知財・特許キャリア転職準備

2024年04月05日

知的財産への転職は「志望動機」が重要｜評価される志望動機のポイントを経験者・未経験者別に解説！

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知的財産に関連する仕事、いわゆる「知財部」や特許事務所などへの転職は、実務経験が重視されることなどから、未経験者にとっては狭き門として知られています。
現在知的財産部で働いていて、特許事務所への転職を検討する場合であっても、募集自体がの少ないことから、転職の難易度は高めです。

狭き門をこじ開けて、知的財産部や特許事務所への転職を成功させるためには、具体的に志望動機を説明する必要があります。
この記事では、知的財産に関する仕事に対する志望動機のポイントや転職に有利な資格、知財部の求人例などを解説します。

知的財産業務が行える就職・転職先は？

知的財産業務に携わりたいと考える人が、最初に把握しておきたいのは、そもそも「どんな職場で働けるか」という点です。
知的財産を取り扱う職場は、日本の転職市場において限られているため、まずは次にご紹介する職場の求人を探すことから始めましょう。

一般企業の知的財産部

知的財産業務に関する求人を探す際に、比較的多く見られる求人としては、一般企業の知的財産部があげられます。
他の職種と比較して、決して求人数が多いとは言えませんが、就職・転職にチャレンジしやすい求人と言えるでしょう。

一般企業の知的財産部では、特許を取得できた技術について、自社の利益につなげる戦略構築も求められます。
自社または他社の特許侵害が発覚した場合は、訴訟も想定して対応することも業務のひとつです。
特に大手メーカーは、研究開発部門の中に知的財産部が組み込まれているケースが多く見られます。
法的知識だけでなく、特許出願を目指す技術への造詣の深さも必要なスキルです。

特許事務所

大学・大学院の理系学部を卒業し、専門技術分野を持っている人材は、特許事務所で働くという選択肢もあります。
特許事務所での主な仕事は、発明により得られる権利範囲の拡大を提案することです。
一般企業の知的財産部では所属企業の発明のみですが、特許事務所では、様々な企業の発明に触れることができます。

出願書類を作成して、特許庁に対する手続きを行うことも、特許事務所の大切な仕事です。
企業が持つ技術を特許出願し、権利化することが、特許事務所のミッションと言えるでしょう。

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知的財産業務の転職市場は？

転職市場の求人状況を見る限り、知的財産業務に携わるためのハードルは高いと言わざるを得ません。
そもそも、知的財産部や特許事務所の求人自体が少ないため、特に未経験は自分が応募できる条件の求人が見つからないこともあるでしょう。

知的財産部への転職を成功させている人の多くは、前職も知的財産部であることが一般的です。
特許事務所においても同様で、他の特許事務所や一般企業の知的財産部からの転職者が多い傾向があります。

未経験者が知的財産業界に転職するのはハードルが高いですが、不可能ではありません。
大手メーカー等は理系の新卒社員を一から知的財産部として育てることが多いため、第二新卒などの若手であれば未経験でも採用される可能性は高いでしょう。
しかし、未経験者が応募できる求人は、競争率も高くなることが予想されます。

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知的財産業務「未経験者」の志望動機作成のポイント

未経験者は、知的財産に直結する具体的な実績をアピールするのが難しいため、志望動機は「なぜ知的財産業界で働くことを決意したのか」にフォーカスしてまとめることが重要です。
どの業務に携わりたいと考えているのか、どうして携わりたいと思ったのか、きっかけを明確にしましょう。

例えば、機械系エンジニアとして自動車の設計に携わる中で、最新のEVプロジェクトに携わったことをきっかけに、新技術の特許出願に興味を持ったなど、前職の業務から知的財産業務との関連付けをしましょう。採用担当者が納得できる動機が必要です。

未経験者の採用は、ポテンシャルや熱意が重要となるため、知的財産業務に必要な法律関連資格や、知識習得のために勉強をしていることをアピールしましょう。
さらに、知的財産業務には、法律知識だけでなく、発明者の意図を理解しし、特許事務所の弁理士と連携を取るためのコミュニケーション力も必要です。
前職が営業などの場合は、コミュニケーション力もアピールできるでしょう。

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知的財産業務「経験者」の志望動機作成のポイント

経験者の転職先は、前職が知的財産部で同業種の知的財産部への転職や、知的財産部から特許事務所への転職などのケースが考えられます。
いずれの場合も、志望動機のポイントは共通しており、なぜその企業・事務所を志望するのか、具体的な理由を伝えることが重要です。

前職の企業・事務所と志望する企業・事務所の違いから志望動機を構成しましょう。
志望先企業の事業・技術に携わりたい、業務の幅を広げたい、知的財産管理のスペシャリトになりたいなど、前職では実現できないことが志望する企業・事務所では実現できることを志望動機とすると納得感のある理由となります。

経験者のアピールポイントは、自分がこれまでに培ってきた知識・スキルや、過去の業務フロー・成果に触れながら説明します。
採用担当者が、自分が「自社で活躍している姿」を思い浮かべてもらえることが重要です。可能であれば求人情報の「歓迎要件」を満たせそうな要素をアピールしましょう。

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知的財産業務への転職に有利な資格・スキル一覧

知的財産業界への転職は、総じて実務経験が重視されがちですが、取得しておくと有利な資格もあります。
以下、知的財産を取り扱う仕事への転職にあたって、アドバンテージになる資格・スキルについてご紹介します。

弁理士

弁理士とは、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの産業財産権のすべての手続きを代理して行える国家資格です。
弁理士として活動するためには、難関である弁理士試験を突破した後、弁理士登録を行う必要があります。
特許事務所への転職を希望している人は、弁理士の資格を取得していると、転職でのアピールポイントになります。

知的財産管理技能検定

知的財産管理技能検定とは、知的財産を管理するスキルの習得レベルを測定する国家試験です。
合格者には「知的財産管理技能士」という国家資格が与えられ、知的財産マネジメント技術の習得レベルを広くアピールできます。

1級・2級・3級に分かれ、マークシート式の学科と実技の試験科目が設定されています。応募条件を2級以上としている求人も多く、転職活動で有利になるでしょう。ただし、受験資格に実務経験が含まれるため、経験者向けの検定試験です。

AIPE認定知的財産アナリスト

知的財産アナリストとは、企業経営・ファイナンス・知的財産という3つの領域の専門性を持ち、経営活動と知的財産活動を結びつけ、知的財産の価値評価ができる人材であることを証明する資格です。

職種としては、知的財産関連情報の収集・分析・評価・加工を行い、企業の戦略的経営をサポートする専門家という位置づけになります。

知的財産アナリストを名乗るためには、知的財産教育協会（AIPE）が実施する講座を受講し、試験に合格する必要があります。
しかし、高度な知見が求められることから、弁理士や知的財産管理技能士・弁護士・公認会計士といった所定の国家資格保有者にのみ受講が認められています。

ビジネス著作権検定

ビジネス著作権検定は、通称「著検」とも呼ばれ、国内唯一の著作権に特化した検定です。受験資格がなく、誰でも受験できます。

著作権について理解し、ビジネスへの活用ができる能力を有していることを、対外的にアピールできる資格です。
ランクはBASIC・初級・上級の3つに分かれ、上級合格者は、知的財産管理技能検定1級・2級の受験資格が得られます。

知的財産翻訳検定

知的財産翻訳検定は、海外での特許出願における特許明細書などの翻訳能力をはかるための検定試験です。
英語だけでなく、中国語やドイツ語の検定も行われています。特に近年では、中国語の特許明細書を翻訳するスキルの需要が高まっています。受験資格がなく、誰でも受験可能です。

特許検索競技大会

知的財産に関する実務のスキルをはかる大会として、特許検索競技大会というものがあります。

特許調査の実務能力を評価する大会で、一定のレベルをクリアした人には認定証が交付され、特に成績が優秀な個人・団体は表彰されます。
なお、大会は年1回・リモートでの開催となります。

語学（TOEIC）

海外への出願業務・文献調査などを行うにあたっては、一定の英語力が必須です。
企業の知的財産部を目指すのであれば、TOEICでハイスコアを取得しておくと、転職に有利に働きます。

大まかな点数の基準としては、日系企業で730点以上・外資系企業で800点以上を想定しておくとよいでしょう。

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知的財産業務の転職に困ったら転職エージェントに相談しよう

知的財産部・特許事務所等への転職を検討しているものの、応募条件を満たせる求人が見つからない、経歴のアピールポイントが見つからないなど、不安に感じている人は多いと思います。
採用担当者が重視するのは、過去の実務で「どのように工夫・行動して成果につなげていたか」という点です。
そのため、転職を成功させるためには、過去の経験を振り返って、今後どのようなキャリア形成をしていきたいか明確化することが非常に重要です。
自分の強みを把握して、企業へのアピール力を高めるためには、転職エージェントに相談するのが近道です。

弊社MS-Japanは、知的財産・法務などの管理部門や、士業に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供しています。
MS-Japanに会員登録いただければ、キャリアアドバイザーがカウンセリングを通して、キャリアの棚卸しをサポートさせていただきます。
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MS Agentでご紹介している知的財産業務の求人例

知財（特許/意匠/商標）／業界最大手／ワークライフバランス◎

仕事内容

・知的財産に関する相談、アドバイザリ業務
・特許/実用新案/意匠/商標の出願・権利化
・各種審判
・特許調査（先行技術調査・FTO調査・無効資料調査等）
・知財デューデリジェンス
・PCT／外国出願・権利化
・社員からの各種知的財産に関する相談対応
・知的財産に関する相談、アドバイザリ、コンサルティング業務
・各事業に係る知財戦略の策定と実行

必要な経験・能力

＜必須＞
知財関連の業務経験

＜歓迎＞
・弁理士資格をお持ちの方
・英語力をお持ちの方

想定年収

400万円～ 850万円

在宅勤務可能/東証スタンダードのIT企業より法務担当

仕事内容

・契約書の審査・作成等及び業務部門からの相談等に基づく法令調査などの法務業務
・商標・特許などの登録・維持・管理などに関わる知的財産業務
・コンプライアンス関連対応などガバナンスに関わる業務
・紛争対応に関する業務

必要な経験・能力

＜必須＞
・契約書のなにかしらの実務経験がある方
・英語での読み書きに抵抗のない方

＜歓迎＞
・商事法務関連業務に携わった経験、もしくはこれに関連する知識
・コンプライアンス関連対応に携わった経験、もしくはこれに関連する知識
・知的財産に関する業務に携わった経験、もしくはこれに関連する知識

想定年収

450万円～ 750万円

総合エンタメグループの持株会社/知的財産管理＆企画戦略

仕事内容

・知的財産管理（調査・権利取得・維持管理・侵害対策・活用）
・知的財産に関する法律相談、契約レビュー
・グループ全体の知的財産戦略の策定・推進
・グループ全体の知的財産リスク管理・モニタリング
・国内外の関連法規、法制度、重要知財事件、当局動向のモニタリング、分析、知財戦略・活動への反映　など

必要な経験・能力

＜必須＞
・国内外の知的財産法（特許法、商標法、著作権法を含む）の法律知識とガイドラインに精通していること
・弁護士・弁理士事務所若しくは企業での知財業務の実務経験　(目安：5年以上、海外案件を含むこと）
・知的財産に関する海外グループ会社との連携、サポート等の経験
・海外地域を含む知的財産関連紛争(訴訟)の対応経験
・英語力(英文契約・明細書等の法律文書の読解、海外代理人との会議、電話、コレポン等の応対が可能なレベル)
・Excel、Powerpointを中心としたMicrosoft Officeの基本的な取り扱いスキル

【歓迎スキル・経験】
・弁護士・弁理士資格、一級知的財産管理技能士
・調査出願、分析(IPL)、侵害対策業務（Freedom to Operate）の経験
・知財業務の期限管理やデータベース構築等に関わる業務経験
・英文契約ドラフティング、レビューや対話での交渉が可能な高レベルの英語力
・知財に関するトピックのプレゼンスキル、教育研修に関する企画の経験

想定年収

660万円～ 1,124万円

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知財の求人情報

知的財産業務の求人情報

プライム上場企業はもちろん、老舗有名メーカーなどさまざまな求人をご用意しております。ごく一部ではありますが、ご確認ください。
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まとめ

知的財産に関する仕事は、知的財産部や特許事務所に転職することで携わることができます。
しかし、すべての人にチャンスがあるわけではなく、求職者には狭き門をこじ開けられるだけの実績や動機が求められます。

未経験者・経験者ともに、志望動機を組み立てる際は、なぜ知的財産関連の仕事に就きたいのか、なぜその企業・事務所を志望したのかを明確にすることが大切です。
弁理士・ビジネス著作権検定などに知的財産関連の資格を取得しておくと、転職の可能性を高めることにつながります。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

柴優太朗

大学卒業後、現職(MS-Japan)へ入社。
入社後は、RA(リクルーティングアドバイザー)として100社以上を担当し、業界問わずスタッフクラス～管理職クラスまで幅広い中途採用支援に従事。
異動の機会をいただき、2021年4月からCA(キャリアアドバイザー)として、管理部門及び士業領域幅広い方の転職支援に従事しています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・役員・その他・社会保険労務士事務所・公認会計士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！