知財部への転職は難しい？転職成功の3つの秘訣と求人情報を紹介！
企業で法務関連の仕事をする中で、特許や商標などの知的財産権に興味を持つ方も多いでしょう。
しかし、知的財産権を扱う知財部への転職は難しいといわれています。それはいったいなぜでしょうか。
この記事では、知財部への転職が難しい理由に焦点を当て、転職成功の可能性を高めるポイントを解説し、知財部の求人情報もご紹介します。
そもそも企業の知財部ってどんなところ？
知財部とは、企業の知的財産権（知財）を適切に管理・運用するための部署です。
まずは、主な役割や業務を整理してみましょう。
知的財産権の発掘と権利化
知財部では、企業内で新たなアイデアや技術を調査・発掘し、特許や商標といった知的財産権に変える役割を担います。
知的財産権を活かして企業の独自性を高めることで、市場での競争力や優位性の向上に貢献します。
知的財産権の戦略的管理
「どの知財を保護し、どのように活かすべきか」を戦略的に決定していくことも知財部の役割です。
特許戦略の策定や知財ポートフォリオの作成・管理などの業務が含まれます。
契約・紛争対応
知財の利害に関わる契約や交渉も、知財部の業務です。
ライセンス契約や技術移転契約、ビジネスモデルのフランチャイズ化などに伴う契約や交渉を行います。
また、他社からの特許侵害を防ぐための監視も行い、紛争が生じた場合は、必要に応じて法的手続きを進めます。
知的財産権の教育
従業員に向けて、知的財産権に関する教育や啓蒙を行うことも知財部の役割です。
知財への意識を高め、従業員全員が適切に取り扱えるよう支援することで、権利の保護を強化します。
特許出願の手続きについては、特許事務所に依頼することが一般的です。
そのため、弁理士資格がなくても知財に関する知識があれば、知財部に転職することは不可能ではありません。
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知財部への転職が難しいといわれる理由
知財部への転職が難しいといわれる理由を、未経験者の場合と経験者や弁理士などの資格をもつ場合に分けて詳しく見ていきましょう。
未経験者の知財部転職が難しい理由
知財業界での業務経験がない場合、知財部への転職は狭き門となります。
その最大の理由は、知財部では未経験者を採用する慣例が少ないためです。
知財部で即戦力として活躍するには、知的財産権法に関する専門知識とそれに基づく業務経験が必須となります。
「とりあえず採用して、OJTで教育する」といった手法が取りにくい職種だと言えるでしょう。
未経験で知財部での経験を積むには、同じ企業の別部門で採用されて、社内異動によって知財部門に配属される場合が大半です。
未経験から転職できる可能性があるとしたら、「年齢が若い」「理系の大学出身者」「高度な英語力をもつ」などの複数条件を満たしているケースです。
しかし、他の応募者に知財経験者がいる場合、経験者が有利となる可能性が高いでしょう。
経験者や有資格者でも転職が難しい理由
知財部を独立して設ける企業は、認知度の高い大手企業が多く、求人が出ればすぐに応募が殺到します。
知財部では、複数人を同時に採用するケースは少なく、採用枠も少ないため、基本的には経験者や有資格者でも狭き門となるのが通例です。
また、知財経験者の転職難易度は、前職の勤務先によって異なります。
前職が特許事務所の場合は、業務経験者や弁理士資格・知財検定1～2級所有者であっても、必ずしも企業知財部への転職が可能とは限りません。
なぜなら、特許事務所と企業の知財部とでは、立場の違いから求められるスキルや実績がやや異なるからです。
特許事務所の仕事内容は、出願業務や権利化業務が主であり、クライアント企業の知財部から依頼を受けて、出願や権利化を担当します。
一方、企業の知財部では特許調査やライセンス交渉、開発者がもつ情報の中から知的財産を抽出する発掘作業や特許事務所が作成した明細書の内容確認などがメインです。
つまり、同じ知財を扱う仕事ではあるものの、特許事務所と企業の知財部では、得られる業務経験は異なります。
特許事務所のみの経験の場合、知財関連知識がある点は評価できるものの、事業会社で求められる要件や業務という点では、不足があると評価される可能性があるでしょう。
一方、前職が企業の知財部である場合、未経験者や特許事務所経験者よりも知財部への転職は成功しやすいと言えます。
知財経験者であれば、企業の知財部が果たすべき役割や組織内での立ち回りなどを理解していて、即戦力で活躍できると判断されやすいからです。
知財部求人の探し方
知財部の求人は少ない傾向ですが、まったく存在しないわけではありません。
また、未経験者であっても、転職の機会を見つけることは可能です。
たとえば、成長著しいIT業界やベンチャー企業は、知財戦略に前向きで、知財部の人材確保に積極的である傾向があります。
これらの企業は、大手企業ほど競争率が激しくなく、未経験可の求人である可能性も高いです。
また、法務職の求人の中には、募集ポジションは「法務」であっても、仕事内容として「知的財産権管理」や「特許手続き」など知財業務を含んでいることがあります。
企業規模によっては、法務と総務を兼任するポジションで知財関連業務を担っているケースもあるでしょう。
このような兼任ポジションは、知財業務が未経験であっても、兼任する業務の経験があれば評価される可能性があります。
知財部へ転職するための3つのポイント
ここでは、知財部への転職について、成功率を高めるためのポイントを3つご紹介します。
1.有利な資格を取得する
知財部への転職のハードルを下げるためには、知財に関連する資格を取得することが得策です。
転職に有利な資格としては、以下が挙げられます。
・弁理士
・知的財産管理技能士
・AIPE認定 知的財産アナリスト
・ビジネス著作権検定
・知的財産翻訳検定
弁理士
知的財産権に関する専門家として、法律上の独占業務が認められている国家資格です。
業務範囲は、特許の出願をはじめ知的財産権の法的アドバイスなど幅広く、とくに特許関連の仕事に適しています。
知的財産管理技能士
知的財産に関する知識やマネジメントスキルの習得を公的に証明する国家資格です。
「知的財産管理技能検定」の合格者に付与されます。
▶知的財産管理技能士は就職・転職に役立つ？その後のキャリアは？
AIPE認定 知的財産アナリスト
知的財産情報の分析や評価に特化した資格で、企業の知財戦略に貢献する情報処理能力が身につきます。
ビジネス著作権検定
著作権に関する基礎知識から実務まで測定する検定試験で、合格すると著作権に特化した仕事で役立ちます。
知的財産翻訳検定
特許明細書などの知的財産文書の翻訳に関わる場合、その翻訳スキルと専門知識を証明します。
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2.評価される知識を身につける
応募先企業の業界知識を収集し、さらに知的財産権に関する知識を理解しておくことが重要です。
知財部を設置している企業の多くは、自社に関する業界知識や専門的な技術知識をもっていることを評価します。
応募先企業のホームページやSNS、競合他社の動向、オンラインイベント、業界サイト、ニュースメディアなどを入念にチェックしましょう。
3.未経験の場合は特許事務所に転職する
知財に関する実務経験がない場合、まずは特許事務所で経験を積むことが有用なアプローチです。
特許事務所での仕事を通じて、特許や商標出願のプロセスを理解し、実務的なスキルを磨けます。
企業の知財部と特許事務所では業務やスキルが異なりますが、知財経験がゼロでないことは、一定のアドバンテージにつながるでしょう。
知財部への転職には転職エージェントが圧倒的有利！
希少な知財部の求人を見つけるためには、転職エージェントの利用がおすすめです。
知財部の求人や知財関連業務を含む法務の求人を探し、さらに希望する条件に合った求人を見つけるのは、容易ではありません。
転職活動では、応募書類の作成や面接対策なども含めて多くの時間が必要ですが、現職が忙しく転職活動に時間を割けない方も多いでしょう。
転職エージェントでは、希望に合った求人の紹介だけでなく、応募書類の作成サポートや、面接日程調整代行、応募先企業に合わせた面接対策など、さまざまな転職サポートを提供しています。
知財部への転職を考える際は、「MS-Japan」にご相談ください。
MS-Japanは管理部門・士業特化して35年以上の実績があり、知財部の求人はもちろん、法務部の求人や特許事務所の求人など、知財部へのキャリアにつながる求人も多数取り扱っています。
知財業界の動向や転職市場に詳しいキャリアアドバイザーとのカウンセリングも無料で受け付けているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
企業知財部の求人情報
ここでは、MS-Japanで取り扱う企業知財部求人の一部をご紹介します。
知財担当/弁理士募集/上場メーカー
| 仕事内容 |
|
・特許の出願、中間処理、維持管理 ・知的財産関連の係争対応業務 ・特許調査、知財相談 |
| 必要な経験・能力 |
| ・弁理士資格 |
| 想定年収 |
| 800万円 ～1,200万円 |
知財（技術担当者）/経験者募集
| 仕事内容 |
|
・特許出願・審査対応 ・他社権利対応、特許調査 ・知財関連の相談対応 |
| 必要な経験・能力 |
|
・知財業務の実務経験（5年以上） ・特許事務所の実務経験（5年以上） |
| 想定年収 |
| 600万円 ～ 900万円 |
まとめ
知財部への転職は、未経験者をはじめ、経験者・有資格者であっても総じて難しい傾向があります。
しかし、企業が求める人物像に合致する業務経験があれば、転職に成功する可能性は十分にあると言えるでしょう。
また、人間性も重視されるポイントであるため、面接対策など、前もって準備をしておくことが重要です。
知財部の求人情報をいち早くキャッチするためにも、転職エージェントの活用をすることをおすすめします。
弊社MS-Japanは知財部への転職実績も多く、プロのキャリアアドバイザーがあなたに最適なキャリアプランのご提案と転職活動のサポートを行います。お気軽にお問い合わせください。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。
会計事務所・監査法人 ・ 法律・特許事務所 ・ コンサルティング ・ 金融 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！
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