【令和5年（2023年度）】予備試験 論文式試験がスタート！試験の変更点や過去の傾向についても解説

9月9日（土）～ 9月10日（日）に渡り、令和5年（2023年度）司法試験予備試験（以下、予備試験）の論文式試験が実施されます。

もとより予備試験には受験資格はありませんでしたが、令和5年から司法試験の受験資格が拡大することも影響して、予備試験に関しても今年は例年より受験者が増加し、16,704人が出願しています。（令和4年試験は出願者16,145人だったので、実に559人増です）。

本記事では、予備試験論文式試験のこれまでの合格率推移や、予備試験の変更点や人気の選択科目、予備試験全体の傾向について解説します。

※司法試験の変更点に関しては、下記の記事をご覧ください。
・【令和5年（2023年度）司法試験】最新の司法試験動向や試験後の就活スケジュールについて解説！

※本記事の司法試験予備試験に関する情報は、法務省より引用しております。
・法務省：令和５年司法試験予備試験短答式試験結果
・法務省：令和５年司法試験予備試験の実施について
・法務省：令和４年司法試験予備試験の実施について
・法務省：令和４年司法試験の結果について

目次

• 令和5年予備試験の試験日程
• これまでの予備試験　論文式試験の合格率の推移
• 令和5年予備試験　短答式試験結果
• 予備試験　短答式試験合格率の推移
• 予備試験全体の合格率推移
• 予備試験の変更点：選択科目
• まとめ
• 法務求人を確認したい方はこちら

令和5年予備試験の試験日程

例年は5月に短答式試験が始まり、7月に論文式試験、10月・11月に口述試験・結果発表といったスケジュールが一般的でしたが、今年からはそれぞれ2～2.5か月ほど後ろ倒しのスケジュールとなっています。
詳しくは下記の表をご覧ください。

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これまでの予備試験　論文式試験の合格率の推移

まずはこれまでの予備試験　論文式試験の合格率推移を振り返ってみましょう。

論文式試験 論文式試験の合格率

昨年の予備試験論文式試験の合格率は17.8％と例年に比べて若干合格率が低いことが分かります。この合格率の減少が、論文式試験に選択科目が導入されたことによるか否かは、今年の試験結果を見れば傾向が分かってくるかもしれません。

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令和5年予備試験　短答式試験結果

次に、すでに合格発表が実施された予備試験　短答式試験の結果を見てみましょう。

受験者数等

(1)出願者 16704人
(2)欠席者 3332人
(3)受験者 13372人 （うち途中欠席117人）
(4)受験率 80.1%
（注）受験率とは、出願者に占める受験者の割合である。
(5)採点対象者 13255人

短答式試験の合格者

(1)合格点 各科目の合計得点168点以上（270点満点）
(2)合格者数 2685人
(3)合格者の平均点 183.4点
(4)合格率(対受験者割合) 20.0%

短答式試験の得点

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予備試験　短答式試験合格率の推移

それでは、令和5年度（2023年）予備試験　短答式試験の結果も含め、短答式試験についてこれまでの合格率推移を確認してみましょう。

受験者数はここ数年増加傾向にあり、今回は昨年対比で368人増となりましたが、合格者数は減少し、2685人と、昨年から144人減少しました。そのため、合格率は20.0％に低下し、ここ数年20％強で推移していましたが、大きく減少してしまいました。
このまま下降傾向に乗り、次回試験で10％台に落ちてしまうのか、それとも回復傾向を見せるのか注目です。

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予備試験全体の合格率推移

予備試験全体の合格率推移は以下のように変遷しています。

口述試験の合格率

口述試験は例年合格率が高く、特に直近2年は98.1％と歴代で最も高い合格率でした。

予備試験の最終合格率

予備試験の最終合格率は平成25年試験以降、おおむね4％前後で推移しています。合格率が低い背景として、試験難易度が高いことはもちろんですが、予備試験は受験資格がないことから受験者の間口が広いことや、法曹を目指す大学生・法科大学院生も腕試しで受験する人が多いため、実際に合格を目指して万全の準備で挑むというよりも、腕試しとして受験している受験者が一定数いる点も挙げられます。

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予備試験の変更点：選択科目

予備試験の変更点は、近年では大きく2点あります。まず1つ目は上記で述べた通り、今回から試験日程が変更となった点です。
もう1点は、令和4年試験から実施済みですが、論文式試験の「一般教養科目」が廃止され「選択科目」に変更となっています。

予備試験：短答式・論文式科目一覧

※論文式試験の一般教養科目は選択科目に変更となりましたが、短答式試験の一般教養科目は現在も継続しています。

選択科目とは？

選択科目は上記の表の通り、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法)の8つの科目からなり、そのうち1つを選択して受験します。
これまでの予備試験の論文式試験では一般教養科目の論文試験が実施されていましたが、令和4年度の試験から、予備試験“論文式試験”の一般教養科目が廃止され、選択科目が導入されました。
選択できる科目の内容は、司法試験（本試験）の選択科目と同じ科目となっています。

選択科目はどの科目が人気？

それでは、選択科目はどの科目が人気で、司法試験（本試験）と比較してどのような傾向があるのでしょうか。双方の令和4年試験のデータを参考に見てみましょう。

【司法試験（本試験）】

【予備試験】

上記の2表を比較すると、予備試験・本試験ともに労働法が最も人気であり、その他の科目もおおむね本試験と同じ人気順であることが分かりますが、本試験で受験割合の高い知的財産法が、予備試験ではやや人気が少ない一方で、倒産法は予備試験のほうが受験割合が高い傾向でした。

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まとめ

令和5年試験から司法試験は大きく変わったため、司法予備試験についても少なからず制度改革の影響が出てくるでしょう。 予備試験を受けられる皆様は、法曹を目指している人が大多数だと思います。当社MS-Japanでは弁護士のキャリアについて情報を発信しておりますので、ページ下部にあるリンク先の記事もご覧いただき、今後のキャリア形成の参考にしてみてください。

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