、期待していることを以下にご紹介します。

法律的な専門性

コンサルティングファームでもM&Aや組織再編などの案件を取り扱うケースは少なくありません。
こういった案件をはじめ、新規事業などにおいても、単に事業戦略側面だけでなく、法務面のリスク管理も重要な要素となり、弁護士としての法務知識は十分に役立てられます。

M&A経験

M&Aの経験を持つ弁護士はコンサルとしてかなり高く評価されます。
法務デューデリジェンスや秘密保持契約、基本合意書、投資契約、譲渡契約書など、関連書類の作成やチェックなどでも経験を生かす機会が多分にあります。
売り手側の場合には、初期の売却スキームや募集方法、スケジューリングおよびチーム編成などの経験、買い手側の場合には譲受のスキーム、チーム編成相談、法的リスクの洗い出し、リスクヘッジプランの立案などの経験があれば理想的です。

論理的思考力

弁護士は業務を通じて自然と論理的思考力を身につけていることが多く、そのスキルはコンサルティング業務においても頻繁に求められるものです。
問題の本質を見極め、その本質に応じた適切な解決策を提案し、相手に納得してもらえるように説明していく法的三段論法を活用した考え方は、そのままコンサルティングに説得力を持たせることのできる強みとして活用することができます。

文書作成能力

コンサルティング業務をする際に情報収集し、資料をまとめる能力が求められます。
未経験からコンサルタントに転職した際、アナリストというポジションから始まることが多く、主な業務内容は、情報収集や資料作成となります。
日頃から法律文書を読み、まとめる能力を備えている弁護士は、力を発揮できる方が多いのではないでしょうか。

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弁護士からコンサルには転職できる？転職する際のポイントとは

コンサルタントに転職するには、計画的に転職のための準備を進めておく必要があります。
欠かすことのできない５つの転職準備について、以下にご紹介していきます。

自己分析

コンサルタントと一言で言ってもそれぞれ特色があり、転職先によって担当する業務の性質も異なってくるため、まずは自分が転職することの目的を明確にする必要があります。
目的が曖昧なまま転職活動してしまうと、企業の知名度や年収など表面上のことばかりに目が行ってしまい、入社後にミスマッチを強く感じてしまうことになりかねません。
転職によって何を変えたいのか、できるだけ鮮明にイメージすることに加えて、それを叶えるための強みとして活かせる自分のスキルや経験を再確認しておきましょう。

業界の情報収集

コンサルティング会社によって、戦略を得意としているのか、人事をメインに取り扱っているのか、シンクタンク系であるのか、などそれぞれ特徴を持っているため、事前にコンサル業界について情報収集しておく必要があります。
メインとする事業領域が異なれば、そこで求められるスキルや経験も異なってくるため、自分がマッチするかどうか事前に計ることができます。
その事業領域の将来性についても併せて考えることで、先々に後悔しない転職活動を実現しやすくなります。

ビジネスや経済動向の知識

コンサル業務ではビジネスや経済に関する動向についての知識も当然要求されます。
日頃からニュースに目を通すなどして、ある程度の動向について知識を持っているとは思いますが、クライアント企業に対してコンサルティングを行うコンサルだからこそ、クライアント以上にビジネスや経済動向に敏感でなくてはいけません。
日頃から新しい動向について情報をキャッチし、知識をアップデートしていくことで、より早くコンサルタントとして活躍しやすくなります。

面接対策

コンサルタントへの転職時の面接ではケース面接がよく行われています。
ケース面接とは面接官から特定の課題が提示され、一定時間考えた後に回答するスタイルの面接のことであり、通常の面接とは性質が大きく異なります。
ケース面接対策についてはネットや書籍などでいくらか情報を収集できるものの、やはり実戦形式で対策しておくに越したことはありません。
コンサル転職の実績豊富な転職エージェントであれば、ケース面接対策にも協力してくれることが多いので是非利用されてみてはいかがでしょうか。
MS-Japanは弁護士の転職サポート実績を豊富に持っているので、転職成功事例をもとに具体的なアドバイスが可能です。

Excel操作の習得

コンサルタントの仕事ではExcelを頻繁に使いますので、スムーズに操作できなければ業務に支障をきたしてしまいます。
複雑かつ専門的な操作が求められているわけではないので、ビジネスによく用いられる機能を抑えて勉強しておくと効率的に業務を進めていけるでしょう。

プロの転職支援を受ける

まとめ

弁護士として法律事務所等で働く場合と、コンサルティングファームで働く場合とでは、ほとんどのケースで大幅に年収差が生じることはないものと考えられます。
違いとしては、弁護士は経験年数や職場によって年収が変わり、コンサルティングファームではクライアント・案件の内容によって年収に差が生じる可能性がある点が挙げられます。

また、チームで働くことが多いコンサルティングファームと、法律事務所の規模によっては個人で働く機会が多い弁護士とでは、その働き方にも違いが見られます。
身につくスキルにも違いがあるため、自分が個人・チームのどちらで行動するのに向いているのかも十分に考えた上で、将来の道を決めることをおすすめします。