弁護士法律事務所年収

2024年12月09日

弁護士の年収の現実は悲惨？年収200万の理由や年収を上げる方法も紹介

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近年、「せっかく弁護士登録したのに、現実の年収は予想以上に低かった…」と悩む弁護士が増えています。
事実、一部の弁護士が年収数千万円を稼ぐ一方、200万円未満にとどまるケースも珍しくありません。

本記事では、弁護士の厳しい年収事情に焦点を当て、年収の現実と年収を上げる方法について詳しく見ていきましょう。

【経験年数・司法修習期別）弁護士の平均年収

まず、日本弁護士連合会が公表している統計・調査（弁護士白書等）から、経験年数・司法修習別に弁護士の収入・所得を見ていきましょう。

【経験年数・司法修習期別）弁護士の平均年収

上記表における「収入」は、売上全体の金額を指し、「所得」は売上から必要経費を差し引いた金額を指しています。
「所得」から税金などを支払うため、手元に入る金額は「所得」よりもさらに低いと考えられるでしょう。

上記の表を見ると、弁護士の平均年収は経験年数とともに増加しています。
ただし、弁護士全員が順調に年収を伸ばせるわけではなく、事務所の規模や専門分野によっても大きく左右される傾向です。
大手法律事務所は平均より高い年収を得やすいですが、中小事務所や一般民事系の案件を多く扱う事務所では、年収の成長が頭打ちになることもあるでしょう。

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年収200万円未満の弁護士もいる現実・・・

同じデータから、弁護士の収入・所得の分布を見ていきましょう。

1.弁護士の収入

グラフを見ると、収入「200万円未満」の弁護士が全体の「2.1％」を占めていることがわかります。弁護士の収入の格差は非常に大きいともいえるでしょう。

続いて、弁護士の所得についても確認していきましょう。

2.弁護士の所得

日本弁護士連合会の実勢調査によると、所得「200万円未満」が全体の10％を占めています。
所得が200万円の場合、月の手取り金額に換算するとおよそ16万6,000円です。
弁護士といえば高年収のイメージを持たれがちですが、現実には大きな所得格差があることが見て取れます。

男女による給与の違い

男女平等が進む中でも、弁護士業界では未だに年収格差が存在しています。同じ弁護士として働いていても、男性のほうが女性よりも高い年収を得ているケースが多い傾向です。
これは、女性弁護士が育児や家庭の都合でフルタイム勤務が難しいことに加え、弁護士の報酬体系がタイムチャージ（1時間●●円）であることが要因だと考えられます。
タイムチャージで報酬を得る場合、労働時間と報酬は比例していくため、労働時間を多くとれない弁護士は不利だと言えるでしょう。

上記のような背景もあり、給与の安定や産休・育休の取りやすさ、ワークライフバランスの改善を目的として、昨今一般企業で働くインハウス弁護士の人気が高まっています。

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なぜ弁護士の年収が下がっているのか？

以前は、弁護士は高年収であることが一般的でしたが、昨今の状況は厳しいと言わざるを得ません。
では、なぜ弁護士の年収が下がっているのでしょうか？
その理由として、下記の2点を挙げることができます。

弁護士数が増え続けている

弁護士の人数は、年々増加傾向にあります。
下のグラフは、日本弁護士連合会の調査による弁護士数の推移です。

3.弁護士数の推移

1950年には6,000人ほどだった弁護士の人口は、1960年ごろから上昇をはじめます。
上昇率は、2000年くらいまではゆるやかだったものが、2007年から急激な上昇に変化しました。
2007年から弁護士が急増したのは、司法制度改革が行われ、2006年に新司法試験制度が導入されたことが理由です。

事件数が増えていない

弁護士数の増加に対して、弁護士が必要とされる案件の数は、近年ほとんど増えていません。
下のグラフは、民事訴訟事件数の推移です。

4.民事第一審通常訴訟新受件数の推移

このグラフを見ると分かるとおり、民事訴訟事件数は2009年に一時上昇したものの、その後は下落し、近年は横ばいとなっています。
そのために、弁護士の市場は近年、「案件の奪い合い」になっているといえるでしょう。

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弁護士として年収を上げる方法

それでは、弁護士として年収を上げていくためにはどうすればいいのでしょうか？

企業法務案件を取り扱っている法律事務所で働く

上述の通り、弁護士数に対して民事訴訟事件数は減少から横ばいの状態であり、一般民事領域で売上を伸ばし、年収を高めていくことは非常に困難だと言えるでしょう。
一方、企業をクライアントとする企業法務案件は、単価が高く、案件数も安定している傾向があります。そのため、企業法務案件を取り扱っている法律事務所の方が、安定して売上を立てています。

一般民事案件と企業案件の両方を扱っている総合系法律事務所や企業法務系法律事務所で働くことで、年収を高めていくことができるでしょう。

一般企業の法務部でインハウスローヤーとして働く

近年のコンプライアンス強化や不正防止への取り組みとして、弁護士有資格者をインハウスローヤーとして採用する企業が増加傾向です。
数千万円の年収を得ることは難しいですが、インハウスローヤーを採用する企業の多くが、上場企業や成長途上のベンチャー企業であることを考えると、日本人の平均年収以上の収入を期待することができます。

専門分野を作り差別化を図る

年収を上げるためには、自身の専門分野を持ち、増え続ける弁護士との差別化を図ることが重要です。
専門分野を持つ方法としては、継続的な学習などの自助努力ももちろん重要ですが、専門分野を持つ法律事務所への転職や、特許庁・公正取引委員会などに、任期付き公務員として出向することもおすすめです。
また、国際分野の専門性を高めたい場合は、留学を検討しても良いでしょう。

転職で年収アップをかなえる

転職によって年収アップを実現した弁護士の事例

ここでは、弊社MS-Japanが運営する士業・管理部門特化型転職エージェント「MS Agent」を利用して、年収アップ成功した弁護士の転職事例をご紹介します。

個人事務所から外資系事務所への転職で年収200万円アップを実現

Sさん（32歳・男性）

個人法律事務所に勤めるSさんは、勤続5年という節目に際し、今後のキャリアプランを再考したところ、過去に抱いていた「グローバルに活躍する弁護士」という夢を思い出しました。
新卒時には叶えることができなかった夢ですが、「今からでも再挑戦できるものなのなか」「自身の今の市場価値はどうなのだろうか」と弊社にご相談いただきました。

まず弊社からは、「弁護士としての市場価値を知りたい」というSさんの依頼を受け、応募できそうな求人を数十件ほどご紹介しました。Sさんはその中から5件ほど応募しました。
結果としては、Sさんが5年間積み上げてきた弁護士経験と英語力、仕事のキャッチアップの早さを評価され、希望通りの外資系法律事務所から内定を獲得しました。さらに現年収から200万円アップの金額を提示され、Sさんは即決で入社を決められました。

民事系法律事務所から大手メーカーへの転職で年収120万円アップを実現

Oさん（30代半ば/男性）

地方の民事系法律事務所にて交通事故の法律相談を中心に訴訟、債務整理、民事、刑事、家事事件など幅広い業務に携わるOさんは、今後は弁護士としてより知見を広げるため、首都圏でのインハウスを志望し、弊社にご相談いただきました。

Oさんの企業法務経験の不足がネックと判断され、ほとんどが書類選考見送りとなる中、1社だけ面接に進むことができました。
一次面接でも現職業務と企業法務のギャップを指摘されましたが、ハイポテンシャルであることやコミュニケーション力を評価され、最終面接まで進みました。
最終面接でも同様の点を指摘される可能性を踏まえ、応募先企業の事業内容や仕事内容と現職の比較から、インハウス関連の文献チェックなど、具体的にどういう点でギャップとなっているのかを徹底的に調べました。その結果、最終の役員面接でもその情熱やチャレンジ精神を評価され、無事に内定を獲得することができました。

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まとめ

近年、弁護士数の増加に対し、事件数が増えないため、一部の弁護士が低年収に苦しんでいると考えられます。
弁護士になれば高年収が約束された時代は過ぎ去ってしまったと言えるでしょう。
これからの弁護士が高年収を得るためには、企業法務系法律事務所で上り詰める、あるいは専門分野に特化するなど、プラスαの能力が鍵となります。

現在の年収に不満がある方や年収アップを目指す方は、ぜひ弊社MS-Japanにご相談ください。士業・管理部門に特化し、30年以上の実績を持つ「MS Agent」には、弁護士有資格者の転職支援経験の豊富なキャリアアドバイザーも多数在籍しています。
すぐに転職を考えていない場合でも、市場価値診断やキャリアプランの相談も受け付けています。ぜひお気軽にご相談ください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

町田梓

大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業～大手企業まで計1,000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
2021年～キャリアアドバイザーへ異動し、現在はチーフキャリアアドバイザーとして約400名以上ご支援実績がございます。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・法律・特許事務所・役員・その他・社会保険労務士事務所・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！