2019年版弁護士の年収データ！平均年収739万円という結果に？

本記事の内容は、2019年1月～10月末までにMS Agentへご登録いただきました弁護士の年収データをもとに作成しております。近年、弁護士数の増加によって、平均年収が下がったという記事が多くみられます。
たしかに2015年に調査した「2015年版弁護士の年収データを発表！平均年収は760万円という結果に」よりも平均年収が－21万と結果になっていますが、全ての年代で2015年よりも平均年収が下がっているわけではありません。

ではどの年代が下がり、どの年代が上がっているのか、下記にて説明していますので、ご確認ください。

※集計データは、2019年1月1日～10月31日迄の期間に弊社にご登録いただいた弁護士資格保有者の年収データをまとめたものです。尚、代表パートナークラスの方は除外しています。

弁護士の年代別平均年収について

下記は弁護士の年代別平均年収のグラフです。

弁護士全体の平均年収は、739万円となっております。

では年代別の平均年収は、下記です。

～29歳：632万（分布：0～2000万円　中央値：600万円）
30～34歳：692万（分布：0～1950万円　中央値：700万円）
35～39歳：751万（分布：0～2500万円　中央値：700万円）
40～44歳：897万（分布：600～3000万円　中央値：850万円）
45歳以上：1077万（分布：0～5000万円　中央値：970万円）

念のため、2015年の平均年収も下記に記載します。

～29歳　597万円（分布：300～1800万円）
30～34歳　701万円（分布：300～2600万円）
35～39歳　882万円（分布：300～3600万円）
40～44歳　854万円（分布：300～2000万円）
45歳以上　923万円（分布：300～2100万円）

参考ページ： 2015年版弁護士の年収データを発表！平均年収は760万円という結果に

2019年と2015年の年代別データを比較すると、平均年収がアップしている年代は、29歳以下、40～44歳、45歳以上になります。2019年の中央値と比較しても29歳以下、45歳以上は年収がアップしており、40～44歳は－4万円と微減しております。
一方、平均年収がダウンしている30～34歳、35～39歳の年代についてです。どちらも2015年と比較すると分布の金額が下回っています。
最低年収が300万円から0円（30～34歳、35～39歳）
最高年収が2600万円から1950万（30～34歳）、3600万円から2500万円（35～39歳）
に下がっています。
最低年収が0円の方たちは、ほぼ離職している方たちでした。

また全体的に言えるのは、収入格差が2015年に比べて広がっているように思います。若くして年収1000万円以上の方は、5大法律事務所または上場企業にてリーダー以上の方が多いです。
ですので、高額年収を獲得するのであれば、上記法律事務所または企業へ転職・就職するのが1つの目安になるかと思います。

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弁護士の年代別年収分布について

下記は、弁護士の年代別年収分布を表したグラフです。

やはり年齢が上がるにつれて高年収を獲得しやすい状況です。
40代以上であれば、約36%の弁護士が年収1001万円～を得ています。
40代以上は、他の年代よりも経験・実績ともに豊富な方が多く、クライアント先が多いまたは高収入に繋がる案件を担当するなどしていて、年収を増やしている方が多いです。
また企業の場合、部長職などマネジメント職に就いている方もいらっしゃいました。

29歳以下の約半数が、年収401～600万円の層でした。また年収1001万円以上の層は、約10％でした。
29歳以下の弁護士の多くは就業歴1年未満または1年以上2年未満と短く、事務所規模によって年収に差がついています。

30～34歳と35～39歳の層は、ともに601～800万円が一番多いのですが、35～39歳の層になると801万円以上の年収を得ている層が約34%あり、3分の1の弁護士は高年収を得ています。そういった弁護士の多くは、平均勤続年数7年以上かつ法律事務所または一般企業の役職者の方が多いです。

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まとめ

2015年と比較してみて、大幅に年収が下がっているのは働き盛りの30代ということが分かりました。
また事務所規模によって、得られる年収に差があることも再認識できました。しかし、経験と実力が伴い、法律事務所または企業へ長く貢献していけば、40代で高年収を得られる可能性が高まります。ですので、20代・30代は実力を上げることを意識して業務に勤しむと良いかもしれません。スキルアップが見込めないのであれば、早めに転職することをおすすめします。

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